城下県議、所沢市議団と訴え！

　物価高騰対策として最も効果のある消費税減税を！

　この間、儲けを増やした大企業や超富裕層に応分の税の負担を求めるという日本共産党の提案が政治を動かしている。

　中小企業支援と一体に、最賃は時給１５００円、そして１７００円に！

　軍拡増税やめよ！

　いわぶち友参議院議員、梅村さえこ元衆議院議員、矢野ゆきこさんらと訴えました。

　暮らしと平和にとって、良い年になるように力を尽くします。

共産党国会議員ら新春宣伝／埼玉で塩川･岩渕･梅村氏ら／民意映す選挙制度こそ

「しんぶん赤旗」１月３日･２面より

　日本共産党埼玉県委員会は１日、さいたま、川口両市の３カ所で街頭演説しました。塩川鉄也国対委員長･衆院議員、岩渕友参院議員、梅村早江子元衆院議員が市議らとともに初詣に向かう市民らにあいさつし、川口市では「市民のための明るい川口市政をつくる会」の矢野ゆき子市長候補も訴えました。

　梅村氏は、昨年は高市早苗氏が女性初の首相に就任したものの、選択的夫婦別姓制度に背を向けていると批判し「自民党政治では、ジェンダー平等は前進しない」と強調しました。

　岩渕氏は、昨年の臨時国会から農林水産委員会の所属となり、さいたま市の「食肉中央卸売市場･と畜場」の廃止問題なども質問で取り上げたと紹介。「農業や食を守るために、農業予算を抜本的に増やすことが必要なのに、軍事費は農業予算の３倍以上に増やされている」と批判しました。

　塩川氏は、自民･維新政権は企業･団体献金の禁止を棚上げする一方、衆院の議員定数削減を押しつけようとしていると指摘。「国民の声が政治に届かないのは、小選挙区制度のもとで自民党が虚構の多数を占めているからだ。民意を反映する比例代表中心の選挙制度こそ実現しよう」と呼びかけました。

新聞「新埼玉」１月号より

　臨時国会を通じて、高市政権の危険性が明らかになるとともに、そのもろさ弱さも浮き彫りとなりました。

　「攻撃的な兵器は持たない」「防衛費ＧＤＰ比1％以内」「非核三原則」「武器輸出三原則」という平和国家としての取り組みをことごとく覆して、米軍と一体の戦争する国づくりの大軍拡に突き進んでいます。

　消費税減税や最低賃金大幅引き上げに背を向けているのが高市政権。国民との矛盾は拡大せざるを得ません。

　裏金への無反省によって、総選挙でも参院選でも与党過半数割れとなり、26年間連れ添った公明党も政権離脱、新たな連立相手の維新の会は公金還流疑惑の体たらく。「政治とカネ」連立政権に国民は厳しい目を向けています。

　維新が政権入りするため、自ら掲げた企業・団体献金禁止を棚上げし、すり替えのために持ち出した衆院議員定数削減法案は、臨時国会で議論することさえできませんでした。

　国民との共同を広げて、悪政ストップのために全力を挙げます。

「しんぶん赤旗」１２月２６日･２面より

　「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」。高市早苗首相は党首討論（１１月２６日）で企業･団体献金の規制について問われ、こう言い放ちました。国政選挙で示された「政治とカネ」の問題に対する審判を無視し、「そんなこと」と幕引きしようとする姿勢が表れた発言です。首相が論点そらしに躍起になるなか、政権与党内には相次いで「政治とカネ」の問題が発覚しました。

　首相が代表を務める自民党支部は２０２４年、政治資金規正法の上限を超す１千万円の寄付を企業から受けていました。小泉進次郎防衛相の党支部も同様に上限超えの企業献金が発覚。片山さつき財務･金融担当相は、職務権限をもつ金融業界に政治資金パーティー券を販売し、大臣規範に抵触する疑惑が本紙の報道で明らかになりました。

