メーデー参加者を激励。
国際法違反の米国･イスラエルのイラン武力攻撃。
イラン攻撃の中止を求め、軍事協力はしないことを強く求める。
米国の国際法違反の先制攻撃の戦争に、自衛隊が参戦･加担することこそ、いま日本が直面する最大の危険。
憲法９条が戦争させない一番の力
【「しんぶん赤旗」掲載】国家情報会議設置／健康保険法改悪／重大法案衆院通過 委員会で反対は共産党だけ／問われる野党の存在意義
「しんぶん赤旗」４月３０日･１面より
「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など重要な法案が次々と衆院を通過しています。いずれも国民の命と暮らし、平和や人権に関わるものです。しかし、各委員会での採決で反対したのは日本共産党だけという状況です。
２２日の衆院内閣委員会で採決が行われた「国家情報会議」設置法案。私は、同法案が政府の「スパイ活動」を強化し、市民監視や人権侵害を拡大するものだと厳しく批判し、反対しました。それに対し、自民･日本維新の会の与党だけでなく中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党が軒並み賛成しました。
中道の小川淳也代表は２３日の衆院本会議での法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明。国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」としながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明しています。
健康保険法改定案は、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を盛り込んでいますが、２４日の衆院厚生労働委員会での採決では、自民、維新、中道、国民民主、参政、みらいがそろって賛成。日本共産党の辰巳孝太郎議員が「国民の健康を犠牲にするものだ」として廃案を求めて唯一、反対したのと対照的でした。
同日には、衆院安全保障委員会で防衛省設置法等一部改定案が採決されました。沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推進するものですが、ここでも反対したのは日本共産党だけでした。
各委員会で日本共産党の議員がいなければ、国民の命や平和を脅かす重大法案が全会一致で可決されてしまう状況でした。
日本共産党の田村智子委員長は２３日の会見で、「国家情報会議」設置法案に委員会で反対したのが共産党だけだったことに触れ、「高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しています。
【「しんぶん赤旗」掲載】イラン情勢巡る審議を／国対委員長会談
「しんぶん赤旗」４月２９日･２面より
連休明けの国会運営を巡り、国会内で与野党国対委員長会談が開かれました。私は会談に先立つ野党の国対委員長会談で「イラン情勢を受けた暮らしや経済への影響や戦争終結に向けた取り組みについて、予算委員会で時間をとった審議を行うべきだ」と主張しました。
与野党国対委員長会談は、自民党が衆院議院運営委員会に議席がある会派に出席を限定するよう主張したため、議運委に議席がない日本共産党を除く各会派の出席で行われました。
私は野党の会談で「国会の運営についての議論は全ての会派が出席して行うべきだ」と主張。今国会開会時の与野党国対委員長会談には共産党も含め全会派が出席したと指摘し「出席させないのは国会の民主的運営に反し、許されない」と批判しました。
日弁連主催の「スパイ防止法について考える院内学習会」
警察や自衛隊などの情報機関が過去、戦争反対や環境保護の市民の活動を監視し、違法判決が下ったにも関わらず、反省も謝罪もない。
情報機関の情報収集＝スパイ活動を強化する国家情報会議設置法案は、市民監視、人権侵害を増強する危険。
矢島つねおさんを偲ぶ会
衆議院議員を４期１４年務め、無駄なダムストップ、産廃不法投棄追及、テレビの字幕放送実現、豪雨災害の被災者支援など豊かな実績。
埼玉県立川越女子高の教員として、また治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合での活躍など、矢島さんに感謝を伝える集いとなりました。
矢島元衆院議員「偲ぶ会」埼玉で
「しんぶん赤旗」５月５日･４面より
昨年１２月に９４歳で死去した、日本共産党元衆院議員の矢島恒夫さんを「偲（しの）ぶ会」がこのほど、埼玉県ふじみ野市で開かれました。共産党ふじみ野市委員会と年金者組合上福岡支部有志の共催で、約１００人が集い、献花しました。
塩川鉄也衆院議員、増子典男･元共産党県委員長らがあいさつしました。
塩川氏は、テレビに字幕をつけることや、無駄なダム建設のストップなど、矢島氏が国会で求めてきたことを紹介。増子氏は「選挙制度が大きく変わる中、１９９６年衆院選の比例北関東ブロックで金子満広さんと矢島さんの２議席を獲得できたことは私たちの希望となった」と語りました。
「偲ぶ会」では、県立川越女子高校の物理教師、ソフトボール部顧問として働いた経験や、衆院議員勇退後は治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合などの役員として活動してきた矢島さんのエピソードが紹介されました。
遺族からも「みなさんと出会えたことが父にとっては宝物。家ではいつも物を書き、決して怒らない穏やかな父でした」とあいさつがありました。
埼玉県党主催シンポ「改憲、暮らし破壊の大軍拡、政治の右傾化と対決する新しい共同を」
船橋社民党埼玉県連幹事長、宍戸埼労連事務局長からあいさつ。
小池書記局長、弁護士の伊須慎一郎さん、埼玉県市民ネットワーク県議の山田ゆうこさん、反差別市民活動家の中島麻由子さんからお話いただきました。
草の根の共闘で戦争止める／埼玉の共産党／平和と憲法シンポ／小池氏国会報告
「しんぶん赤旗」４月２６日･４面より
さいたま市浦和区で２４日、日本共産党県委員会が平和と憲法をテーマにシンポジウムを開きました。社民党や地域政党の関係者、市民が登壇し、政治の右傾化への懸念を表明。「草の根の共闘の再構築が不可欠だ」との訴えに、会場いっぱいの参加者から拍手が起きました。
国会情勢を報告した共産党の小池晃書記局長･参院議員は、総選挙で自民党が多数を得たものの、政権運営は行きづまっていると指摘。内政では公約の消費税減税には後ろ向きの一方で軍事費を急拡大し、武器輸出の全面解禁を国会の審議を経ずに決めたと批判しました。
外交では、米国による国際法違反のイラン攻撃に追随し、在日米軍基地を使用させているとして「憲法９条に基づき、戦争を止める外交努力が必要だ」と強調。戦争による資材不足や物価上昇で、家計や経済に深刻な影響が出ていることにも批判が高まり、「国民との関係で深刻な弱さともろさを抱える政権」と評しました。
国会では多くの政党が自民党に追随していると批判。市民を監視する「国家情報会議」法案や、患者負担を増やし、国民皆保険を揺るがす健康保険法改定案が、共産党以外の賛成で衆院や委員会を通過しており「政治が右に流れる時こそ、明確な左の対抗軸が必要だ」と述べました。
一方国会外では若年層や女性の参加する抗議行動が広がり、地方の首長選挙での自民党系候補が敗北しており「平和と暮らし、憲法を守る新しい政治は実現できる」と話しました。
弁護士の伊須慎一郎氏は、政府の進める「スパイ防止法」や憲法改定により、人権や自由が侵害されると危惧。国家機関は市民活動を現実に監視しており、ＩＴ技術の発達で個人情報を網羅的に蓄積することが可能になると述べました。
埼玉県市民ネットワークの山田裕子県議は、選挙や県議会で共産党と共闘してきたと紹介。草の根の住民運動の意義にふれ「親しみやすさや共感を大切にしながら、議会の中の動きと、市民の動きをつなげていくことが重要です」と指摘しました。
会社員として働きながら反差別活動に参加する中島麻由子氏は、クルド人などへのヘイトに対抗するため、デモや要望書提出を通じて、包括的な差別禁止条例制定を目指していると述べました。
