私は、イラン攻撃の下で確保困難となっている石油製品について、業者を支える施策の具体化を求めました。
私は、建設業者の「シンナー関係はすべて入荷なし」「洗浄剤シンナーが全く手に入らない。値段が通常の２倍から１０倍」などの切実な声を紹介。「このような個々の具体的な要望にどう対応するのか」とただしました。赤澤重要物資確保担当大臣は「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。その解消に取り組む」として、各省のホームページに設置されている情報提供窓口に寄せられた情報については「一つ一つ全力で対応していきたい」と答えました。私は、長いサプライチェーンで、どこに目詰まりがあるのかはそれぞれ事情が違うとして、建材流通の実態把握、原材料･輸入動向などの情報開示の強化を求めました。
私は、建設工事の見積書をとっても、資材の価格上昇により１か月後には役に立たなくなると言及。２０２４年の建設業法の見直しで、民間同士の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったとして、請負代金の変更協議の円滑化の徹底を国に求めました。国土交通省は「契約変更協議を進める仕組みを活用することにより価格転嫁等を円滑に行えるよう周知した」と答えました。
私は、燃料や石油製品の価格高騰、供給制約について、困っている業者が個別に相談できる窓口の設置も求めました。赤澤大臣は「約１０００か所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応している」と答弁。私は、経産省が石油元売り企業に対し、医療など重要施設については直接販売するよう要請したとして、その内容を確認。赤澤大臣は「医療、公共交通、農業、水産業、畜産業など、話を寄せてもらえれば、直接おろすことを考えていきたい」と答えました。
私は、何よりも強い声は「戦争を終わらせてほしい」だ、と指摘。戦争終結のための外交交渉を開始するよう、米国とイランへ働きかけを行うべきだと強調。木原官房長官は「わが国はホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の早期鎮静化が何より大事という立場から、関係国間の外交努力を支持してきた。御党からもその旨要請頂いたところであり、同じ方向性だとお答えしたところだ」と答えました。
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供給不足の石油製品確保を／衆院内閣委／イラン情勢で塩川議員要求
「しんぶん赤旗」４月９日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、イラン情勢に伴い供給不足となっている石油製品の確保など業者を支える施策の具体化を求めました。
建設業者の「シンナー関係はすべて入荷なし」「洗浄剤シンナーが全く手に入らない。値段が通常の２倍から１０倍」などの切実な声を突きつけ、「個々の具体的な実情にどう対応するのか」とただした塩川氏に、赤沢亮正重要物資確保担当相は「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。その解消に取り組む」として各省のホームページ上の窓口に寄せられた情報に「一つ一つ全力で対応していきたい」と答弁しました。
塩川氏は、長いサプライチェーン（供給網）のどこに目詰まりがあるのかはそれぞれ事情が異なるとして、建材流通の実態把握や原材料･輸入動向などの情報開示強化を求めました。
また、資材の価格上昇で建設工事の見積書が１カ月後には役に立たなくなると指摘し、２０２４年の建設業法改定（２５年施行）で民間契約でも見積書を変更できる規定が入ったとして、請負代金の変更協議の円滑化の徹底を要求。国交省の藤田昌邦官房審議官は「契約変更協議を進める仕組みを活用することにより価格転嫁等を円滑に行えるよう周知した」と答えました。
塩川氏が燃料や石油製品の価格高騰、供給制約で困っている業者が個別に相談できる窓口の設置を要求すると、赤沢担当相は「約１０００カ所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応している」と答弁。塩川氏が経産相は石油元売り企業に医療などの重要施設への直接対応を要請したが、どう対応するのかとただすと、赤沢氏は「公共交通、農業、水産業など話を寄せてもらえば直接卸すことを考えていきたい」と答えました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月８日（水曜日）内閣委員会 第２号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。
赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。
この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。
○赤澤国務大臣 シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。
他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報の集約に努めております。
また、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対し、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請を実施したところでございます。
○塩川委員 溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。
私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。
特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナー関係は全て入荷なしとか、シンナーが一番手に入らない、業者も品薄で納期が読めないという、シンナーが既に七〇％値上げで、購入制限がかかっており、納期も不明だとか、防水ウレタン材の希釈に使う洗浄剤シンナーが全く手に入らない、値段が通常の二倍から十倍、こういった声が寄せられているところですが、こういった個々の具体的な要望にどういうふうに対応していかれるのか、その点についてお答えください。
○赤澤国務大臣 シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。
ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろいろなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者を始めとする一部の建設業者から、塗料用シンナーについて、メーカー側による出荷調整や価格改定を背景として、その安定的な確保や今後の円滑な施工に向けた懸念の声があることは承知をしております。
建設業は、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命や財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っておられます。工事の施工に必要となる資材の円滑な確保を図ることは、その役割を果たしていただく上でも本当に重要であるというふうに理解をしています。
このような状況を踏まえて、現在、私の下にあるタスクフォースの取組として、国土交通省、経済産業省において、建設業者側における状況の把握や塗料用シンナーに関するサプライチェーンを調査の上、目詰まり箇所の特定など、その解消に向けた取組を進めているところです。
ちょっと件数が多いのでなかなか委員の御期待のとおりに進捗が進まないようなところがあるかと思いますが、引き続き、関係府省が連携をして、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を続けてまいりたいと考えております。
○塩川委員 必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。
そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますといった情報開示ですよね、そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給･価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル等といった場を活用しまして、建設資材の流通の状況等につきまして、建設業者を始め、皆様に分かりやすく発信していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員 ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。
国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。
ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。
このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。
また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発注者に対して文書で要請を行ったところでございます。
引き続き、建設工事に必要な石油製品等の価格、供給等の動向を注視し、経済産業省や業界団体とも密接に連携しながら、建設工事の円滑な施工に支障がないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員 ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。
赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて、個別の相談、事情についての要望を受ける相談窓口、これを是非きちっと関係のところでつくっていただきたいと思うんですが、その点、是非。
○赤澤国務大臣 今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。
先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。
その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約千か所の中東･ウクライナ情勢･原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。
