【本会議】公的保育/大きく後退/子育て支援法改定案可決

 幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、社民党は反対しました。

 私が、採決に先立ち反対討論。保育料が免除されている住民税非課税のひとり親などの「無償化」による恩恵がない世帯では消費税増税分が重くのしかかるだけ。低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められない。

 また、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに、総理の一言でまさに党略的に決められたものであるため、経過措置期間の5年間は、保育士が一人もいないような是正すべき施設も給付対象とするなど制度として矛盾だらけだ。

 さらに、今回の「無償化」が公立保育所は市町村の10割負担としているために、いっそう公立保育所の廃止・民営化を加速させる。一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も「無償化」対象とするため、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えている。認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものだ。「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだ。

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子ども・子育て支援法改定案に対する反対討論要旨

 衆院本会議で行った子ども・子育て支援法改定案(「幼児教育無償化」法案)への反対討論の要旨は次の通りです。

 第1に、本法案は消費税増税が発端です。安倍総理は、総選挙を前にした2017年9月、消費税10%増税の使途変更を理由に「幼児教育の無償化」を持ち出し、解散総選挙の口実としました。

 消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税だと総理自身認めています。保育料はすでに所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは「無償化」による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。

 第2に、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに総理の一言で党略的に決めたものです。内閣府が「検討の場はなかった」と答弁したように、十分な検討は行われていません。だから、経過措置期間の5年間は保育士がいない施設も給付対象とし、指導監督基準以下の施設も容認するなど制度として矛盾だらけです。

 認可外保育施設への児童福祉法に基づく立ち入り調査は68%しか行われていません。「無償化」によって調査対象は1・7倍に増えます。「巡回支援指導員を増やす」と言う厚労省も、巡回支援指導員では児童福祉法に基づく指導監督を代替できないと認めました。指導監督体制の強化なしに安心・安全な保育は保障できません。

 法案は保育料に含まれていた3~5歳児の給食おかず費を施設側に徴収させます。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、実費化は公的保育制度を後退させます。

 第3に、公立保育所をさらに減らし、企業主導型保育事業を拡大することです。

 公立保育所数は、地方行革の押し付け、運営費・整備費の一般財源化によって、この20年間で3割も減少しています。「無償化」で私立保育所には国から2分の1補助が出るのに、公立保育所は市町村の10割負担です。公立保育所の廃止・民営化をいっそう加速させるのは明らかです。

 一方、この間急拡大してきた企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、75%の施設で基準違反が見つかるなど問題が相次いでいます。助成決定を行う児童育成協会の審査で、現地確認は約2600施設のうちわずか6件。審査はたった5人で年3回の会議で行うというのが実態です。

 企業主導型は仕組み上、「認可施設にならない施設」だと内閣府も認めたのに、政府は「子育て安心プラン」で、企業主導型保育を待機児童の受け皿として組み込み推進してきました。企業主導型保育を今回の「無償化」の対象とすることで、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営できる企業主導型が拡大するのは目に見えています。

 結局、認可保育所による自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるだけで、断じて認められません。

 緊急にやるべきは待機児童解消であり、公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善です。

 政府の保育の受け皿整備は、問題だらけの企業主導型を推進するだけ、保育士不足の要因である低賃金、長時間・過密労働の実態調査すら行っていませんでした。これでどうして、保育士の処遇改善ができるでしょうか。

 保護者と保育関係者の「安心・安全な保育を」という願いに応えるためには、「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減をすすめるべきです。

埼玉・所沢市/県議選最終日、やぎした礼子候補の応援に

 埼玉県議選最終日、やぎした礼子候補の応援に!

 塚田国交副大臣による安倍首相と麻生大臣のための「そんたく」発言は、辞任で済む話ではありません!

