今年度から所得制限が撤廃され、４５万７２００円の授業料分を支給するという形で、私立高校授業料無償化が実現。

　関係者の皆さんの運動の大きな成果です。

　今後、施設費の負担軽減、保護者の授業料一時負担の解消、私立小中への補助拡充、そして財源確保が課題。

　川口駅･浦和駅･大宮駅で、梅村さえこ元衆院議員らと訴え！

　憲法９条と国民の運動によってつくられた制約をはずそうとする高市政権。

　軍拡競争は武力紛争のリスクを高める。

　外交努力で紛争の解決を！

　「戦争させない」「平和を守れ」「憲法守れ」と市民の連帯の行動の広がり。

終戦の日　共産党が各地宣伝／戦争は繰り返さない／埼玉で塩川氏ら

「しんぶん赤旗」８月１６日･４面より

　８１年目を迎えた終戦記念日の１５日、各地で日本共産党や市民･平和団体が反戦･平和を訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村早江子元衆院議員は１５日、埼玉県川口、さいたま両市で宣伝し、「再び戦争を繰り返さないために、戦争する国づくりを進める政治の転換を」と呼びかけました。板橋ひろみ県議候補や市議･候補も訴えました。

　塩川氏は、高市政権のもとでの大軍拡や非核三原則の見直しなどの動きを批判。「戦前から侵略戦争と植民地支配に反対を貫いてきた共産党だからこそ、市民と力をあわせて憲法９条を生かす平和な日本をつくるために頑張ります」と訴えました。

　梅村氏は、埼玉でもペンライト集会が広がり、高市政権の支持率は下がっているとして、「総選挙からたった半年で、みんなの力が情勢を変えている。もっと声を上げよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた３０代の女性は「今の政権は戦争をしたがっている気がするし、やばい法案がどんどん通されて、戦前のような嫌な空気を感じます。護憲派の中でも共産党には特に共感することが多いし、国民に寄り添ってくれる。応援しています」と話しました。

　地域医療問題、医師不足、子育て支援、道路･河川などのインフラ整備、農業後継者対策、東海第二原発問題、鳥獣被害対策、ＰＦＡＳ対策、スタンド･オフ･ミサイルやＫＣ４６Ａ空中給油機配備などの百里基地強化の危惧など、多岐にわたる県民要望を届けました。

　「核も戦争もない世界に　基地のある街から平和を考える」と取り組んできました。

　「戦時下の市民の暮らし」「米軍所沢基地」「核兵器廃絶」「戦争のいま」など多彩な展示と企画。

　全国地方議員決起集会の小池書記局長の報告を視聴。

　「公共を取り戻そう！」、党勢拡大の「飛躍期間」の成功、統一地方選挙勝利へ！

　埼玉の会議では、冒頭に国会情勢報告を行い、草加市議選と統一地方選挙の新人が紹介されました。

　広島市より譲受した被爆敷石の置かれた市役所正面入口前広場で黙祷と献花。

　核廃絶に逆行し、非核三原則見直しを掲げる高市首相。

　全国の地方議会では、非核三原則堅持を求める意見書を採択。

　唯一の戦争被爆国である日本こそ核兵器禁止条約に参加を！

　党埼玉県議団は、黒字の水道料金２１％値上げにきっぱり反対。

　この間、県立高校の体育館･特殊教室へのエアコン設置を県に約束させました。

　災害対策としても、実施の前倒しを！

　来年春に改憲発議の環境づくりを狙う高市首相。

　日本共産党の前進で改憲勢力に審判を！

　中小業者の営業と暮らし、権利を守る民商の活動に敬意。

　物価高騰対策に無策の高市政権。

　消費税減税は、「つなぎ」でなく、５％への減税、インボイス廃止の恒久減税の実現を！

　「平和でこそ商売繁盛」、トランプ大統領言いなりの政治が最も危険な道。

　北東アジアに対話の枠組みを。

　埼玉平和委員会、城下･伊藤埼玉県議らと。

　熊本日日新聞が入手した資料によると、愛国心や性的嗜好、金銭状況など私的な情報を収集。

　情報保全隊市民監視事件など、自衛隊は違法な個人情報収集に全く反省がない。

陸自「情報収集」巡り埼玉･平和委／「市民監視」やめよ／防衛省に要求　塩川氏ら同席

「しんぶん赤旗」７月３１日･１１面より

　陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地、東京都･埼玉県）が日本の市民や大学教授らの私的な情報を収集していたとする熊本日日新聞の報道を受け、同駐屯地のある埼玉県の平和委員会などが３０日、都内で防衛省に対し「戦争国家づくりにつながる市民監視だ」と抗議しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、埼玉県議が同席しました。

　住民が「何のための情報収集なのか」など報道内容の真否を問うと、防衛省の担当者は「文章は出所不明」「（答えれば）情報収集能力が明らかになる」として回答を避けました。

