この事業者が関わる原発は、浜岡･柏崎刈羽･泊･女川･東海第二･志賀･美浜･大飯･高浜･島根･玄海･川内･大間があります。

　柏崎刈羽再稼働などとんでもない！

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原発不正データ算出の事業者／他原発関与の疑い／小池･辰巳氏「調査が必要」

「しんぶん赤旗」１月２１日･１面より

　日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は２０日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。

　中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。

　小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。

　小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査したと説明。中部電力が規制委に提出した浜岡原発の「原子炉設置変更許可申請書」の資料の中に、地震動の解析の基礎となる地質調査を委託した会社として「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の３社などがあると示しました。

　「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」は東京電力柏崎刈羽原発の設置変更許可申請書にも地質調査の委託先として名前があがっていると説明。四国電力伊方原発を除く１１原発全てで、この３社のいずれかが地質調査に関わっていると指摘しました。

　小池氏は「この３社を代表とする、いわゆる『原発コンサルタント』は、電力会社の意をくんで、あるいは電力会社から求められて都合のよい計算結果を出していたのではないかとの疑いがある」と述べました。

　一方、山中規制委員長は今回の不正を巡り、「水平展開はしない」と他の原発の調査は行わない考えを示しています。

　小池氏は「基準地震動のデータ算出の委託を受けた『原発コンサルタント』が、他の原発で地震動の不正に関与していないという証拠はあるのか。調査もせず再稼働など論外であり、運転中の原発はいったん止めてでも調査すべきだ」と主張。また、「今度の総選挙では、原発の再稼働を進めていいのか、原発ゼロを目指すべきだということを大きな争点にしなければいけない」と述べました。

 

　高市首相の解散表明を受け、通常国会召集日の１月２３日に本会議開会を決める。

　政治とカネや統一協会問題、物価高対策に無策、米国によるベネズエラ武力行使に非難もないといった批判を避けるための自己都合･党利党略解散だと強く抗議。

　代表質問、予算委質疑で争点を明らかにすべきだ。

　暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

　暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の自民党政治を変えてこそ。

　憲法を真ん中にすえた連帯と共同の取り組みを広げよう！

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北関東･塩川議席必ず／群馬３市で宣伝／今すぐ消費税５％に

「しんぶん赤旗」１月２１日･１１面より

　塩川鉄也衆院議議員･衆院北関東比例ブロック予定候補は２０日、群馬県の前橋、高崎、桐生の３市で解散･総選挙での党の躍進を訴えました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策が最優先で予算の早期成立と言いながら、予算審議もせずに解散･総選挙を表明したことに「全くの自己都合の解取だ」と批判。首相会見で裏金問題と統一協会（世界平和統一家庭連合）にまったく触れなかったことについて「統一協会とは霊感商法や高額献金のような違法なやり方で信者に大きな被害を与えてきた反社会的団体」だと批判。解散･総選挙が、自民党候補者が選挙支援を受け、首相自身も天まで持ち上げられていたことへの追及を避ける狙いがあったと指摘しました。

　塩川氏は、物価高騰に政権があまりに無策だとして、共産党の主張が政治を動かし、消費税減税の流れをつくり出してきたと述べ「高市首相まで減税を言い出したが、食料品だけでは物価高騰に対抗できない。廃止をめざし、今すぐ消費税５％に」と訴えました。高市首相は記者会見でトランプ米大統領のベネズエラ侵攻に一言も触れない態度も批判しました。

　高崎で４区の伊藤たつや、前橋で１区のたなはしせつ子。桐生で２区の高橋たもつの各小選挙区予定候補が訴えました。

　統一協会との癒着･裏金無反省の自民と、公金還流疑惑･国保逃れの維新との高市金権腐敗政権に審判を！

　裏金追及、公金還流疑惑暴露、自民と統一協会の癒着を徹底追及し、企業･団体献金全面禁止の日本共産党の前進で、自民党政治の闇を正そう！

　スポットワーク登録者数は３２００万人。

　低賃金は深刻。

　群馬の最賃時給９８５円では手取りで１３万円。食べていけない。

　それなのに高市首相は「２０２０年代に時給１５００円」を棚上げ。

　最賃はただちに時給１５００円、１７００円へ！

　公定価格引上げでケア労働者の抜本賃上げを！

　この３０年間、財界団体の経団連は、法人税減税と消費税増税をセットで要求してきた。

　企業･団体献金もらう自民党はこの間、７回も法人税を減税し、消費税を３回も増税してきた。

　消費税は廃止をめざして、５％への減税･インボイスは廃止を。

　その財源は、儲けを上げてきた大企業と富裕層に応分の税の負担を。

　暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

　暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の政治のゆがみを変えてこそ。憲法を真ん中にすえた確かな共同を広げよう！