 選挙戦最中のこの発言は、国交副大臣の地位利用による利益誘導であって、公選法違反も問われる大問題です。発言を否定することは、選挙で公職にある者が有権者にうそをついて、騙したという話になります。

 真相究明と安倍首相の任命責任を追及したい。

 安倍首相とその取り巻きを優遇する政治の私物化が税金の無駄遣いになっています。

 公共事業の無駄遣いと大軍拡の無駄遣いを進める自民党、公明党に審判を下し、税金は健康を守る国保税引き下げに税金を回せと訴える日本共産党のやぎした礼子候補を押し上げてください!

 所沢駅前で、やぎした礼子県議候補が最後の訴え!

消費税増税ストップ、国保税引き下げの日本共産党のやぎした礼子候補へ!

安倍政権の国政私物化、「そんたく」政治にノーの審判を!​

群馬・伊勢崎市/はせだ直之県議候補の応援に

 伊勢崎市内で、はせだ直之県議候補の支援を訴えました!

 自公中心の群馬県政は、0~2歳の保育料3千円助成を廃止したり、少人数学級も後進県になってしまうなど暮らしに冷たい県政です。一方で、上信自動車道、コンベンション施設、八ッ場ダムなど開発予算は2年で200億円も増額しています。

 日本共産党のはせだ直之県議候補は、税金の使い方を改めて、学校給食の無料化、高校卒業までの医療費無料化を実現します!

 日本共産党の議席が、伊藤ゆうじさん、酒井ひろあきさんの2議席から、はせだ直之さんを加えた3議席になれば、議会運営委員会・各派代表者会議に出席できるようになり、県議会の民主的運営に力を尽くすことができます。本会議質問も、年2回から4回へと増やすことができます。ぜひ押し上げてください!

 国保税引き下げ、消費税増税ストップの一票をはせだ直之県議候補にお寄せ下さい!

前橋市/酒井ひろあき県議候補の応援に

 前橋市へ、酒井ひろあき県議候補の応援に駆けつけました!

 草津白根山噴火など災害現地に真っ先に駆けつけ、横暴勝手な米軍機、オスプレイの訓練飛行中止を国に迫り、学校給食の無料化の取り組みの先頭に立って奮闘してきたのが酒井ひろあき県議です。三度、県議会に送ってください!

 公費1兆円の投入で国保税を大幅に引き下げます。安倍麻生道路などムダな公共事業をやめ、トランプ大統領の注文に応えた米国製兵器の爆買いをやめて、命と健康を守る国保税引き下げに回しましょう!

 消費税増税ストップの一票を酒井ひろあき候補へ!

群馬・高崎市/伊藤ゆうじ県議候補の応援に

 群馬県議選、高崎市内で伊藤ゆうじ候補の支援を訴えました!

 国道も県道もあるのに新たに1千億円をかけて上信自動車道をつくるとか、過剰供給のコンベンション施設といった箱ものづくり、そして治水にも利水にも役に立たず、環境を破壊し、地滑りなどの災害を誘発する危険な八ッ場ダムの建設を推進してきた自公などの責任が問われます。

 日本共産党の伊藤ゆうじ候補の勝利で、県民本意の税金の使い方に変えましょう!学校給食の無料化を!

 消費税増税ストップの一票を伊藤ゆうじ候補へ!

さいたま市浦和区/とりうみ敏行市議候補の応援に

 さいたま市浦和区へ、とりうみ敏行市議候補の応援に!

 とりうみ敏行市議は、浦和区に一つもなかった特別養護老人ホームを市民と力を合わせて実現!さらにもう一つ実現することになりました!かけがえのない議席です。

 さいたま市は、政令市中3番目の財政力がありながら、認可保育所数、教員数、市営住宅戸数は最下位。その一方で大宮駅・浦和駅周辺の大型開発には「天文学的な数字」の税金を注ぎ込む。逆立ちした税金の使い方を改めて、水道料金、国保税の引き下げを!

 日本共産党の躍進、とりうみ敏行市議候補の当選で、消費税増税中止の審判を下しましょう!

さいたま市中央区/たけこし連市議候補の応援に

 さいたま市中央区で、たけこし連市議候補の応援演説!