社民党埼玉県連合の船橋延嘉幹事長、埼玉県労働組合連合会の宍戸出事務局長があいさつ。共産党の塩川鉄也衆院議員が司会をしました。
【内閣委員会】自衛隊は百里航空基地内のＰＦＡＳ汚染の調査、対策をせよ
私は、自衛隊施設周辺のＰＦＡＳ汚染について質しました。
環境省は健康リスクを低減するため汚染の範囲や原因の特定の調査を自治体に推奨しています。自治体の要請を受け、自衛隊がその施設内でＰＦＡＳ等の水質調査を実施した施設は全国８カ所。すべて航空基地です。そのうちの千葉県の下総航空基地の排水口を今年の１月に調査したところ、ＰＦＯＡ，ＰＦＯＳの合算値で２４０００ｎｇ／Ｌという高濃度の汚染が確認されました。
私が「汚染の原因は何か」と問うと、防衛省の江原康雄大臣官房審議官は、「原因は不明」と答弁。私は、「ＰＦＡＳ等を含む泡消火剤を使用してきたのは事実か」と追及。江原審議官は「過去にあった」と認め、「浄水器の設置や基地外への流失防止策等の対策を取っている」と答えました。
私は「下総航空基地では浄水器設置直下の数値は下がっているが、周辺地域の河川の数値は高いままだ。土壌の汚染も懸念されている。河川と土壌の調査も必要だ」と指摘。「地元自治体が、基地内の調査を要請した場合、調査するか」と問うと、江原審議官は、「関連自治体と緊密に連絡を取って必要な対応をする」と答えました。
さらに私は、百里基地周辺の井戸で４１００ｎｇ／ＬのＰＦＡＳが検出されたことを挙げ、「百里基地内の調査をすべきでは」と迫ると江原審議官は「同じく適切な対応を取る」と答えました。
自衛隊基地内の調査を／衆院内閣委／塩川氏、ＰＦＡＳ検出ただす
「しんぶん赤旗」５月７日･４面より
日本共産党の塩川鉄也議員は４月２４日の衆院内閣委員会で、自衛隊施設周辺で有害物質の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出されている問題についてただしました。
環境省は健康リスクを低減するため、汚染の範囲や原因特定のための調査を地方自治体に推奨しています。自治体の要請を受け、自衛隊は全国８カ所の航空基地でＰＦＡＳ等の水質調査を実施。そのうち、今年１月に海上自衛隊下総航空基地（千葉県）の排水口で、ＰＦＡＳの一種のＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値で１リットル当たり２万４０００ナノグラムという高濃度の値が検出されました。
塩川氏が汚染の原因をただしたのに対し、防衛省の江原康雄大臣官房審議官は「原因は不明」と答弁。塩川氏が「ＰＦＡＳ等を含む泡消火剤を使用してきたことは事実か」と追及すると、江原審議官は過去に使用していたことを認め、「浄水器の設置や基地外への流出防止対策をとっている」と述べました。
塩川氏は、同基地で浄水器を設置した直下地の数値は下がっているが、基地周辺地域の河川の数値は高いままだと指摘。土壌汚染の懸念もあるとして河川と土壌の調査が必要だと強調し、「地元自治体が基地内の調査を要請した場合、調査を行うか」とただしました。江原審議官は「関連自治体と緊密に連絡をとり、必要な対応をとる」と答えました。
塩川氏は、航空自衛隊百里基地（茨城県）周辺の井戸でＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり４１００ナノグラムが検出されたとして、同基地内の調査を要求。江原審議官は「適切な対応をとる」と応じました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月２４日（金曜日）内閣委員会 第８号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、ＰＦＡＳ汚染の問題について質問をいたします。
最初に、汚染源特定の取組の関係ですけれども、環境省は三月二十七日、二〇二四年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値である五十ナノグラム･パー･リットルを超過した地下水や河川が全国で二十六都府県、六百二十九地点、新たに百三十地点で確認されたことが分かりました。河川や地下水の汚染地点が増えております。
環境省のＰＦＡＳハンドブックでは、自治体に対して、水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値超過時の対応として、「汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」としています。
環境省にお尋ねいたします。
なぜ、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことを期待しているんでしょうか。
○高城政府参考人 お答え申し上げます。
ＰＦＯＳ等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。
このような観点から、ただいま委員御指摘のＰＦＡＳハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」と記載しているところでございます。
○塩川委員 健康リスクを低減するためだということであります。環境省は、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。
そこで、防衛省にお尋ねいたします。
自治体の要請を受けて基地内のＰＦＯＳ等の水質調査を実施した自衛隊施設はどこか、その施設名を挙げていただけますか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
関係自治体の要請を受け、基地内におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。
○塩川委員 八施設、航空基地のところということであります。
そのうち、下総航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。
現在、下総航空基地では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。
○塩川委員 二万四千という非常に高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということですけれども、なぜ二万四千という高い数値が出るのか、要因は何なのか。この点はどうでしょうか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。
○塩川委員 でも、汚染が出ていますよと。
汚染源が何なのかというようなことについては明らかにしないんですか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員 航空機事故などがあったときに、消火のための泡消火薬剤、その中にＰＦＯＳが含まれているということは事実ですよね。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。
○塩川委員 過去、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤を使ってきたということはありますね。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。
○塩川委員 航空機事故等に備えて、自衛隊の航空基地においても、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤がかつて使用されているということであります。それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。
どのような取組を行ったのかについて、もう一回、説明ください。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
