所沢駅前で新春宣伝。柳下県議、党所沢市議団と一緒です。
埼玉／新河岸川流域を歩く
正月休みに新河岸川流域を歩きました。
昨年10月の台風21号豪雨水害は、各地で大きな被害をもたらしました。川越市とふじみ野市の境界を流れる川越江川周辺も多数の浸水世帯が生じ、被災者支援に取り組んできました。
護岸が崩れるな ど損害を受けた川越江川について、災害復旧の工事が行われます |
 川越江川が新河岸川に合流する場所に樋門が設置されています。新河岸川の水位が高くなると、川越江川に逆流しないように樋門が閉じられます。しかし台風21号水害の時には、樋門が閉じられた結果、川越江川の水が排水されないまま溜まり、多数の浸水被害をもたらしました。行政の対応に問題があったのではないかということが問われています。
今回の災害を受けて、この樋門の場所に排水用のポンプを設置することが検討されています。 |
新河岸川 右岸の堤防。ポンプ車が進入できるように、拡幅・舗装が行われる予定です。 |
新河岸川 の水を荒川に流すための渋井水門。新河岸川の増水時に、より多くの水を流すために、水門を一門から二門に増やすことが検討されています。 |
砂川堀と 新河岸川の合流地点。一昨年8月の台風9号によって砂川堀が溢れて、多くの浸水被害が生じました。
砂川堀から新河岸川への流量拡大のため、この合流地点の改修を行います。 |
砂川堀の 護岸の嵩上げ工事が計画されています。 |
以上、前原かづえ県議の12月議会での質問を参考にしました。
埼玉／ＪＲ川口駅、浦和駅前、大宮駅前／新年の宣伝･ごあいさつ
ＪＲ川口駅で新年の宣伝行動。梅村さえこ参院比例代表予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、村岡まさつぐ県議らと一緒です。 今年は原発再稼働ストップ、原発ゼロの世論と運動を大きく広げたい。3000万署名をすすめて、安倍9条改憲を断念に追い込もう！
 ＪＲ浦和駅前でごあいさつ。
過労死という言葉がなくなる社会へ、労働法制の改悪許さず、8時間働けば普通に暮らせる世の中をつくろう！ 安倍政権の下、拡大する貧困と格差の是正のため、生活保護改悪ストップ、最低賃金の大幅引き上げを！ |
 氷川神社への初詣で賑わう大宮駅東口。党さいたま市議団と一緒に。
市民と野党の共闘をさらに前進させる一年に。日本共産党の前進、来年の統一地方選挙、参院選勝利めざして頑張ります。 |
市民と野党の共闘の力で、新しい政治を切り開きましょう
昨年の総選挙では、逆流を乗り越えて、市民と野党の共闘勢力が議席を伸ばし、新しい友人と心通うつながりが生まれました。選挙後も国会内外で広がる「共闘の絆」をさらに前進させるために力を尽くす決意です。
同時に、わが党の議席を後退させてしまったこと、悔しく残念な思いでいっぱいです。皆さんの叱咤激励をしっかりと受け止め、党を強く大きくする活動に全力を挙げ、来年の統一地方選挙、参議院選挙の勝利めざし、がんばります。
改憲発議は絶対に許しません。ご一緒に安倍9条改憲反対の草の根の大運動を広げていきましょう。市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒し、新しい政治を切り開きましょう。
埼玉･狭山市／ホンダ狭山工場閉鎖計画／日本共産党の工場門前対話宣伝行動
ホンダ狭山工場閉鎖計画について、日本共産党は工場門前で対話宣伝行動に取り組みました。アンケートにも協力してもらいました。前衆議院議員の梅村さえこ参院比例代表予定候補も参加。
10月4日、狭山工場の閉鎖計画を発表したホンダは「2021年までに狭山の完成車工場を寄居工場に移管する」「（狭山工場の今後については）地元の皆さんとどのように活用するのがよいか、2021年に向けて議論していきたい。我々の事業計画を含みながら展開していきたい」としています。しかし、それ以上の話は全く聞こえてきません。
労働者、取引先企業、地元自治体、地域住民に、きちんと説明することは、ホンダがただちに行うべき最低限の責任ではないでしょうか。日を追うごとに、不安の声が広がっています。
会社は「4600人の雇用は守る」と言いますが、みんな寄居工場に行けるとは限りません。「全員寄居で受け入れるだけの仕事があるのか」「寄居までは遠くて通えない」という声が寄せられています。会社は「鈴鹿製作所の従業員を増やす予定」とも説明しており、三重県への異動もあり得ます。子育てや介護のことなど考えると、とても心配です。
期間従業員の雇用も守られるのでしょうか。数百社に上る下請け・関連企業の仕事と雇用は大丈夫でしょうか。新狭山駅前のホテル利用者の9割はホンダ関係者だと聞きました。地域の商店、飲食店はどうでしょうか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。「その地域と共に生きる」というのがホンダの経営方針だったはずです。
ホンダは2006年、寄居工場建設計画を明らかにしたときに「狭山工場を最新鋭の生産拠点にリノベーションする」と発表していました。その話はどうなったのでしょうか。
ホンダはこの間、経常利益を増やしています。内部留保（利益剰余金）も積み増して、その額は国内でトヨタ、三菱ＵＦＪに次いで第3位、6兆7129億円となっています。黒字経営のホンダがなぜ、狭山の完成車工場を閉鎖しなければならないのか。「中国など外国で儲けるから国内の工場は閉鎖する」などというのでは納得いきません。ホンダの企業としての社会的責任が問われています。