 学生の学費値下げ、給付制の奨学金制度実現に取り組んできた、たけこし連さん。党県議団と力を合わせて、医学生奨学金制度を実現。その力を山崎章市議の議席を引き継いで、さいたま市政で発揮してもらいたい。

 塚田国交副大臣の「そんたく」発言は許しがたい。「安倍麻生道路」といわれる下関北九州道路は、需要が見込めず、凍結された事業。それを復活させる調査費計上を「そんたく」。

 森友問題、加計学園問題など、安倍首相とその取り巻きを優遇する政治がまかり通るのはおかしい。副大臣辞任で済む話ではない。安倍政権を退陣に追い込もう!

 ムダな大型開発や大軍拡をやめて、高すぎる国保税を引き下げましょう!

 日本共産党の躍進、たけこし連候補の当選で、消費税増税にストップを!

さいたま市桜区/久保みき市議候補の応援

 さいたま市桜区へ、久保みき市議候補の応援に!

 大久保公民館へのエレベーター設置、障害者グループホーム運営費補助の実現など、市民の声を議会に届け実現してきた、久保みき候補を何としても押し上げてください!

 ムダな大型開発や大軍拡をやめて、高すぎる国保税を引き下げましょう!

 共産党の躍進で、消費税増税ストップの審判を下しましょう!

【内閣委員会】塚田国交副大臣罷免要求/「忖度」発言で追及

 塚田一郎国土交通副大臣が「下関北九州道路」計画について「私が忖度(そんたく)した」と発言した問題で、安倍晋三首相に塚田氏の罷免を要求しました。

 吉田博美参院自民党幹事長が会長を務める「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の設立総会(昨年11月2日)で、吉田氏が塚田氏ら国交省幹部に「政治生命をかけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただく」と求めていた。

 こういう動きを背景に、今回の発言があったのではないか、と指摘。自民、公明両党の議員でつくる「関門会」の同道路早期実現を求める要望書(16年3月提出)には安倍首相の名が記載されており、計画推進は、総理自身が直接指示したのではないか――とただしました。

 首相は「私が指示したということはない」と否定しました。

 私は、事業を所管する塚田氏の発言は、福岡県知事選での利益誘導による選挙利用が問われる大問題だ。きっぱりと罷免すべきだ――と主張。

 安倍首相は、塚田氏の発言は「問題だ」と認めながら「まずは本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と擁護し、罷免を事実上拒否しました。

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「議事録」

 

【内閣委員会】幼児教育無償化法案/公立保育所を減らし/企業主導型を拡大

 安倍政権が進める幼児教育・保育の「無償化」が、安心・安全の保育環境の拡充を願う保護者の要求と逆行し、企業主導型保育事業を拡大し、公立保育所減らしを加速させると批判しました。

●公的保育制度とは
 日本の保育制度は認可保育所による市区町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度が原則です。これは、経済的な事情や、病気、障害など困難を抱える子も含めた、すべての子の保育を受ける権利を保障するための仕組みです。

●企業主導型保育事業は公的保育制度の枠外の制度
 安倍政権が募集枠の前倒しで急増させてきた企業主導型保育事業で、突然の閉園など問題が相次いでいる。企業主導型保育事業は市区町村に課せされている保育実施義務に関与しない施設ではないか――と質問。

 内閣府は「関与しない」と認めました。

 公的保育制度の枠外にある企業主導型を対象とする今回の「無償化」は、企業主導型をさらに拡大する仕組みになる。

●公立保育所は減り続けている
 待機児童対策は、公立保育所をはじめとした認可保育所で行ってほしいというのが保護者の要求にもかかわらず、国が公立保育所の運営費に関する国庫負担金・一般財源化など地方行革の推進政策を進めたことによって20年間で3割も公立保育所が減らされてきた。

 今回の「無償化」では公立保育所における自治体負担を10分の10とするため、公立保育所減らしを加速させる。

 今回の『無償化』は、認可外保育施設であって自治体が設置、監査に関与しない企業主導型保育事業を拡大し、公的保育制度を支える公立保育所を減少させるものになる。公的保育制度を後退させるものだ。