関係自治体の要請を受け、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。
○塩川委員 県からの流出防止対策を受けて、処理装置による処理を実施したということであります。
そういう点では、特定されている、高い数値が出ているようなＰＦＡＳ汚染のところについては、処理装置でその直下のところのデータは大きく下がっているのは確かなんですが、しかし、地域全体を見ますと、周辺における河川でもまだ高い数値が出ておりますし、また土壌の汚染ということも懸念をされているところですから、こういった点についても留意をし、河川や土壌の調査も必要だということを申し上げておくものであります。
このように、汚染物質の流出防止対策を講じるためにも、汚染源の特定が必要であります。
防衛省にお聞きしますが、ＰＦＡＳ汚染範囲の把握のために、地元自治体から要請があれば、自衛隊施設内のＰＦＡＳ調査を行いますか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員 そこで、茨城県小美玉市にあります航空自衛隊の百里基地についてお聞きします。
茨城県と周辺自治体の調査によって、空自百里基地周辺に高い数値のＰＦＡＳが検出されました。百里基地北側の下吉影地域で四千百ナノグラム･パー･リットルを検出し、そのうちＰＦＯＳが三千八百三十ということで、ＰＦＯＡ主体の近隣の鉾田市域と大きな違いがあります。
ＰＦＯＳは、油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。百里基地の北側には消火訓練施設があるので、その下流部に当たる地域から高い濃度のＰＦＯＳが検出をされているということではないのか。
下総基地と同様に、百里基地内の汚染状況の調査を行う考えはありませんか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。
令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。
防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
○塩川委員 高い数値が出たところで二回目には検出されなかったということですけれども、調査、検査の方で四千百が出た場所と二回目の検査をした場所は違うんですよ。小美玉市がそのように説明しておりました。そういう点では、まだまだその四千百という数値そのものは、その後何らか二回目以降の調査で変更とかはないわけで、いずれにしても高い濃度の汚染があるという状況も出ているわけであります。
そういう点でも、改めて、こういった汚染状況において、地元自治体から要請があれば基地内、施設内の調査、検査を行う、そういう考えはありませんか。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応を取ってまいります。
○塩川委員 是非、自衛隊として、汚染源の特定に取り組むことを求めます。米軍基地の汚染も極めて重大ですので、全国の基地の調査を行うことを求めるものであります。
そこで、水質基準の見直しに関して、黄川田大臣にお尋ねします。
四月一日から、水道法に基づく水質基準にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが加わり、今まで暫定値だった合計五十ナノグラム･パー･リットルが基準値となり、水道事業者は定期的な水質検査が義務化をされ、濃度が基準値を超えた場合に対策を講じることを求められるようになりました。
一方で、この基準値が低いとの、要するに緩過ぎるとの指摘もあるわけであります。
環境省の実施している十万人の親子を対象としたエコチル調査で、二〇二四年九月、信州大の研究グループが約二万五千人の妊婦の血中濃度を調査をし、妊娠中の母親のＰＦＡＳ血中濃度が上昇すると子供の染色体異常が増える傾向があるとする論文を発表しました。母親の体内でＰＦＡＳの血中濃度が二倍になると子供が染色体異常になる割合が二･二五倍に増えると推定できることが分かったということであります。
その他のエコチル調査論文からも、母子への健康影響は、極めて低いＰＦＡＳ暴露でも発生することが繰り返し明らかになっていると承知をしております。
大臣にお尋ねしますが、是非、エコチル調査で得られた新たな知見を踏まえて、ＰＦＡＳの食品健康影響評価、耐容一日摂取量、ＴＤＩを見直す考えはありませんか。
○黄川田国務大臣 そのエコチル調査で得られた知見については承知しております。
その上で、ＰＦＡＳに関わる水道水の基準については、今委員御指摘のとおり、本年四月より施行されたばかりでございます。その運用管理、最新の知見を踏まえた見直しの必要については、まずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。
そのような中で、水道基準の見直しが必要になった場合には、食品安全基本法第二十四条第一項第七号に基づいて、環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。
このように評価要請がなされた場合には、食品安全委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員 最新のエコチル調査など新たな科学的知見が集積をしておりますので、是非、水道水の基準値やＴＤＩの見直しをすべき、その点、環境省も含めた対応を強く求めて、質問を終わります。
【「しんぶん赤旗」掲載】国民の目･耳･口ふさぐな／国会前／国家情報会議法案採決に抗議
「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より
国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で採決されたことに抗する緊急行動が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。経済安保法に異議ありキャンペーン、憲法９条を壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などが呼びかけ。プラカードなどを手に約３００人（主催者発表）が「自由を奪うな」「スパイ機関はいらない」「野党は徹底的に反対を」とコールしました。
秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は、国家情報会議は国家が国民の情報をすべて吸い上げる仕組みづくりであり「『スパイ防止法』制定に向けた第１弾。ここで止めないといけない」と述べました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「市民の知る権利を否定し、戦争へと駆り立てる悪法は絶対に認められない。参院で必ずひっくり返そう。たたかいはこれから」と力を込めました。
参加者が次々とマイクをとり、「国民の目、耳、口をふさぐ戦前･戦中のような暗黒時代を許してはならない」「戦争国家づくりは反対」と訴えました。
私、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。
【内閣委員会】国家情報会議設置法案／官房機密費で世論誘導／権力維持のため情報操作
私は、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる、内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
民主党政権時の２００９年、私の質問に対し当時の平野博文官房長官が国会で、自民党から政権を引き継いだ際に機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に、同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿では全て使用していたことになります。この点について木原稔官房長官も認めました。私は使途を明らかにすべきだと追及、木原官房長官は「当時の状況は詳３細に把握していない」と答えられませんでした。
