大学授業料の値上げ撤回を要請。

　埼大生が直接、学費の負担の重さを訴え。

　３０人以下学級の実現、八潮道路陥没事故を受けた下水道管路の維持･更新への支援、地域公共交通の維持･確保、保育士不足の解消、医療介護の危機打開など切実な要求の実現を迫りました。

 

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国立大交付金増額を／党埼玉県委など／国に２６年度予算要望

「しんぶん赤旗」１０月１８日･１１面より

　日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は１７日、国に２０２６年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。伊藤岳前参院議員や綾部澄子･県福委員長、城下のり子県議団長、地方議員らが参加。塩川欽也衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。

　文部科学省とは、埼玉大学の学費値上げ問題で懇談、参加者は、学費が私立大学よりも安く、施設が充実している地方国公立大学だからこそ通っている学生か多くいるとして「学費値上げによって、これから受験する高校生らの進路が狭められてしまう」と訴え、国立大学への運営費交付金の増額を求めました。

　文科省の担当者は「運営費交付金は増額を要求している。何としても予算獲得に努めたい」と回答。塩川氏は「国立大学の法人化に伴い、運営費交付金を約１６００億円削ってきたことが問われる。予算の要求水準も実態に合っていないのでは」と指摘しました。

　国土交通省との懇談では、八潮市の道路陥没事故について、同市の池谷正市議が「１２０万人が下水道使用自粛を求められ、一度の事故でこれだけの事態になった。自治体や県、住民の下水道科金だけで対応できるレベルではない」と、国の支援を要望。国交省の担当者は「八潮のような事故を二度と繰り返してはならないという思いで取り組む」と述べました。

　首相指名選挙は臨時国会召集日の２１日に行うことを確認。

　会期は１２月１７日までの５８日間で与野党合意。

　私は「参院選の審判を踏まえた国会論戦が必要。自民党の裏金問題の全容解明、企業･団体献金の禁止を。物価高騰対策では、多くの党が公約に掲げた消費税減税の実現を」と求めました。

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首相指名選挙は２１日／大筋合意

「しんぶん赤旗」１０月１８日･２面より

　与野党各党は衆院議院運営委員会理事会で１７日、首相指名選挙を臨時国会召集日の２１日に行うことで大筋合意しました。臨時国会の会期は１２月１７日までの５８日間とすることで各党が合意しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「参院選から３カ月がたつなか参院選の審判をふまえた国会にすることが求められる」と指摘。「自民党の裏金問題の全容を解明し、裏金の根源にある政治資金パーティー券を含む企業･団体献金禁止の議論が必要だ。物価高騰をふまえた暮らし応援では、なにより多くの党が掲げた消費税減税を実現する議論が求められる」と主張しました。

　保育士の確保への支援、職員配置基準と処遇の改善、地域間格差の是正、公定価格の改善など切実な要望をお聞きしました。

　「職員配置の改善は、ＩＣＴ活用などを条件にするのでなく、子どもを真ん中にした支援にしてほしい」と。

　林官房長官は野党からの臨時国会召集要求と首相指名選挙を理由に２１日の臨時国会召集を伝達。

　私は「臨時国会では物価高騰対策をはじめとした対策をただちに行え」と要求。

　自民党は「物価高対策が必要。会期は１２月のしかるべき時期まで」とした。

　首相指名選挙日程や会期は引き続き協議。

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臨時国会２１日に召集／自民が首相指名選挙を提案

「しんぶん赤旗」１０月１６日･２面より

　林芳正官房長官は１５日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を２１日に召集すると伝えました。林氏は、召集の理由として野党から臨時国会の召集要求が提出されていることを挙げ、自民党としては新しい総裁を選んだもとで内閣総辞職し、首相指名選挙を行いたいと述べました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「野党は憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求してきた。物価高騰対策をはじめとした国民生活のための対策をただちにとる国会にすべきだ」と求めました。

　自民党は首相指名選挙を２１日に実施したいと提案。会期については、物価高対策が必要だとして、１２月のしかるべき時期まで必要だとの考えを示しました。

　首相指名選挙の日程や会期については引き続き協議することとなりました。

　自民党新執行部の発足を受け、早期の臨時国会召集を求めていくことで一致。

　首相指名選挙のあり方について協議していくことを確認。

　私は「自公政権の継続を許さないというのが参院選の民意。その立場で臨むべき」と主張。

　また「裏金、統一協会問題の解明が求められる」と発言。

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臨時国会召集　直ちに／野党が一致／自民に要求へ

「しんぶん赤旗」１０月８日･１面より

　野党７党･会派の国対委員長は７日、国会内で会談し、自民党新執行部の発足を受け、これ以上の政治空白は許されないとして臨時国会を直ちに召集するよう求めていくことで一致しました。

　立憲民主党の笠浩史国対委員長は、衆参両院で与党が少数となり自民党の政権が否定されている状況の下で、首相指名にむけて共同の協力した対応ができるのか野党間で協議していくことを提案。各党が持ち帰りました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「自公政権の継続を許さないというのが、参院選で示された民意であり、そういう立場で臨む必要がある」と主張。また、裏金議員や統一協会と関係があった議員が自民党役員や閣僚候補として取り沙汰されているとして、「裏金や統一協会の問題についてもきちんと明らかにすることが求められる」と述べました。さらに、「消費税減税を実現する国会に」と求めました。