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「議事録」

【内閣委員会】子ども・子育て支援法可決/増税押し付けやめよ

 保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

 採決に先立ち、安倍晋三首相出席のもとで質疑行われました。

 幼児教育・保育の「無償化」が消費税増税とセットで行われる。切実な子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押し付けるのはやめるべきだ。

 住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されている。このような低所得世帯にとって、今回の『無償化』は消費税分だけが重くのしかかるだけだ。

 安倍首相は「所得の低い方々への配慮として食料品を対象に軽減税率制度を実施する」などと答弁。

 私は、食料品にかかる消費税率は8%に据え置かれるだけで、消費税の逆進性が改善されるわけではないと批判し、「無償化」でも負担増にしかならない住民税非課税世帯に消費税増税を押し付けること自体が間違っていると強調しました。

↑質疑の動画です↑

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「議事録」(質疑)


子ども・子育て支援法改正案に対する反対討論は、以下の通りです。

 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる「幼児教育無償化」法案に反対の討論を行います。

 第一に、本案は消費税増税を発端としたものです。安倍総理は、総選挙を前にした2017年9月、消費税10%増税を前提に「幼児教育の無償化」を持ち出し、解散総選挙の口実としましたしたのです。

 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めていますることです。保育料はすでに所得に応じて段階的になっており、住民税非課税のひとり親世帯などでは保育料は免除されています。このような層では無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。

 消費税増税を財源にすることで、低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められません。

 第二に、この「無償化」によって、何が引き起こされるのか。

 教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、安倍総理が党略的に持ち出した「無償化」は、内閣府が「検討の場はなかった」と答弁したように、総理の一言で決まったことがはっきりしています。

 検討もされずに打ち出された施策だから、経過措置期間の5年間は、保育士が一人もいないような保育施設も、給付対象とする法案となっているのです。

 認可外保育施設の立ち入り調査は、現在でも68%しか行われていないにもかかわらず、「無償化」によって調査対象は1.7倍に増えまするのです。参考人からも指導監督体制の「スタッフが足りない、人員配置と予算化が必要だ」と指摘がありました。厚生労働省は、「巡回指導支援指導員を増やす」ことが対策だと述べましたと言いますが、巡回支援指導員は児童福祉法に基づく指導監督をすることはできません。厚労省も「代替できるものではない」と、厚労省も認めたではありませんか。指導監督体制の強化なしに、どうやって安心・安全な保育を保障するというのですかことはできません。

 また、本案には、これまで保育料に含まれていた3~5歳児の給食おかず費を施設側に徴収させることも盛り込まれています。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、給食費の実費化は公的保育制度を後退させるものです。

 経過措置の5年間、安全を置き去りにし保育制度に歪みを生じさせ、認可保育所を中心としによる、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育をさらに掘り崩すことになります。こんな制度設計があるのか、無責任だと言わざるをえません。

 第三に、本案が、さらに公立保育所を減らし、公的保育制度の枠外にある企業主導型保育事業を拡大させるという問題です。

 公立保育所数は、地方行革の押し付け、運営費・整備費のが一般財源化によってされてから減り続け、この20年間で3割も減少しています。今回の「無償化」が、国から2分の1補助が出る私立保育所に比べ、公立保育所は市町村の10割負担のため、今回の「無償化」が、一層公立保育所の廃止・民営化を加速させることは明らかです。

 対照的に、企業主導型保育事業は急拡大しています。しかし、突然の閉園や助成金の不正受給、75%の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。児童育成協会への視察で明らかになったのは、助成決定に当たっての現地確認を行ったのは約2600施設のうちわずか6件、審査もはたった5人がで年3回の会議で行うというものということで、とても慎重な審査が行われているとは言えません。

 今回の「無償化」は企業主導型保育も対象とする今回の「無償化」によってしており、市町村やが設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えています。

 企業主導型保育は、仕組み上、認可施設にならない施設であると、内閣府も認めました。一方で、政府は「子育て安心プラン」で、企業主導型保育を待機児童の受け皿として組み込み、さらに3年間で2度の前倒しで推し進めています。このような企業主導型保育を前のめりで進め、公的保育制度を大きく後退させてきた政府の責任は重大です。