　報道によると中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、ＮＰＯ代表らの「愛国心」や「思想･信条」などを調査。少なくとも数千人分が報告書として保管されている可能性があるといいます。

　塩川議員は、防衛省や公安調査庁などからの情報を一元化する「国家情報局」設置に触れ、個人のプライバシーが侵害の危険が高まっていると指摘。「市民監視につながる個人情報の収集は断じて認められない」と抗議し▽報告書の存否の確認▽現地情報隊の内部規定の開示―を求めました。

　しのぎ正明･田辺じゅんこ両市議と訴え！

　２人で全議員の発言の４割。

　学校給食費の無償化、こども医療費無料化、タクシー券補助の拡充を実現してきた党２議席必ず！

　国民生活に無策の一方、戦争する国づくり、戦前回帰の悪法強行、議会制民主主義破壊の高市政権に審判を！

高市政権に審判を／群馬･館林市議選へ演説会

「しんぶん赤旗」７月２８日･１１面より

　群馬県館林市議選（定数１８、９月１３日告示･２０日投票）の勝利を目指し日本共産党は２５日、同市で塩川鉄也衆院議員を迎え演説会を開きました。同市議選で共産党は、現職の田辺じゅんこ、しのぎ正明の両市議が現有２議席確保を目指します。名数が立候補を予定し、激戦が予想されています。

　塩川氏は、国会終盤の高市政権と自民･維新両党が、国旗損壊処罰法、皇室典範、「副首都」法など憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を、「政権合意」を理由に、ぎりぎりの日程で国会に提出し、国民の声も聞かず、野党の意見を無視し、次々と採決を強行した強権･暴走政治を批判。「自民と維新を『混ぜたら危険』なことが浮き彫りになった。こんなめちゃくちゃをやる政権はいまだかつてなかった。これに正面から立ち向かう日本共産党をこの館林市議選で勝利させ、審判を下しましょう」と訴えました。

　田辺市議は、小中学校の学校給食費の無償化、高校生世代までの医療費ゼロ、公共交通の充実などの実績を紹介。「福祉の心がいきづく館林へ力をつくします」と力を込めました。

　しのぎ市議は「物価高騰が市民生活を直撃する中、ゴミ袋有料化の方針は許せません」と力説し、「日本共産党の２人で議会全体の発言の４割を占めています。何としても２人を議会に押し上げてください」と訴えました。

「しんぶん赤旗」７月２５日･１面より

　特別国会の事実上の会期末となった２４日、自民党と日本維新の会は参院沖縄北方･地方特別委員会で「副首都」法案を採決に付し、可決のうえ、参院本会議に緊急上程しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長が、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議しました。

　自民･維新が提出した副首都法案は、住民投票で２回否決された、大阪市を廃止する「大阪都構想」を、副首都への指定によって実現を狙う維新による党利党略の法律。自民･維新の与党は２４日中に採決し、参院本会議での成立までこぎつけることを強硬に主張しました。

　これに対し、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は断続的に会談し、法案内容は問題が山積しており、採決には応じられないことで結束して対応しました。

　最終的に自民･維新は、問題だと指摘されていた特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施に関する答弁を一部撤回。立憲民主党などから求められていた付帯決議の修正にも応じ、採決に至りました。

　日本共産党の田村智子委員長は同日の党国会議員団総会であいさつし、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議を表明しました。高市政権が「副首都」法案をはじめ、憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を「政権合意」を理由に国会に提出し、国民の声も聞かず、野党の意見を無視し、次々と採決を強行する暴走をきわめたことを厳しく批判。繰り返し国会への出席を拒み、説明責任を果たさない高市早苗首相自身の国会軽視の姿勢も厳しく批判し、「議会制民主主義のイロハもわきまえない高市政権と自民･維新に、日本の政治のかじ取りを任せるわけにはいかない」と訴えました。

　田村氏は、憲法の立場に立って法案の問題点をただす日本共産党議員団の論戦に新たな信頼と共感が広がり、今国会全体を通じて「日本共産党ここにあり」という党の存在意義を鮮明に浮き彫りにしたと指摘。同時に、「政治の表層ではやりたい放題にみえる高市政権の行き詰まりがあらわになっている」と述べました。

　その上で、（１）米国の無法な戦争に対して、日本共産党が国連憲章･国際法の立場での論戦を貫き、このもとでトランプ米政権いいなりの高市政権の行き詰まりが際立っている（２）「戦争する国づくり」に断固として立ち向かう日本共産党が市民の運動を励まし、国民多数派を結集する可能性を広げる力となっている（３）物価高騰に無策の高市政権の行き詰まりが白日のもとにさらされ、暮らしと営業を守れという日本共産党の論戦が、暮らしと日本経済への希望となっている―の３点を強調しました。