 

　高市首相の解散･総選挙は、ボロ隠し･党利党略･自己都合解散そのもの。

　裏金を追及し、維新の公金還流疑惑を暴露し、自民党と統一協会の癒着を一貫して告発してきた日本共産党の前進で、自民党政治の「闇」を正す選挙に！

　１８歳までの医療費無料化や第２子以降の学校給食費無償化を実現。

　インボイス廃止を求める請願･意見書採択に尽力。

　水道料金４割値上げなど市民の負担増には反対貫く。

　国保税値下げ、住宅リフォーム助成制度の実現を！

　消費税５％、インボイス廃止、最賃１５００円に！

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７市議選が告示／埼玉･本庄／柿沼氏

「しんぶん赤旗」１月１９日･４面より

　７市議選が１８日告示（２５日投票）されました。

　埼玉県本庄市（定数２１、立候補２２人）では、日本共産党の柿沼あや子氏（７３）＝現＝が現有１議席確保をめざし立候補しました。

　柿沼候補は第一声で、学校給食無償化や水道基本料金の無料化、国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度の創設などの政策を訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員が応援に駆け付けました。

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水道料金値上げを批判／埼玉･本庄市議選／柿沼氏が第一声／塩川氏が応援

「しんぶん赤旗」１月２０日･１０面より

１８日告示（２５日投票）された埼玉県本庄市議選（定数２１）に現有１議席確保をめざし立候補した、日本共産党の柿沼あや子候補（７３）＝現＝は第一声で、６期目の勝利へ決意を語りました。

　柿沼氏は、共産党が実施した市民アンケートで８６％の人が「生活が苦しい」と回答するなか、水道科金の４割値上げを強行した現市政を批判。５期２０年間で、市民の困ったことに耳を傾け、市民の不利益になることには、きっぱりと反対を貫いてきたと語りました。

　その上で、学校給食無償化や国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度創設など「まだまだやりたいことが、たくさんあります」と強調。「何としても勝ち抜いて、みなさんの願いに心えます」と力を込めました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員か応援に駆けつけ、解散･総選挙も狙われるなか、消費税減税や最低賃金引き上げなどの問題で、本庄市でも国に対し、しっかりものが言える議席が必要だと強調。「暮らしを守る政冶の実現のために、何としても柿沼候補を勝たせてください」と呼びかけました。

　市議選には有力新人が多数立候補し、共産１、自民推薦３、公明２、国民民主１など２２人の争いです。

「しんぶん赤旗」１月１７日･１１面より

　１３日、議運理事会。木原官房長官が出席し、通常国会を２３日に召集すると伝達しました。通常国会は予算審議が最優先課題。その予算案をいつ国会提出するのか聞いても答えない。隹点となっている解散･総選挙について聞いても「仮定の話について発言することは控える」。でも「仮定」のマスコミ解散報道に基づいて、総務省は自治体に選挙準備の号令をかけました。全くのご都合主義です。

　解散を狙うのは、予算委審議で追及されるのがいやだから。ベネズエラに対する米国の武力行便を批判できない、自ら招いた日中関係悪化の打開の展望を開けない、反社会的集団の統一協会との癒着など、枚挙にいとまがありません。まさに党利党略、ぼろ隠
し、自己都合解散です。

　街頭で訴えれば「アメリカのベネズエラ侵略や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議貝と違う」と期待の声が寄せられます。

　財界･大企業による富の分配のゆがみを正し、税･社会保障の再分配是正を！アメリカ言いなりの政治をやめて、憲法９条を真ん中にすえた共同を広げる日本共産党の前進で、高市政権に審判を！

「しんぶん赤旗」１月１７日･１１面より

　埼玉県内各地で１６日、日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝か行われ、私と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は越谷市のＪＲ南越谷駅前で演説し、解散･総選挙での共産党躍進を訴えました。

　私は、総選挙に向けて新党結成などさまざまな動きがあるなかで「憲法を真ん中にすえた国民の共同を、大きく前に進める時だ」と強調。「アメリカ言いなり、財界･大企業中心の政冶のゆがみにメスを入れるために、共産党は全力で頑張ります」と訴えました。

　梅村氏は、昨年の参院選で多くの政党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、棚上げにしたまま衆院解散を狙う高市早苗首相を批判。「声をあげれば政治は変わります。大軍拡よりも市民のために税金を使わせよう」と呼びかけました。