私は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、相手方の記帳の必要がなく領収書不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と強弁するばかりです。私は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと批判しました。この点について、自民党の菅義偉氏が官房長官時代に国会答弁で、会計検査院から特に申し出があった場合以外は、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたことを指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
＜反対討論＞
日本共産党を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対討論を行います。
本案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件をはじめ、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙に暇がありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については斎藤参考人が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」とその危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大するという点です。本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対する“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。本案はそうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は、自民･維新の政権合意書に掲げられた、「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場であり、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制作りは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めます。
国民民主党提出の法案は閣法の問題点を解決するものではなく、賛成できません。
以上、討論を終わります。
人権侵害･世論誘導を拡大／衆院委／国家情報会議法案を可決／共産党反対 塩川氏討論
「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より
政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２２日の衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。塩川鉄也議員は討論で、同法案は戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害、政権による世論誘導･政界工作を拡大すると批判。「憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されない」として廃案を求めました。（関連２面）
同法案は「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は「安保３文書」は日米共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動強化や統合防空ミサイル能力強化を明記していると指摘。情報収集機能を強化する同法案は「米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかだ」と強調しました。
イラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件をはじめ自衛隊や警察など各情報機関による数々の国民監視や人権侵害について、政府は反省も謝罪もしていないことが質疑で明らかになったと指摘。法案は「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と厳しく批判しました。
官房機密費で世論誘導／塩川氏「権力維持のため情報操作」／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」４月２３日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
機密費を巡っては、民主党政権時の２００９年の塩川氏の質問に対し当時の平野博文官房長官が、自民党から政権を引き継いだとき機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿で全額使用していました。
事実関係をただした塩川氏に対し、木原稔官房長官は支出の事実を認めました。塩川氏は、使途を明らかにすべきだと追及。木原長官は「当時の状況は詳細に把握していない」などと説明を拒否しました。
塩川氏は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、支払先の記帳の必要がなく領収書も不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と開き直りました。塩川氏は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと疑問を投げかけました。
自民党の菅義偉氏が官房長官時代の国会答弁で、会計検査院から特に申し出がないかぎり、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたと指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
「国家情報会議」設置法案／衆院内閣委／塩川議員の反対討論（要旨）
「しんぶん赤旗」４月２４日･６面より
日本共産党の塩川鉄也議員が２２日の衆院内閣委員会で行った「国家情報会議」設置法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
◇
法案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料などを提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されます。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保３文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野での対米従属を一層強化するものです。法案が米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大する点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件や大垣警察市民監視事件、大川原加工機冤罪（えんざい）事件など枚挙にいとまがありません。司法で断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者に謝罪するつもりもないことが明らかとなりました。参考人の齋藤裕弁護士が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大する点です。国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費＝機密費の運用にもかかわり、学識経験者や各界知識人との接触を業務の一つとしています。機密費はマスコミや各界知識人などへの“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。法案はそうした政権自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は自民･維新の連立政権合意書に掲げた「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場で、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。廃案を強く求めます。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月２２日（水曜日）内閣委員会 第７号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問をいたします。
これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました大垣警察市民監視事件ですけれども、二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
十七日の当委員会で、違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのかとあかま国家公安委員長にお尋ねいたしましたが、その際には、判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。
改めてお尋ねをいたします。違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣 違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またおわびという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。
他方で、私の方でこれまでも、判決を重く受け止めていると申し上げた、その趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。
また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。
○塩川委員 謝罪、おわびという言葉を原告の皆さんに使っていないと。改めるべきは改めるといっても、そもそも謝罪がないんですから、その大本が欠けているわけで、警察は違法判決を受けても当事者に謝罪、おわびをしていない。判決を真摯に受け止めると言うだけでは反省がないと言わなければなりません。
もう一つ、自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。
防衛省にお尋ねします。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し、情報収集していた事件であります。市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしました。
人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか。
○松尾政府参考人 お答えいたします。
自衛隊情報保全隊による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして、防衛省としては、国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が防衛省･自衛隊の所掌事務の、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集に今後努めていくよう徹底をしているところでございます。
本件の判決を受けまして、司法の判断を重く受け止めるという観点から、プライバシー侵害が認定された原告の方一名につきまして、賠償金十万円を速やかに支払ったところでございます。
また、判決の趣旨を踏まえまして、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うということを徹底するべく、部内の規則におきまして、基本方針として、個人情報の適切な取扱いなどコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということも定めてございます。こういったことを徹底すべく、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスについて、自衛隊において教育及び検査を徹底をしているところでございます。
○塩川委員 賠償金を払ったと。謝罪したんですか。
○松尾政府参考人 判決を受けまして、謝罪、おわびというような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で、今後こういったことが起きることがないように、部内における教育なども含めて徹底をしているところでございます。
○塩川委員 重く受け止めると言うだけで、謝罪、おわびという言葉を使っていないんですから、謝罪がないままなんですよ。そういう点でも、自衛隊も、そして警察も、違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました。
官房長官にお尋ねをいたします。
高市総理が、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定し難いと述べましたが、実際には、イラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた。
本法案は、情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大をし、市民監視、人権侵害を強化する、そういうものとなるのではありませんか。
○木原国務大臣 これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。
また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。組織法であります。国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されておりますので、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであります。
本法案は、このことに何ら変更を加えるものではありません。したがって、お尋ねのような監視を強化するものでもなく、人権を侵害するようなものでもありませんし、むしろ国民の皆様の安全、安心や国益の確保に資するものと考えております。
○塩川委員 市民監視、このような人権侵害について謝罪も反省もないんですから、そういった総合調整を行うそれぞれの各機関のこういった誤りに対して何の反省もない中では、総合調整を担う司令塔そのものが、このような人権侵害を更に拡大するものになると言わざるを得ないということを強く指摘をしておくものであります。
もう一つ、内閣官房長官が管理をする内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお尋ねをいたします。
情報収集という名目で官房機密費が世論誘導や政界工作に使われてきたことを、当委員会でも指摘をしてまいりました。その上で、私は、二〇〇九年、民主党政権が誕生したときに、当時の平野官房長官に官房機密費について質問をいたしました。麻生自公政権から政権を引き継いだときに金庫の中に幾ら残っていたのかと尋ねると、平野長官は、「コメントはしたくありませんが、全くございませんでした。」と答弁をいたしました。