皆さんの声をお寄せください。日本共産党は、狭山市や埼玉県、国、そしてホンダに皆さんの意見や要望を伝えます。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」という声をあげていきましょう。
ホンダは雇用守れ／共産党／狭山工場前でアンケート／塩川・梅村氏も
「しんぶん赤旗」2017年12月29日付・5面より
自動車メーカーのホンダが10月4日に狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖と寄居工場（同県寄居町）への生産拠点集約を発表したことを受け、日本共産党埼玉西南地区委員会は28日、狭山工場正門と南門前で、アンケート宣伝をおこないました。
宣伝には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例候補も駆けつけ、工場で働く労働者から意見を聞き、チラシを手渡しました。
塩川氏は、ホンダが閉鎖計画の詳細を明らかにしていないことを批判し、非正規雇用社員や期間従業員の間で 「ホンダは狭山工場従業員の雇用は守るというが、本当に守られるのか」との不安が広がっていることを指摘。「雇用を守るというのなら、その中身を従業員にきちんと知らせるべきだ」と話しました。
塩川氏は、介護などのため寄居まで通えない従業員の問題や、狭山工場周辺の地元商店、市内の協力会社の雇用・経済への影響についても指摘。「ホンダには雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と述べました。
アンケートに答えた20代の男性契約社員は、「月5～6万円を実家に仕送りしている。寮に入れなければ寄居工場まで通うのは無理。仕事を辞めるしかない。派遣・契約社員は解雇されるかもしれないと考えると不安」と話しました。
【内閣委員会】重点政策立案／重層的に民間企業関与／財界利益優先の仕組み を告発
政府の重点政策立案に、民間企業出身者が規制もないままに深く関わっている問題について質問しました。 11月24日の同委で、医療分野の研究開発を推進する内閣官房の「健康・医療戦略室」において、民間出身の非常勤職員が多数、官民人事交流法で禁止する出身元企業の「業務の従事」「給与の補てん」などの規制を受けていない抜け穴を告発しています。
今日の質疑で、日立製作所出身の非常勤職員が継続的に勤務している実態を明らかにするよう求めると。
内閣官房は「複数人いる。2013年9月から2015年9月。2015年9月から2017年9月。2017年10月から現在も継続」と答え、その実態を認めました。
2015年度以降、日立製作所が日本医療研究開発機構を通じて受けた補助金額はいくらか――と追及。
内閣官房は「6億6430万円」と答弁しました。
日立製作所が医療機器分野を注力事業と位置付けている。これでは官民癒着と批判されても仕方がない。健康医療戦略室に専門的助言を行う「参与会合」にも日立製作所のヘルスケアビジネスユニットＣＥＯを務める人物が参加していること、さらに政府の成長戦略の一つ「未来投資戦略」をつくる「未来会議」メンバーに日立製作所会長が就いている。重層的に民間企業や業界団体代表が政府の重点政策に直接関与している。財界奉仕の政治の転換が必要だ。
梶山弘志国家公務員担当相は非常勤職員の官民癒着防止規制について「検討課題だ」と述べました。
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カジノ法廃止へ法案／共産・立民・自由・社民4野党が共同提出
日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党が、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法（特定複合観光施設〔ＴＲ〕地域整備推進法）を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
安倍政権と自民・公明・維新の3党は昨年12月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。
廃止法案の提出者には、日本共産党からは笠井亮政策委員長と私が名を連ねました。
公文書管理法改正案／6野党が共同提出
加計学園・森友学園疑惑などで公文書管理のあり方が問われるなか、日本共産党と立憲民主党、希望の党、無所属の会・民進党、自由党、社民党が、一連の問題で浮上した「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を衆院に共同提出しました。
改正案は、6月に共産党、民進党、自由党、社民党が共同提出し、解散・総選挙によって廃案になった法案に、審議会等の議事録作成義務などを追加したもの。電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定め、行政文書の定義のうち「職員が組織的に用いるもの」との要件を削除するなどを内容としています。
現行法では、電子データや外部との交渉記録の保存期間は各省庁の裁量で決定。森友学園疑惑で財務省理財局が、同学園や国交省大阪航空局との交渉記録を「1年未満」の文書だったとの理由で「破棄した」と公表を拒否するなど、抜け穴に悪用されてきました。
私は提出後の会見で、6党が共同でこの改正案を提出したことは、疑惑解明に向けた国会の役割を果たす大きな意味を持つ――と指摘。同じく法案提出者の宮本岳志議員は「森友・加計疑惑解明にも資する改正案の実現に力をつくしたい」と成立への決意を述べました。