加えて、私のＸで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので見落としがあるといけませんから、必ず、私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのリツイートというかコメントですか、するところに一応経済産業省と厚労省のポータルのＵＲＬは書かせていただいて、そこに情報があれば寄せてください、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。情報を寄せていただいたときには全力で対応していきたいと思っています。
引き続き、全体量は足りている中で供給の偏りや流通の目詰まりを解消していく、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただき、その情報を踏まえて、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員 今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
○赤澤国務大臣 どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
○塩川委員 現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。
それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。
ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。
○赤澤国務大臣 済みません。文書で、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体をちょっとさらっと読ませていただくと、括弧、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、実際、話を寄せていただければ、それに応じて、今のものに当たればもちろん直接的に卸すというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には、私の下に設置したタスクフォースから石油元売企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思っております。
連絡先については、関係省庁において情報提供窓口を設けておりまして、医療機関や公共機関を含め、国民の皆様及び事業者の皆様から御連絡をいただきたいというふうに考えております。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○塩川委員 連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。要するに、それぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。
○赤澤国務大臣 済みません、一つ訂正をさせていただきたく、文書で要請をしたと申し上げたんですが、出すのが今日か明日かも含めて、まだこれは申し上げていないんですけれども、これから出すというものだったということをちょっと申し上げておきたいと思います。
その上で、今の御質問について言うと、担当分野ごとに各省が対応するのかというお話と理解をいたしますが、そのようにしたいと思います。私の下に局長級が参加したタスクフォースができていますので、問題の所在が分かれば各省の局長がきちっと、持ち帰るといいますか、それで対応をしていくということだと思います。
○塩川委員 要するに、個別の医療機関がどこに連絡をすれば対応してもらえるのかというのが分かるようになっているのかということなんですが。
○赤澤国務大臣 少なくとも私のＸについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてＸで発信をさせていただきましたが、そういう意味で、窓口の方で、これは業種をどこと決めていない窓口をつくっておりますので、その場で聞かれた問題について、どこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。
○塩川委員 是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。
やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。
木原官房長官にお尋ねします。
アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております。このような戦争終結のための外交交渉となるよう、世界各国と協調して、日本政府として米国とイランへの働きかけを行うことが強く求められておりますが、対応方についてお答えください。
○木原国務大臣 今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。
我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。
最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待をしているところです。
政府としては、これに向けて、国際社会と更に緊密に連携しながら外交的取組を進めてまいる所存です。
○塩川委員 戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。
それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。
次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。
石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記載されておりました。それが、昨年秋の総合経済対策では削除されています。高市総理は、昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、二〇二〇年代に千五百円というのを掲げることをやめております。
城内大臣にお尋ねしますが、今後、最賃引上げの目標というのは掲げないということなんでしょうか。
○城内国務大臣 お答えします。
塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。
最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。
他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。
そのため、高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やす、そういう環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。
今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論、あるいは中小企業政策審議会というのも、中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えでございます。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員 最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。
例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。
これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てているということになるんじゃありませんか。
○城内国務大臣 先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。
他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。
○塩川委員 最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。
ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。
十年間目標を掲げてきたのに、それを何で投げ捨てるのかというのに対して、合理的な理由というのは見出せないんですが。改めて。
○城内国務大臣 済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。
ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでおるところでございまして、具体的には、プッシュ型の伴走支援、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での取引適正化、価格転嫁の徹底、事業承継、ＭアンドＡの環境整備といったことで、労働生産性の継続的な向上を促進する取組についてしっかり検討を進め、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断がいただけるように、それを今取り組んでいるところでございます。
繰り返しになりますけれども、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しましたように、佐藤官房副長官の下でのワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会とか、そういうところで今議論が行われておりますので、そうした議論等も踏まえながら、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた政策は具体的にお示しするということでございます。
○塩川委員 十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。
最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。
黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。
○山下委員長 黄川田大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡便にお願いします。
○黄川田国務大臣 男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。
また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員 是非、最賃という点に着目した対応策を求めて、質問を終わります。
衆院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が開かれ、全７党会派が出席して意見を述べました。
「しんぶん赤旗」４月１７日･２面より