　会談には立民、共産のほか日本維新の会、国民民主党、有志･改革の会、参政党、日本保守党の各党･会派が出席しました。

　松本さとみ市議補選予定候補と訴え！

　物価高騰に最も効果のあるのが毎日の買い物で負担している消費税の減税。

　５％への一律減税で一世帯年間１２万円の減税効果。

　フリーランスなど小規模事業者を廃業に追い込むインボイスはきっぱり廃止を！

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２６年度概算要求の内容が明らかになりました。

いくつかのポイントを記すと

１）入間基地の施設整備費は１８５億円。輸送機（C－２が２機）や電波情報収集機（RC－２が１機）の増加に伴う受け入れ施設整備などを予定。

２）百里基地では、相手からの攻撃に備えた戦闘機格納庫の強化３０億円やスタンド・オフ・ミサイル搭載のF－２能力向上機用シミュレーター受入施設の整備に係る設計１億円等、施設整備費９１億円を計上。

３）朝霞駐屯地の施設整備費は１６８億円。そのうち武器・需品・輸送の３学校を一元化する「後方支援学校」新設に係る施設整備に５１億円を計上。

４）吉井分屯地（吉井弾薬庫）では「火薬庫をより安定的に運用するため周辺用地を取得」することを計画。

５）宇都宮駐屯地にある海外派遣先遣部隊である「中央即応連隊」は、来年度末には自衛隊の特殊部隊である「特殊作戦群」と一体になって「特殊作戦団」として発足。「特殊作戦能力を強化する」としている。

 

 

詳細は以下の通りです。

※金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

 

 

　気候危機問題など交流。

　気候危機の背景には、石炭火力や原発にしがみつくエネルギー産業など財界の要求がある。

　ＣＯ２排出上位１００事業所とその業界団体は、自民党に対し、年間５億円もの献金を行なっている。

　気候危機は、利潤第一主義の資本主義が引き起こした社会的災害だ。

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　９月２７日、上尾市で上尾市で気候危機問題のつどい。豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつなど世界各地で深刻な異常気象が発生し、このままいけば後戻りができない事態に至る危険性。ＣＯ２削減への思い切った緊急行動が求められています。

　でも自民党政治は、温暖化ガス排出目標が低すぎ、石炭火力と原発にしがみつき、実用化のめどが立たない「新技術」に固執しています。政府のエネルギー計画は、国会にも諮らず、エネルギー産業の関係者が策定し、閣議決定で実施しています。ＣＯ２排出上位１００事業所と関連業界は、自民党に対し年間５億円もの献金を行っています。これでは国民の声が届きません。

　市民参加で、専門家の英知を結集して気候危機打開の方針をつくること、原発や石炭火力をやめること、大規模排出業界･事業所には、政府との協定で削減を義務化すること、そして省エネの推進と再エネの大量普及で、ＣＯ２の大幅削減、さらに実質ゼロをめざしましょう。

　気候危機は、利潤第一主義の資本主義が引き起こした社会的大災害。資本主義というシステムを続けていいのかも問われています。

　物価高騰、人材不足、診療報酬抑制により、経営困難が広がっています。

　ＯＴＣ類似薬の保険外しの動きも重大です。

　危機打開を求める切実な声に応え、幅広い共同を広げよう！

　個人の尊厳と両性の平等に反する差別的税制である所得税法第５６条は、きっぱり廃止を！

　消費税は、５％への減税とインボイス廃止を！

　共同の取り組みを広げましょう！

　暮らしも平和も壊す大軍拡、戦争する国づくりストップ！

　群馬でも日米豪の共同訓練や自衛隊基地の強靭化が進む。

　吉井弾薬庫では「火薬庫をより安定的に運用するため周辺用地を取得」など、戦火を呼び込む基地強化は認められない。

　安保法制反対の市民と野党の共闘をさらに前へ！

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軍事費優先暮らしを壊す／安保法制強行１０年／群馬県集会に２００人

「しんぶん赤旗」９月２３日･１１面より

　安保法制強行（２０１５年９月１９日）から１０年となった２０日、群馬県高﨑市の高崎城址公園で「大軍拡･大増税･戦争する国づくりストップ」安保法制１０年９･２０群馬県集会が開催され、約２００人が参加し集会とデモ行進を行いました。

　主催者あいさつで群馬県労働組合会議の石田清人議長は、安保法制を具体化する法律が次々と成立し、スパイ防止法まで狙われていること、軍事費優先の税金の使い方が暮らしを破壊していることを枇判。「戦争できる国づくりが一気に進んでいることなどを踏まえ、平和への新たな一歩を」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつし、「日米共同訓練があちこちで行われている。アメリカの要求に沿った大軍拡は断じて許すことはできない。群馬でも日米豪共同訓練や吉井弾薬庫周辺用地の取得など認められない。極右･排外主義の勢力とも皆さんと一緒に闘う」と訴えました。立憲民主党群馬県総支部連合会、社民党群馬県連合、石川眞男玉村町長の連帯メッセージが紹介されました。

　杉原信二弁護士が「スパイ防止法」について特別報告。現職の保育士と小学校の教員からの発言がありました。参加者の一人は「若者の発言がとても良かった」と感想を寄せました。