【内閣委員会】国家公務員給与3法案を可決／日本共産党は退職手当引き下げに反対
国家公務員給与3法案を与党と一部野党の賛成で可決しました。日本共産党は、退職手当を平均78万円引き下げる国家公務員退職手当改正案と、総理大臣や大臣、政務官などの特別給を引き上げる特別職給与法改定案に反対し、一般職公務員の給与を不十分ながら引き上げる一般職給与法改定案に賛成しました。 国家公務員の退職手当について、政府は、2014年の「国家公務員の総人件費に関する基本方針」で5年ごとの見直しによる「官民均衡の確保」を閣議決定しました。
退職手当の5年ごとの一方的な『見直し』は、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすもの。国家公務員の退職手当は『後払いの賃金』であり、労働条件ではないのか――と質問。
人事院は「退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有している」と述べ、退職手当の労働条件性を認めました。
私は政府も労働条件だと認めるべきだと追及。
内閣人事局は「退職手当は労働条件ではなく、長期勤続・功労に対する報奨だ」と答弁。
政府は公務員の退職手当は長期勤続への報奨だと説明する。一方で、労働条件である民間の退職金との官民比較を引き下げの理由とする。これでは筋が通らない。
内閣人事局は「官民比較は法律に基づく勧告ではない」的外れの答弁を繰り返すだけで、まともに説明できませんでした。
人事院の「官民比較調査」は、雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど、公務の特殊性を蔑ろにしており、非常に限定的で不透明だ。
採決に先立つ討論では、5年ごとの『官民均衡の確保』のための退職手当の引き下げは、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、公務運営の公正・中立性確保、雇用保険の適用がないなどの公務の特殊性を蔑ろにし、公務員の生涯設計に大きな影響を及ぼすものだ。労働組合との合意もなく一方的に不利益変更を決めることは、公務労働者の権利侵害であり、断じて認めることはできない――と主張した。
【内閣委員会】非常勤国家公務員の処遇改善と常勤化を／定員合理化計画撤回を
非常勤国家公務員の処遇改善を直ちに実施するよう求めました。 非常勤国家公務員（委員、顧問、参与や保護司を除く）は、2015年の7万60人から2017年には7万8823人へと、約8800人増加。国家公務員全体の約2割を占めています。
私は、今年5月に、非常勤職員の低水準で不均衡な処遇を改善するとの『全府省申し合わせ』が出されたことは、公務労働者の処遇改善を求める運動とわが党議員などによる国会論戦が一定の改善を図ることにつながった。各府省において処遇改善がどのように行われているか把握し、公表すべきだ――と質問。
梶山弘志国家公務員制度担当大臣は「処遇改善は重要だ。塩川議員の指摘を踏まえて検討していく」と表明しました。
人事院の平成27年度年次報告書には「従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替して恒常的に担っているような実態が仮にある場合、そのような業務には常勤職員を任用することが適当である」と述べている。常勤職員が担っていた業務を、非常勤職員が代わりに恒常的に担っている実態があるのではないか――と追及。
一宮なほみ人事院総裁は「定員合理化に伴い若年層が極端に少ない定員構成となっている機関もある。若年層が担っていた業務を非常勤職員が代替している状況がある」と述べ、定員削減による公務の実態を認めました。
私が、恒常的で専門的、継続的職務を担う非常勤職員は常勤化すべきだ――と主張したのに対し、梶山担当大臣は「実効ある待遇格差是正のために、検討・努力していきたい」と述べました。
非常勤職員が増加している原因は、政府が進める常勤職員を減らす定員合理化計画だ。非常勤職員の常勤化のために、総人件費抑制策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ。
→「議事録へ」
公務における非正規雇用の処遇改善を／院内集会であいさつ
公務に働く臨時・非常勤職員の処遇改善をめざす院内集会に参加、あいさつしました。
公務員総人件費削減方針と公務・公共サービスを民間企業の儲けの対象としてアウトソーシングする官業ビジネス推進政策によって、住民サービスの後退、労働条件の悪化が生じています。
民間とともに、公務における非正規雇用の処遇改善のために力を合わせて、がんばります。
宇都宮ＬＲＴ／工事施工申請の不許可を求める要請行動に同席
宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会による、宇都宮ＬＲＴ整備の工事施工申請の不許可を求める要請行動に、福田昭夫衆院議員、梅村さえこ前衆院議員とともに同席。
根拠を示せない需要予測の問題、安全対策が欠落したまま小学校や宅地を押しのけて路線を整備する問題、地権者の同意なしで進めるというやり方、税金の使い方としておかしいという問題など、このまま進めるわけにはいきません。市民の皆さんと連携してＬＲＴ計画ストップの取り組みを進めていきます。
ＬＲＴ工事不許可に／栃木の市民団体／国交省に陳情
