給料が増える政治の実現を！

　過去３０年間、先進国で実質賃金がマイナスの国は日本くらい。

　大企業の労働分配率は過去最低。

　一方で自社株買い、黒字リストラで株価つり上げ。

　大株主･大企業応援の政治を変えて、中小企業支援と一体に最賃時給１７００円へ！

　消費税減税を！

　高市首相の解散表明を受け、通常国会召集日の１月２３日に本会議開会を決める。

　政治とカネや統一協会問題、物価高対策に無策、米国によるベネズエラ武力行使に非難もないといった批判を避けるための自己都合･党利党略解散だと強く抗議。

　代表質問、予算委質疑で争点を明らかにすべきだ。

　暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

　暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の自民党政治を変えてこそ。

　憲法を真ん中にすえた連帯と共同の取り組みを広げよう！

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北関東･塩川議席必ず／群馬３市で宣伝／今すぐ消費税５％に

「しんぶん赤旗」１月２１日･１１面より

　塩川鉄也衆院議議員･衆院北関東比例ブロック予定候補は２０日、群馬県の前橋、高崎、桐生の３市で解散･総選挙での党の躍進を訴えました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策が最優先で予算の早期成立と言いながら、予算審議もせずに解散･総選挙を表明したことに「全くの自己都合の解取だ」と批判。首相会見で裏金問題と統一協会（世界平和統一家庭連合）にまったく触れなかったことについて「統一協会とは霊感商法や高額献金のような違法なやり方で信者に大きな被害を与えてきた反社会的団体」だと批判。解散･総選挙が、自民党候補者が選挙支援を受け、首相自身も天まで持ち上げられていたことへの追及を避ける狙いがあったと指摘しました。

　塩川氏は、物価高騰に政権があまりに無策だとして、共産党の主張が政治を動かし、消費税減税の流れをつくり出してきたと述べ「高市首相まで減税を言い出したが、食料品だけでは物価高騰に対抗できない。廃止をめざし、今すぐ消費税５％に」と訴えました。高市首相は記者会見でトランプ米大統領のベネズエラ侵攻に一言も触れない態度も批判しました。

　高崎で４区の伊藤たつや、前橋で１区のたなはしせつ子。桐生で２区の高橋たもつの各小選挙区予定候補が訴えました。

　統一協会との癒着･裏金無反省の自民と、公金還流疑惑･国保逃れの維新との高市金権腐敗政権に審判を！

　裏金追及、公金還流疑惑暴露、自民と統一協会の癒着を徹底追及し、企業･団体献金全面禁止の日本共産党の前進で、自民党政治の闇を正そう！

　スポットワーク登録者数は３２００万人。

　低賃金は深刻。

　群馬の最賃時給９８５円では手取りで１３万円。食べていけない。

　それなのに高市首相は「２０２０年代に時給１５００円」を棚上げ。

　最賃はただちに時給１５００円、１７００円へ！

　公定価格引上げでケア労働者の抜本賃上げを！

　この３０年間、財界団体の経団連は、法人税減税と消費税増税をセットで要求してきた。

　企業･団体献金もらう自民党はこの間、７回も法人税を減税し、消費税を３回も増税してきた。

　消費税は廃止をめざして、５％への減税･インボイスは廃止を。

　その財源は、儲けを上げてきた大企業と富裕層に応分の税の負担を。

　暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

　暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の政治のゆがみを変えてこそ。憲法を真ん中にすえた確かな共同を広げよう！

 