　企業･団体献金禁止の主張を棚上げして政権入りした日本維新の会の幹部らには、本紙日曜版の特報で「公金還流」の疑惑が浮上しました。藤田文武共同代表は公設秘書が代表の企業に政治資金を支出。同じ構図の疑惑は同党本部や高木佳保里総務会長などにも広がっています。

　また、維新議員がキャバクラなどに政治資金を支出していたことも相次いで発覚。上野賢一郎厚生労働相もスナックに政治資金を支出していました。さらに、林芳正総務相には「運動員買収」や「労務費領収書の偽造」など公職選挙法違反の疑惑まで浮上しました。

証拠を突きつけ
　日本共産党は、こうした疑惑を厳しく追及。林総務相の疑惑をめぐっては辰巳孝太郎議員が衆院総務委員会（１１月２０日）で、当事者の証言や、労務費を受け取った地方議員が選挙運動している動画など、独自調査に基づく公選法違反の“証拠”を突きつけました。林総務相は「確認作業を進めている」などと繰り返すしかできず、その後、刑事告発される事態に。告発状には辰巳氏の調査結果が反映されました。

　山添拓議員は参院予算委（１２月１５日）で、首相が代表を務める支部への上限超えの企業献金問題を追及。首相は党支部への企業献金は「高市早苗に対する献金ではない」と強弁しますが、自身のホームページでは自身の政策に共鳴する法人･団体に対し支部への寄付を呼びかけています。山添氏はこうした事実を示し、政治家個人への企業･団体献金は禁止されているのに、「政党支部への寄付」と「政治資金パーティー券の購入」が抜け道になっていると告発しました。

企業献金禁止を
　企業･団体献金規制をめぐっては、衆院政治改革特別委員会で法案の審議が行われました。しかし、臨時国会に新たに提出された自民･維新の案や国民民主･公明の案はいずれも企業･団体献金を温存するものでした。

　私は同委で、この間の国政選挙で自民党派閥の裏金問題に厳しい審判が下ったと指摘。裏金問題を「決着済みだと思っていない」という首相答弁や、この間明らかになった新事実も踏まえた事件の真相解明を求めました。企業献金を温存する各党案の問題点を指摘し、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止こそ最優先課題だと主張しました。

　法案はいずれも継続審議となり、結論は得られていません。企業･団体献金の９割以上が自民党に集中し、金権腐敗政治の温床になってきました。腐敗の根を絶つには、カネの力で政治をゆがめる企業･団体献金の全面禁止に踏み出すことこそ必要です。

「しんぶん赤旗」１２月２０日･２面より

　自民党と日本維新の会の連立による高市政権の発足で始まった臨時国会が１７日閉会しました。５８日間の会期を通して見えたのは、「戦争する国づくり」へと暴走し、暮らしに痛みを押しつける高市政権の危険性ともろさです。悪政推進に手を貸す補完勢力の立ち位置もあらわになる一方、日本共産党は高市政権と正面対決し、行き詰まった自民党政治を変える展望を示して奮闘しました。

　臨時国会では、日本維新の会が自民党との連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減法案が突如として焦点に浮上しました。しかし、民主主義を踏みにじる内容にもやり方にも批判が噴出。世論と運動で今国会での成立は断念に追い込みました。

論点のすり替え

　定数削減を連立の「絶対条件」とした維新の狙いは、裏金問題に無反省な自民と連立するため、金権腐敗一掃や企業･団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えることでした。さらに、議員を減らして多様な意見を排除し、社会保障改悪や戦争国家づくり、改憲など悪政推進の「突破口」にしようとするものです。

　日本共産党は、定数削減の動きが浮上した直後から、危険な狙いを明らかにして厳しく批判。アピールも発表し、国会内外で「定数削減反対の一点で共同を」と呼びかけてきました。