「しんぶん赤旗」2017年11月29日付・首都圏版より
宇都宮市と栃木県芳賀町が、住民合意のないまま進めようとしているＬＲＴ（次世代型路面電車）導入計画に反対する市民団体「宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会」は28日、国土交通省に、同市の工事施工認可申請を慎重に審査した上で許可しないよう陳情しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県議、荒川恒男宇都宮市議、社民党栃木県連合の中田通夫幹事長、緑の党の出井昌子地域代表協議会委貝（栃木）らが同席しました。
同会は、不許可を求める理由として、①計画に市民合意が得られていない②小学校に振動、騒音などの環境悪化がもたらされ、近くに遮断機のない踏切ができ、児童の安全が脅かされる③県道に軌道と停留所が設置され、渋滞が起こる④市民の日常の足となることは期待できない⑤需要予測の信ぴょう性が低く、税金の無駄遣いになる恐れがある――ことなどをあげています。
国交省の担当者は、申請の審査は整備計画が法に適合しているかなど技術的な内容に限られるとし、「市と町は住民に丁寧に説明していだきたい」と述べるにとどまりました。
参加した住民は「需要予測の根拠がない。実態を踏み込んで調べてほしい」などと発言。塩川氏は「需要予測の妥当性を国交省としてどう判断するか示すべきだ」とただしました。
日本共産党の梅村さえこ前衆院議員、無所属の会の福田昭夫衆院議員も同席しました。
【内閣委員会】「天上がり」内閣官房で増／官民癒着の拡大追及
大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及しました。
民間企業からの職員数が増加している(グラフ下)。特に政府の重要政策立案の“司令塔”である内閣官房で増大している。
これに対し、内閣人事局は「専門性が高く、即戦略となる人材を受け入れている｣と答弁しました｡
医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。49人中23人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は265万円、230万円程度であることがわかりました。
これらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。
官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている。『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか――と指摘。官民癒着の規制に穴をあけていいのかと批判。
梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。
民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先されるとならざるを得ない、極めて重大だ。
| 質問で使用した資料↓(クリックで拡大) | |
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指定都市行財政問題懇談会に出席
国会内で指定都市行財政問題懇談会が開催されました。
毎年、指定都市市長会と指定都市議長会としての国政要望を、指定都市議員団の各党代表(20市)がそれぞれの国会議員団に届けています。
日本共産党の指定都市議員団の代表から要望をお聞きしました。北関東では、さいたま市議団の鳥海敏行議員が参加しています。
憲法を暮らしに生かす／指定都市の共産党議員団／国会議員団と懇談
「しんぶん赤旗」2017年11月23日付・5面より
「指定都市行財政問題懇談会」が22日に国会内で行われ、各指定都市の日本共産党議員団が党国会議員団に指定都市の要望を届け、懇談しました。
指定都市側を代表して、京都市の赤阪仁市議があいさつ。社会保障費の増大などで財政運営が厳しい地方自治体の現状を紹介し、地方財源の拡充・強化の重要性を語りました。指定都市事務局が指定都市の要望について説明しました。
穀田恵二国対委員長は、「憲法施行、地方自治法制定70年の今年、安倍9条改憲を阻止し、憲法を暮らしの中に生かす地方自治体に」と強調しました。
また、地方財政について、消費税に頼らず、内需の拡大と累進課税強化、地方交付税の法定率引き上げなどで確立すべきだと主張。財務省が、自冶体の基金増を理由に地方交付税削減を狙っていることや、自治体に民間委託を押しつける「トップランナー方式」を批判しました。
指定都市の各議員からは、公共施設老朽化対策や公共交通の維持・充実のために、国の支援強化の必要性が述べられ、国民健康保険での国費負担の拡充を求める意見も多く出ました。
参加した党国会議員からは、実態を調査し国会質問でとりあげることや、自治体議員と力を合わせて要求実現に取り組む考えが表明されました。
懇談には、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子参院議員も出席しました。
建設国保の育成・強化を／埼玉土建から要請を受け懇談
埼玉土建の皆さんから、建設従事者の健康を支える建設国保の育成・強化を求める要請を受け懇談。 国民医療への公費助成の拡充、国庫補助水準の確保、建設国保の育成・強化を求めるものです。しっかり受け止めました。ご一緒に頑張りましょう！