金庫の中は空だったということですけれども、この件については御承知でしょうか。
○木原国務大臣 内閣官房報償費ですが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための、機動的に使用するということが必要な経費であり、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っております。
お尋ねについてですが、政策推進費受払簿の記録を確認しましたが、平成二十一年九月十日に二億五千万円の繰入れがあり、平成二十一年九月十六日までに同額が支出されたものと承知をしております。
○塩川委員 二〇〇九年の八月三十日が総選挙の投開票日なんですよ。それで政権交代となるということで、そのときの麻生政権の官房長官が河村建夫長官だったわけであります。
麻生政権、与党が敗北をし、今説明がありましたように、その直後の九月十日の政策推進費受払簿において、官房長官自らが出納管理する政策推進費に二億五千万円を繰り入れたんです。さらに、九月十六日の受払簿の記録で、この日までに二億五千万全てを支出をしているということなんですよね。
九月十六日は、総選挙後の特別国会において麻生内閣が総辞職をした日、鳩山内閣が発足をした日であります。官房機密費は年間十二億円余りであり、そのほとんどが官房長官のみが取り扱う政策推進費であります。月に平均すれば一億円ぐらいのお金が扱われるということですけれども、退陣する政権の官房長官が八月三十日に選挙で負けて、九月十六日に新しい鳩山内閣が発足をする、その僅か半月の間に二億五千万円ものお金を何に使ったのか、こういうことはしっかりと明らかにすべきじゃありませんか。
○木原国務大臣 内閣官房長官が管理をします内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。したがって、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えは差し控えてきたところでございます。
いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っているところであり、適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。
○塩川委員 厳正で効果的な執行といいますけれども、実際、だって二億五千万円が、退陣する政権ですよ、退陣する政権が、二億五千万、何が必要なんですか。常識的に考えておかしいと思いませんか。
○木原国務大臣 当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。
○塩川委員 まさに官房機密費を取り扱っている官房長官自身、過去のこういったお金の在り方についても、それはやはり必要な検証というのを行ってこそ、皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして、実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。
木原長官にお尋ねしますが、この内閣官房報償費のうち政策推進費というのは、官房長官自らが出納管理をし、領収書を必要としない費用ということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣 御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。
○塩川委員 領収書もそろっていない、自ら出納管理すると。じゃ、どうやってその適正性というのが担保されるんですか。
○木原国務大臣 内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
○塩川委員 政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか。
○木原国務大臣 繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。
○塩川委員 菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありまして、会計検査院から特に申出のあった場合は、官房長官自ら説明を行うことになっていると。会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして、官房長官しか扱えない政策推進費について、官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でも、このような官房機密費は、情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金をつぎ込んできたものであり、国のこのような、時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり、政治腐敗を招くものとなっているということで、不透明な金の流れは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案について反対の討論を行います。
本案は、スパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向が更にダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに、資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。
安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力、活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化を更に加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり、財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。
イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件を始め、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙にいとまがありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は、反省はおろか、被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については、齋藤参考人が、違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになると、その危険性を指摘をしています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など、憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導、政界工作が拡大するという点です。
本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対するつけ届けや、消費税導入時に野党工作のため十億円もつぎ込まれるなどしてきました。本案は、そうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたスパイ防止関連法制や対外情報庁設立を具体化する場であり、憲法九条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めるものであります。
国民民主党提出の法案は、閣法の問題点を解消するものでなく、賛成できません。
以上、討論を終わります。
全商連･全商連婦人部協議会の皆さんから消費税率５％以下への引き下げとインボイス廃止、所得税法第５６条廃止等の要請を受け懇談