　国対委員長会談や選挙制度改革を実現する超党派議連の会合などでは、私が「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。国際的にも歴史的にも少ない定数を削減する合理的根拠はなく、国会での議論の経過も無視するものだと指摘し、「民意を反映する選挙制度への抜本改革こそ必要だ」と訴えました。

　国会最終盤の５日に自民･維新が提出した法案は、衆院定数１割削減を目標とし、１年以内に結論が得られなければ定数を自動削減する内容でした。自民･維新はなぜ１割削減が必要かも説明できず、その道理のなさがあらわになりました。

与党内にも批判

　日本共産党、立憲民主党など６野党･会派の国対委員長は８日、削減法案は「受け入れられない」との対応で一致。国会内外では市民や超党派議員が「法案は廃案に」と声をあげ、主要各紙も社説で「憲政の常道に反する暴論」（「読売」）、「理屈も手順もでたらめ」（「毎日」）などと一斉に批判する事態となりました。

　会期末直前の１５日には、与党が定数削減法案を審議入りさせるために、衆院政治改革特別委員会で審議中だった企業･団体献金にかんする法案の強引な採決を画策。野党は「暴挙」だと一致して反対し、この動きを阻止しました。

　臨時国会会期末前日の１６日、自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は今国会の成立見送りで合意。吉村代表は来年の通常国会での実現に執念を見せましたが、高市首相は、衆院選挙制度協議会で議論し「来年には成案を得られるよう力をあわせたい」と述べるにとどめました。連立合意で持ち出された強引な定数削減の策動には、自民内からも批判が上がり、政権与党内の足並みの乱れをもたらしています。

　日本共産党の田村智子委員長は１７日の党国会議員団総会で「自民と維新が狙った『臨時国会での成立を目指す』というたくらみを打ち破ったことは、国民の世論と運動の大きな成果だ」と強調。通常国会で断念に追い込むため、さらなる共同を呼びかけました。

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２５年度補正予算の内容が明らかになりました。

　今年度の補正予算は、過去最大の８４７２億円の軍事費を計上しました。軍事費ＧＤＰ比２％達成を２年前倒しし、補正後の軍事費は１１兆円と突出した額となりました。米トランプ政権の要求に応えた大軍拡です。

　政府は軍事費の増額は「主体的判断だ」と言いますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが６割以上を占め、帳尻合わせのものと言わなければなりません。

　北関東の基地についても、朝霞駐屯地４１億円、習志野駐屯地１１億円、百里基地２３億円、入間基地４０億円など、巨額の隊舎整備費が計上され、その多くが歳出化計費の前倒しとなっています。

詳細は以下の通りです。

　沿線地域交通検討会議で今後のあり方を議論している吾妻線長野原草津口ー大前間に関し、存続･拡充を求める署名を提出。

　高齢者や高校生など地域住民のの貴重な交通手段であり、観光客確保にも欠かせない路線の存続を強く求めました。

吾妻線なくさないで／住民が国交省に署名５千筆

「しんぶん赤旗」１２月１９日･６面より

　群馬県渋川市と嬬恋村の間を走るＪＲ吾妻線の一部区間で利用者が減り赤字になっているとして、ＪＲ東日本や自治体などが在り方を協議している問題で、沿線住民が１８日、路線の存続と利便性向上を求める署名５０９４筆を国土交通省に提出しました。廃止すれば通学･通勤･通院だけでなく、防災や観光にも悪影響があり、過疎化がさらに進むと指摘しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　参加者は「吾妻線をなくさないでほしい」（沿線の高校生）、「今は乗っていないけど、将来は乗らないと生活できない」（沿線住民）との声を紹介。吾妻線をいかす会の伊藤洋子共同代表は「特急が減り有人駅が減り、利用者が減った。利便性を高めて誰でも使える路線にしてほしい」と訴えました。減便により高崎方面の高校に通うのが難しくなり、高校近くに下宿せざるをえない生徒の実態を報告しました。

　事務局の原沢香司さんは「ＪＲへも署名提出と懇談を求めたが受け入れられなかった。住民の声を聞くように指導してほしい」と要望。国交省担当者は「要請内容を伝える」と応じました。