　高市首相の解散･総選挙は、ボロ隠し･党利党略･自己都合解散そのもの。

　裏金を追及し、維新の公金還流疑惑を暴露し、自民党と統一協会の癒着を一貫して告発してきた日本共産党の前進で、自民党政治の「闇」を正す選挙に！

　１８歳までの医療費無料化や第２子以降の学校給食費無償化を実現。

　インボイス廃止を求める請願･意見書採択に尽力。

　水道料金４割値上げなど市民の負担増には反対貫く。

　国保税値下げ、住宅リフォーム助成制度の実現を！

　消費税５％、インボイス廃止、最賃１５００円に！

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７市議選が告示／埼玉･本庄／柿沼氏

「しんぶん赤旗」１月１９日･４面より

　７市議選が１８日告示（２５日投票）されました。

　埼玉県本庄市（定数２１、立候補２２人）では、日本共産党の柿沼あや子氏（７３）＝現＝が現有１議席確保をめざし立候補しました。

　柿沼候補は第一声で、学校給食無償化や水道基本料金の無料化、国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度の創設などの政策を訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員が応援に駆け付けました。

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水道料金値上げを批判／埼玉･本庄市議選／柿沼氏が第一声／塩川氏が応援

「しんぶん赤旗」１月２０日･１０面より

１８日告示（２５日投票）された埼玉県本庄市議選（定数２１）に現有１議席確保をめざし立候補した、日本共産党の柿沼あや子候補（７３）＝現＝は第一声で、６期目の勝利へ決意を語りました。

　柿沼氏は、共産党が実施した市民アンケートで８６％の人が「生活が苦しい」と回答するなか、水道科金の４割値上げを強行した現市政を批判。５期２０年間で、市民の困ったことに耳を傾け、市民の不利益になることには、きっぱりと反対を貫いてきたと語りました。

　その上で、学校給食無償化や国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度創設など「まだまだやりたいことが、たくさんあります」と強調。「何としても勝ち抜いて、みなさんの願いに心えます」と力を込めました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員か応援に駆けつけ、解散･総選挙も狙われるなか、消費税減税や最低賃金引き上げなどの問題で、本庄市でも国に対し、しっかりものが言える議席が必要だと強調。「暮らしを守る政冶の実現のために、何としても柿沼候補を勝たせてください」と呼びかけました。

　市議選には有力新人が多数立候補し、共産１、自民推薦３、公明２、国民民主１など２２人の争いです。

「しんぶん赤旗」１月１７日･１１面より

　埼玉県内各地で１６日、日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝か行われ、私と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は越谷市のＪＲ南越谷駅前で演説し、解散･総選挙での共産党躍進を訴えました。

　私は、総選挙に向けて新党結成などさまざまな動きがあるなかで「憲法を真ん中にすえた国民の共同を、大きく前に進める時だ」と強調。「アメリカ言いなり、財界･大企業中心の政冶のゆがみにメスを入れるために、共産党は全力で頑張ります」と訴えました。

　梅村氏は、昨年の参院選で多くの政党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、棚上げにしたまま衆院解散を狙う高市早苗首相を批判。「声をあげれば政治は変わります。大軍拡よりも市民のために税金を使わせよう」と呼びかけました。

　なえむら京子･党埼玉東部南地区委員長も訴えました。

　演説を聞いた８０歳女性＝草加市＝は「スーパーにはみんな半額シールが貼られる時間に行くし、レシートを見るたびに消費税がなかったらと思う。困っている人にこそ共産党を応援してほしい。私も“歩く共産党”として、いろいろな人に訴えたい」と語りました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２６年度予算案の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

１）概算要求段階と比較して、「価格の精査」による減額とともに、２０２５年度補正予算に前倒しをしたための減額が目立ちます。補正予算の「緊要性」が疑われる問題です。

２）予算案で新たに計上された施設整備費として、入間基地の「レーザー測距装置の展開基盤の整備」があります。「レーザー測距装置」とは、人工衛星と宇宙物体（宇宙ゴミや不審な衛星）との衝突のおそれがある場合において、より精度の高い位置測定を可能とする装置。軍事衛星を保持するためのものであり宇宙にまで軍拡を推進するものです。SSA（宇宙状況監視）レーザー測距装置は、防府北基地（山口県）の部隊に配備されていますが、入間基地でも運用できるように電気配線工事などを行うとしています。

 

詳細は以下の通りです。