　なえむら京子･党埼玉東部南地区委員長も訴えました。

　演説を聞いた８０歳女性＝草加市＝は「スーパーにはみんな半額シールが貼られる時間に行くし、レシートを見るたびに消費税がなかったらと思う。困っている人にこそ共産党を応援してほしい。私も“歩く共産党”として、いろいろな人に訴えたい」と語りました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２６年度予算案の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

１）概算要求段階と比較して、「価格の精査」による減額とともに、２０２５年度補正予算に前倒しをしたための減額が目立ちます。補正予算の「緊要性」が疑われる問題です。

２）予算案で新たに計上された施設整備費として、入間基地の「レーザー測距装置の展開基盤の整備」があります。「レーザー測距装置」とは、人工衛星と宇宙物体（宇宙ゴミや不審な衛星）との衝突のおそれがある場合において、より精度の高い位置測定を可能とする装置。軍事衛星を保持するためのものであり宇宙にまで軍拡を推進するものです。SSA（宇宙状況監視）レーザー測距装置は、防府北基地（山口県）の部隊に配備されていますが、入間基地でも運用できるように電気配線工事などを行うとしています。

 

詳細は以下の通りです。

 

「しんぶん赤旗」１月１６日･１２面より

　大学などの入学試験期間に電車内などでの性犯罪（痴漢）を許さないとして各地の行政と鉄道会社が対策を強化しています。東京都は初めて、ＪＲ東日本の山手線で車両の外側にイラストを施し「痴漢撲滅」を訴えました。

　試験に遅刻できないなど受験生の心理に乗じた犯行が繰り返されています。関東圏では、１３～１８日を対策の強化期間として、自治体と警察、２２の鉄道会社･事業者が電車内や駅構内で、犯行防止の放送や警察官らによる警戒、啓発グッズの配布などをしています。

　都の担当者は本紙に「『痴漢を許さない』という社会全体の機運を高めたい」と話しました。

　痴漢根絶の運動は市民の女性が呼びかけたことがきっかけです。日本共産党は国会論戦を通じて「痴漢ゼロ」を国政の課題に押し上げ、国･自治体や鉄道会社の対策に反映させてきました。

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　痴漢は重大な性犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじるもので断じて許されません。女性たちの運動と、日本共産党の論戦が実を結び、内閣府は「痴漢撲滅パッケージ」を策定。警視庁や国土交通省、文部科学省など政府全体での取り組みが進んでいます。

　９日に、党の国会議員団、首都圏の地方議員団で政府へ痴漢対策の強化を求める申し入れを行いました。吉良よし子参院議員は「今日この後、松本洋平文科相の記者会見がある。そこで私服でも受験できると伝えてほしい」と訴えました。これを受け松本氏は会見で、大学入学共通テストは私服で受験できると明言しました。運動が政治を動かした事例の一つではないでしょうか。こうした取り組みをさらに進め「痴漢ゼロ」を実現したい。

　文科省として高校や教育委員会へ通知を出すなどさらなる対応が必要です。誰もが人間としての尊厳を保障される社会の実現へ、共に頑張りましょう。

　この間、茨城の皆さんと一緒に、東日本大震災での液状化被害対策の創設や東海第二原発の防潮堤施工不良の追及などに取り組んできた。

　日本共産党の前進で、消費税減税、政治の力で大幅賃上げ、米国言いなりの政治の転換を！

　憲法を真ん中にすえた共同の輪を広げよう！

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共同進める党大きく／水戸／塩川議員ら緊急宣伝

「しんぶん赤旗」１月１６日･６面より

　日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長･衆院議員（北関東比例候補）は１５日、水戸市のＪＲ水戸駅南口で解散･総選挙に向けた緊急の街頭演説を行いました。江尻加那県議と大内久美子県党副委員長、高橋誠一郎政策委員長も総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高、経済対策最優先で年度内に予算の早期成立と言っておきながら、国会召集の２３日に衆院を解散しようとする暴挙を批判。「統一協会と自民党の癒着や、アメリカいいなりで財界･大企業中心の政治を変えていくときだ」と強調し「日本共産党は、暮らしや平和を守る政治へ、憲法を真ん中に据えた国民的な共同を大きく進めるためにがんばります」と力説しました。

　江尻氏は、市民から寄せられる生活の実態などを語り、暮らしを後回しにした解散･総選挙について「自民党の党利党略。自分勝手な政治を変えるために“暮らしを守れ”“国会の役割を果たせ”と一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　大内氏は、米国のベネズエラ侵略とその米国に追従する高市首相を厳しく批判。「平和も暮らしもこわす政治を変えるためには、国民の立場で行動する日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。