　ＪＲ東日本高崎支社は本紙の取材に、個人や団体との懇談については個別に判断しているとしています。

「しんぶん赤旗１２月１８日･４面より

　私は臨時国会が閉会した１７日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で宣伝し「平和を脅かし、暮らしを守らない政治を転換するために力を尽くします」と訴えました。

　私は、臨時国会で成立した補正予算は物価高騰に見合ったものではないと指摘し、高市早苗首相の「台湾有事」発言や大軍拡路線、裏金問題にけじめをつけずに衆院議員の定数削減を進めようとしたことを批判しました。

　共産党の提案もあり、ガソリンの暫定税率の廃止法の財源について、「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」が盛り込まれたと紹介。「共産党が『もうけを増やす大企業･富裕層に応分の負担を求めよ』と訴えてきたことが、政治を動かしている」と強調しました。

　城下のり子埼玉県議団長は、国の補正予算成立を受けて、埼玉県議会でも物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案が審議されるものの「まだまだ不十分だ。暮らしを応援し、働く者の賃金を引き上げることが必要だ」と訴えました。

　訴えを聞いた、医療機関で働く女性（６７）は「共産党の議席が減ってがっかりしていたけど、ガソリンの暫定税率の廃止法で党の提案が盛り込まれて良かった。言い続けることは大事ですね」と話しました。

　臨時国会が閉会となりました。

　自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案を、本会議で、継続審議とすることを決定。

　それに先立つ、議院運営委員会で、私は定数削減法案を継続審議とすることに反対の意見表明を行いました。

以下、私の発言です。

＊＊＊＊＊

　私は、日本共産党を代表して、自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案について、閉会中審査の申し出をすることに反対の意見を申し述べます。

　本法案は、裏金の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。内容も、協議会で１年以内に結論が得られない場合は４５削減を施行させる“自動削減条項”を盛り込んでおり、両党の「政権合意」を問答無用で、国会と国民に押し付ける身勝手極まるものです。

　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。

　歴史的にも国際的にも、日本は国会議員が少なすぎます。

　議員定数削減に、合理的根拠は存在しません。直近で定数削減が行われた２０１６年、衆院議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会」は、衆議院議員定数について「国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申しており、国会の議論でも与野党の共通認識となりました。この到達点を反故にして、定数削減を強行することは、断じて認められません。民意が反映する国会とするため、選挙制度の抜本改革こそ必要です。

　定数削減法案は、継続せず、廃案にすべきだと申し上げ、発言を終わります。

定数削減法案が継続審議／衆院／共産党は廃案を主張

「しんぶん赤旗」１２月１８日･２面より

　衆院は１７日の本会議で、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを賛成多数で決めました。日本共産党は廃案にすべきだとして反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を否定する暴挙だ」と指摘。国会での議論の経過もふまえず自民･維新両党の「政権合意」を国会と国民に押しつける身勝手極まるものだとし、「継続せず廃案にすべきだ」と主張しました。

　与党は臨時国会で法案の「成立を目指す」としていましたが、野党は一致して「受け入れられない」と主張。法案は審議入りできず、１６日には自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が今国会での成立見送りで合意しました。高市首相は会談後の記者会見で定数削減について、衆院議長の下に置かれ全政党会派で構成する「衆院選挙制度協議会」で議論し「来年には成案を得られるよう力を合わせたい」と述べるにとどめました。

　国家情報局創設、秘密保護法制の適正評価の対象範囲･調査項目の拡大、罰則の強化が図られ、スパイ関連法制の動きが強まっている。

　ＤＩＣＡＳなど日本の軍需産業の米軍需産業の下請化が進む中での動き。

　矛盾も拡大。

　人権侵害、市民活動の監視･規制強化は許されない

　古文書を公文書として位置づけること、地方公文書館の設置促進、アーキビスト配置など公文書館法の改正を議連の取り組みとすることを提案。

　上川会長も「地方公文書館へのアーキビスト配置や近代国家以前の資料が散逸しない取り組みなど、法改正が必要という問題意識は重要」と。

　政治改革特別委員会で、企業･団体献金をめぐる与野党法案の参考人質疑の直後、まだ参考人が着座しているときに、日本維新の会が質疑終局･採決を求める動議を提出しました。