　最後に田村氏は、高市政権が行き詰まっている一方で、政治を変えるには日本共産党が小さく、議席も少ないと指摘。次の国政選挙での勝利と来年１月の第３０回党大会に向けて党勢を必ず前進に転じようと訴えるとともに、党議員団がその先頭に立って奮闘することを呼び掛けました。

　地方議員･予定候補の皆さんも多数参加。

　各府省に県民の切実な要望を届けました。

　高市政権の強権政治に対して、市民と力を合わせて、政治の転換を図るために頑張りたい。

　その要となる日本共産党を大きく！

食肉市場廃止に責任／埼玉／予算要望で党が国追及

「しんぶん赤旗」７月２５日・９面より

　日本共産党の埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、埼玉県議団は24日、国に2027年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。綾部澄子、伊藤岳（前参院議員）両県副委員長、伊藤はつみ県議、地方議員、県議・市議候補らが参加。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村早江子元衆院議員が同席しました。

　農林水産省との懇談で、松村敏夫さいたま市議は、同市の食肉中央卸売市場･と畜場の廃止方針について、背景に卸売市場法の改定で国の認可なく市場を廃止できるようにしたことがあり、国の責任も大きいと主張。「市場で働く若い労働者ぶ退職するなど、現場は大混乱だ」と訴えました。

　農水省の担当者は、法改定後も市場は国が認可するものであり、市が突然、投げ出すことは想定していないとして、市に対して認識を改めるよう求めたと回答。「なぜ廃止という結論にいたったか説明もされておらす、県と市と丁寧に議論していく」と述べました。

　厚生労働省との懇談で、参加者は川口市でケアマネジャーが殺害された事件を受けて、介護支援専門員の複数での訪問に関わる国の補助を、今後も継続するよう要望。厚労省の担当者は、来年度の補助継続について検討すると述べました。

　伊藤県議は、訪問介護の現場で起きている暴力などの実態を訴え「補助の額も足りない。現場の声を聞いてほしい」と求めました。

　「仕事があっても材料が入ってこない。他に仕事を代える人も」「これまで1週間で入ってきた材料が1〜2か月かかる。価格が上がったまま下がらない」と。

　対策の抜本強化を！

中東情勢対策の予算を／全建総連、党国会議員団に要請／「４月注文の資材、今届き始めた」

「しんぶん赤旗」７月２４日･１面より

　全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は２３日、参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、中東情勢を受けた対策強化、建設国保の育成･拡充に向けた予算案の増額を要請しました。日本共産党の小池晃書記局長、山添拓政策委員長、畑野君枝、私、辰巳孝太郎の各衆院議員、白川容子、仁比聡平両参院議員が応対しました。

　鈴木氏は、中東情勢による資材の遅れについて「４月に注文したものがようやく今、届き始めている。価格の上昇は止まっておらず、改善しているとはとても言えない」と話しました。

　小倉氏は「担い手の確保･育成や建設国保の安定運営へ補助水準の拡充を講じてほしい」と訴えました。

　参加者は「材料がなくて仕事ができない」「ゼネコン現場では、熱中症対策のため労働時間の短縮をしているが一人親方などは賃金が保障されるか不透明だ」などと指摘しました。

　小池氏は「イラン危機のもとで大変な状況にある建設の皆さんの実態をふまえ消費税減税に踏み出す時だ。建設国保も重要な課題であり、党派を超えて建設労働者の暮らしを守る立場で頑張る」と話しました。

　高市政権の国論を二分する悪政と対峙し、「戦争反対」「憲法守れ」の市民の運動と力を合わせて、政治を変えたい。

　議員削減法案、皇室典範、副首都法案、大軍拡、戦争する国づくり、入間基地の強化、市民運動の取り組みなど質疑応答や意見交換。

暴走政治止めるには／国賠同盟が交流会／埼玉･飯能

「しんぶん赤旗」７月２５日･９面より

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉９区支部は１９日、埼玉県飯能市で「再び戦争と暗黒政治を許さない！学び深める交流会」を開きました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員が講演。特別国会の終盤情勢と共産党の役割、暮らしの危機打開へ経済政策を転換する緊急要求、赤字国債増発の方向を示した「骨太の方針」の危険性、共産党が訴える平和外交と新たな潮流などについて報告し、国賠同盟への期待を語りました。

　参加者から、「延長国会で、衆院議員比例定数削減はどうなるのか」「天皇制について共産党の考えを聞きたい」「トランプ（米大統領）言いなりなのは日米安保条約があるからか」「航空自衛隊入間基地の強靭（きょうじん）化、自衛隊病院の実態は」「戦争する国づくりはどこまできているか、食い止めるには何をしたらいいか」などの発言がありました。

　木村邦三支部長は、暴走する高市政権に対し、「行動する同盟」を合言葉に、他団体とも草の根で連携し、集いを「星の数ほど開こう」と呼びかけました。

　「『改憲･軍拡勢力との綱引き』を自覚して日ごろからの活動を仲間と共に頑張りたい」などの感想か寄せられ、その場で入会する人もいました。