米国の無謀なイランへの戦争が営業に深刻な影響を及ぼしています。
消費税減税、燃料費･光熱費負担軽減策、持続化給付金のような支援や雇用調整助成金の拡充の実施を！
全医労のみなさんから国立病院の機能強化を求める請願署名を受け取り懇談
物価高騰、イラン情勢の影響で病院経営も深刻であり、医療スタッフの処遇改善、地域医療、新興感染症、災害医療対策が図られるように抜本的な支援の拡充が必要です。
石岡市議選告示、小松市議の議席を引き継ぐ、たかす敬候補の応援に！
石岡一高農業･造園科の教職３８年の経験活かし、一人ひとりを尊重した教育、農業後継者対策に全力！
この間日本共産党は、学校給食費の無償化、補聴器購入補助制度を実現。
国保税･介護保険料は引き下げを！
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４市議選告示／５氏第一声／市民尊重のまちに／茨城･石岡／たかす氏
「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より
茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。
茨城県石岡市議選（定数２２）は、日本共産党の、たかす敬候補（７６）＝新＝が自宅近くで第一声を上げました。３月１９日に不信任決議を受けた谷島洋司市長が同月２７日、市議会解散を選択しての選挙戦。現職２０、元職１、新人６の２７人が立候補し大激戦です。
たかす氏は、地元の高校で３８年、農業や造園を教え、退職後は自宅の梨農家で有機農業に尽力しながら生活相談なども対応。教え子や元同僚、友人や地域の仲間からの信頼は厚く頼りにされる存在です。たかす氏は「市政が混乱する中で、市民の立場で共に考え行動することが大事」と、市民一人ひとりを尊重したまちづくりをめざします。
応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員は、学校給食無償化や補聴器購入補助など党の実績を紹介。市民の声を議会に届ける党議席の値打ちを語り、たかす候補への支持を訴えました。
現有２議席確保めざす伊勢崎市議選告示。はせだ公子･須藤ひろみち候補の応援に！
高校世代までの医療費無料化、小中学校給食費無償化、補聴器購入補助など豊かな実績。
水道･下水道料金大幅値上げにきっぱり反対貫くのは日本共産党だけ。
水道･下水道基本料金ゼロ、地域公共交通機関の拡充を！
４市議選告示／５氏第一声／声を届ける２議席／群馬･伊勢崎／はせだ･須藤氏
「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より
茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。
群馬県伊勢崎市議選（定数３０）では、はせだ公子（６８）＝現＝、須藤ひろみち（７２）＝新＝の両候補が第一声で、市民の声を市政に生かすには現有２議席がなくてはならないと訴えました。
須藤候補は、３２年間の教員時代や両親を１０年間介護した経験を振り返り、軍事費の拡大が福祉･教育の後退につながると指摘し、高齢者と子育て応援の公約を訴え、８期市議を務めて引退した北島元雄氏の議席を引き継ぐ決意を表明しました。
はせだ候補は、党市議団が昨年１２月、臂（ひじ）市長に申し入れ、物価高騰対策で水道基本料金の４ヵ月無料、小学校給食費無償化の１月からの前倒し実施などの成果を紹介。電子地域通貨「イセカ」を活用したキャンペーンが市外の人も利用でき大混乱した点を批判しました。
塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付けました。共産党のほか公明３、参政１，保守１、無所属２８人が立候補。合わせて３５人（新人１２人）による大激戦です。
市民監視の国家情報局設置法案反対！４･１７ペンライト行動
高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、調査の対象になることは想定しがたい」と言うが、誰も信じない。
過去、自衛隊や警察による違法な市民監視事件が起こり、政府は謝罪も反省もしていない。
「自由」を監視するな／国会前／「スパイ防止法」ノー３５００人
「しんぶん赤旗」４月１８日･１面より
市民総監視の「スパイ防止法」に反対する行動が１７日夜、衆院第２議員会館前を中心に行われました。秘密保護法対策弁護団や憲法９条を壊すな！実行委員会、改憲問題対策法律家６団体連絡会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などの呼びかけ。「『スパイ』を口実に『自由』を監視するな！」などのボードを掲げる市民３５００人（主催者発表）が参加し「戦争できる法律いらない」「自由を奪う首相はいらない」とコールしました。
主催者あいさつで海渡雄一弁護士は、衆院で審議入りした「国家情報会議」設置法案をはじめ高市早苗政権が狙う「スパイ防止法」によって、個人のプライバシーや表現の自由が侵害されると批判。「『戦争反対』の声を非合法化する国にならないよう反対し続けよう」と呼びかけました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加。塩川氏は「政府の市民へのスパイ活動強化は断じて認められない。国民の草の根の力で廃案に追い込もう」と訴えました。
アイドルの「推し活」に使うペンライトを持って１人で参加した千葉市の牧田さん（２６）は「政治がどんどん悪くなっている。なんとしても止めたいと思って来ました」と語りました。
【内閣委員会】「国家情報会議」法案／警察･自衛隊による市民監視･人権侵害拡大する危険
私は、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
私は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。私は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。
重ねて私は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３年から１４年にかけて住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけ。謝罪をしていないことが浮き彫りとなり、質問に答えない赤間氏の姿勢に対しては他党からも批判が上がりました。
私は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。
市民監視強まる恐れ／国家情報会議設置法案／塩川氏廃案迫る／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」４月１８日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
塩川氏は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。塩川氏は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。
塩川氏は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３～１４年に住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけで謝罪をしていないことが浮き彫りとなりました。質問に答えない赤間氏の姿勢に対し他党からも批判が上がりました。
塩川氏は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢（ごうまん）な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月１７日（金曜日）内閣委員会 第６号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