　委員会は休憩となり、理事会が開かれ、野党が一致して、暴挙であり許されないと批判。私は「断固認められない、撤回を強く求める」と主張。その後の協議で、伴野豊特別委員長に対応が一任され、本日の委員会は散会しました。

　政治改革特別委の野党の議員は、理事会後に記者会見し、維新の対応をいっせいに批判。

　立憲民主党の落合議員は「参考人に対して失礼だ」「明らかに企業･団体献金の議論を国会議論から葬り去ろうという話だ」と述べました。

　私は「自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の全面禁止、規制強化の議論のさなかに質疑終局･採決を押し付けるのは熟議を投げ捨てるものだ。背景には、定数削減法案の審議に持ち込む狙いがある。裏金問題の全容解明や企業･団体献金の禁止を棚上げ、すり替えるための党利党略だ」と厳しく批判しました。

　国民民主党の臼木議員は、維新が動議提出の理由として、企業･団体献金に関する法案の修正協議を国民民主が応じなかったことをあげたことについて「全く言語道断だ」「理事会で修正協議を毎回提起したのは野党だ」「行わなかったのは与党だ」と反論。

　有志の会の福島議員は「維新はこれまで理事会でずっと黙ったままだった。それが、いきなり動議提出だ」と指摘しました。

　これを受け、立憲、国民民主、公明、共産、れいわ、有志の国対委員長は会談を行い、維新の質疑終局･採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致。自民党に申し入れることを確認しました。

　その後、自民･立憲の国対委員長会談で、動議への対応は伴野委員長に一任することで一致しました。

企業･団体献金めぐる法案／維新、突然採決求め動議／野党強く批判

「しんぶん赤旗」１２月１６日･２面より

　１５日の衆院政治改革特別委員会で、企業･団体献金をめぐる法案の参考人質疑の終了直後、日本維新の会が質疑終局･採決を求める動議を提出しました。委員会が休憩となり、理事会が開かれ、野党は「動議は暴挙であり許されない」と一致して批判。日本共産党の塩川鉄也議員は「断固、認められない。撤回を強く求める」と主張しました。その後の協議で、伴野豊衆院政治改革特別委員長に対応が一任され、委員会は散会しました。

　政治改革特委の野党側議員は理事会後に記者会見し、維新の対応をいっせいに批判。立憲民主党の落合貴之議員は「明らかに企業･団体献金問題を国会議論から葬り去ろうという話だ」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の全面禁止、規制強化の議論のさなかに質疑終局･採決を押し付けるのは熟議を投げ捨てるものだ。背景には定数削減法案の審議に持ち込む狙いがある。裏金事件の全容解明や企業･団体献金の禁止を棚上げ、すり替えるための党利党略だ」と厳しく批判しました。

　国民民主党の臼木秀剛議員は、維新が動議の提出理由に企業･団体献金に関する法案の修正協議の提案に国民民主が応じなかったことを挙げたことについて、理事会で修正協議を毎回提起したのは野党であり、修正協議を行わなかったのは与党だと反論しました。有志の会の福島伸享議員は「維新は理事会で、これまでずっと黙ったままだった。いきなり動議提出だ」と指摘しました。

　これを受け、日本共産党、立民、国民民主、公明、れいわ新選組、有志の会の国対委員長は会談を開き、維新の質疑終局･採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致し、自民党に申し入れることを確認しました。その後、自民･立民は国対委員長会談で動議への対応を伴野豊衆院政治改革特別委員長に一任することで一致しました。