警察の対応に係る点について、あかま国家公安委員長にお尋ねをいたします。
大垣警察の市民監視事件であります。二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社シーテック社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
あかま委員長にお尋ねしますが、違法判決を受けた警察は原告に対し謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣 お尋ねの事案についてでございますが、議員の方からも披瀝がございました、令和六年九月十三日、名古屋高裁において判決が言い渡されたものと承知をしております。
本件の原審及び控訴審においてでございますが、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様等を明らかにすることができなかったところ、控訴審においては、原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。
結果として、同判決によって、大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり、岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するとともに、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしたと承知をしております。
○塩川委員 判決を重く受け止めると原告に説明をしたということですけれども、謝罪をしたのか、改めて確認します。
○あかま国務大臣 判決の重み、しっかりとこれを受け止め、職務をしっかり果たすよう、警察を指導してまいります。
○塩川委員 いや、謝罪をしたのかしないのか、その点、もう一回。
○あかま国務大臣 岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表しています。また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○山下委員長 では、ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
○山下委員長 速記を起こしてください。
あかま国家公安委員長。
○あかま国務大臣 先ほど来答弁申し上げております、その判決の重み、これをしっかりと受け止めること、そして、その受け止めを、私としても、警察を指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員 理事会の協議として、改めて要請しますけれども。
○山下委員長 後刻、理事会で協議いたします。
○塩川委員 要するに、謝罪したかという事実関係について答えないわけですよ、重く受け止めると言うだけですから。判決を重く受け止めると言っている限りは謝罪していないということがそういう点でも明らかであります。
判決は、大垣警察とシーテック社が開いた情報交換会の議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で、各情報を抹消せよと命じましたが、原告は、その後の県警の対応に納得しておりません。
大垣警察市民監視違憲訴訟原告団、弁護団は、判決が抹消を命じた個人情報は、大垣警察とシーテック社の情報交換の議事録に記載がある情報であって、これに該当する情報を岐阜県警が収集したことは明らかである、しかし、岐阜県警が探索して発見した四十九件の公文書は、抹消されるべき情報のうちの一部にすぎないと述べています。
抹消が完全に履行されていないのではないか、この点について、あかま委員長。
○あかま国務大臣 個人情報の抹消についてでございますけれども、岐阜県警察において、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。
その上で、岐阜県警察においては、情報の抹消後、速やかに原告の方々にその旨を通知する、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。
○塩川委員 この情報交換の場でシーテック社から大垣警察に対し個人情報が提供されているにもかかわらず、該当する情報は四十九件の文書に含まれておらず、抹消された形跡がないと原告の皆さんは訴えておられます。
こういった点について、改めて調査すべきではありませんか。
○あかま国務大臣 今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。
○塩川委員 ですから、紙ベースで、シュレッダーの話がありましたけれども、電子データのチェックをしたという話なんですが、そういった電子データがほかのところに行っていることはないのか。
こういった点で、判決においても、広域的な情報収集活動がうかがわれるとし、県警、警察庁の関与の下に行われた可能性を指摘しております。
そうしますと、この大垣警察だけじゃなくて、県警ですとか警察庁にそういった違法に集めた情報が行っているということまで含めて、ちゃんとチェックをされているのか。この点についてはいかがですか。
○千代延政府参考人 お答えいたします。
警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。
先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるというふうに承知をしております。
○塩川委員 いずれにせよ、抹消されていない、そういった情報がまだ残っているといった原告の方からの訴えを真摯に受け止めて、しかるべく調査を行う、そういう対応を求めると同時に、今答弁がちょっとありましたけれども、昨日、参考人質疑で弁護士の齋藤裕参考人が述べておられましたが、違法に収集された情報を情報機関が共有している、そういう判例を紹介をして、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるため、インテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると述べておりました。
官房長官にお尋ねしますが、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組み、そういう中で、違法に集めた個人情報がこういった情報機関で共有されるということを更に広げるような、そういうことになりかねないという懸念、危惧が述べられておりますけれども、こういう指摘をどのように受け止めますか。
○木原国務大臣 警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは、関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということはもう当然でありまして、警察において、組織として必要な業務管理が行われることや、また、個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということ、このことが重要であると考えております。
○塩川委員 判決では、市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視して、情報収集し、監視を続けるということが、憲法二十一条一項による集会、結社、表現の自由等の保障に反することは明らかだと述べております。まさにその点が問われているわけであります。
大川原化工機事件では、検証結果を公表するという対応も行われていたわけですが、今回はそういうことも行われておりません。このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して、謝罪もなければ反省もない。
こういった情報機関の情報収集活