 最後に、この法案には、肝心の待機児童対策がありません。緊急にやるべきは、公立を含む認可保育所の増設と保育士の処遇改善です。

 宮腰大臣は「保育士の処遇改善を通じて受け皿を確保しなければならない」と答弁しましたが、政府は、保育士の低賃金、長時間・過密労働の実態調査すら行っていないことも明らかとなりました。これでどうして、保育士処遇改善ができるでしょうか。

 保護者と保育関係者の「安心・安全な保育を」という願いにこたえるためには、「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減をすすめるべきだと申し述べ、討論を終わります。

【倫理選挙特別委員会】学生ら投票権保障を/事態の解消を求める

 住民票を異動せずに1人暮らしをしている大学生らが投票できない問題について取り上げました。

 総務省が2016年に行った調査で、約6割の大学生らが住民票を「移していない」と回答していると指摘、住民票を異動せずに遠方に進学した学生の人数を質問。総務省は全国の市区町村を対象に初めて調査を行い、17年の総選挙で3462人だったと明らかにしました。

 私は、18歳以上の日本国民は選挙権を有している。住民票を異動しないことで選挙権が奪われることがあってはならない――と指摘し、対策についてただしました。

 石田真敏総務相は、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との連携が図られるよう「18年に通知を出している」と述べ、「投票機会が得られるよう、通知の趣旨を周知したい」と表明しました。

 住民票の異動の周知徹底は当然だ。国政選挙で選挙権を有していても、住民票を異動していないことで権利行使できない事態を解消する必要がある。

 また、自由な立候補を制約している国際的にも高額の供託金について、石田氏は「立候補しやすくすることは重要な観点」「改めて議論するのは意味がある」と答弁しました。

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「議事録」

宮本岳氏勝利へ決意/緊急議員団会議/志位委員長が報告

「しんぶん赤旗」4月3日付・2面より 

 日本共産党は2日、国会内で緊急の議員団会議を開き、志位和夫委員長が衆院大阪12区補欠選挙に、宮本岳志衆院議員(比例近畿ブロック)を無所属で擁立することを報告。予定候補をおりて「チーム宮本」の一員として全力を尽くす決意を表明した吉井よし子氏が紹介され、宮本氏が勝利に向けた決意を表明しました。

 志位氏は「宮本さんの勇気ある決断に敬意を表します。宮本さんは、国会に絶対にな
くてはならない政治家です。無所属候補として幅広い政党、議員、団体、個人の支援をえて、市民と野党の統一候補にしていただいて、必勝を期してたたかいぬきたい」と表明。「衆院沖縄3区補選と並んで、衆院大阪12区補選で宮本議員が勝利すれば、巨大なインパクトとなって、参院選に向けて市民と野党の共闘を加速する流れが生まれ、安倍政権を倒す審判につながる。その大きな一歩となるたたかいで、必ず勝利を勝ち取りましょう」と述べました。

 宮本氏は「あらかじめ勝算があるたたかいというものはありません。勝算はたたかいの中から生まれてきます」とあいさつ。「議員団のみなさんと一緒に数々の論戦を進めてきたことが、“国会になくてはならない議員”といわれる財産になっています。みなさんの期待に応えて、必ずこの選挙を勝ち抜いて戻ってきます」と決意を述べました。

埼玉・草加市/平野あつ子県議候補の応援に

 草加駅前、平野あつ子県議候補が訴えました!

 市議20年、中学卒業までの医療費無料化や小中学校教室へのエアコン設置、県内初の公契約条例制定など、市民と力を合わせて実現してきました。

 今度は県政で、国保税引き下げ、県レベルの公契約条例を実現する先頭に立ってもらいましょう!

 今からでも消費税増税中止は可能です。統一地方選と参院選の二つの選挙で、消費税増税ノーの審判を下しましょう!

 儲けを増やし、所得を増やしている大企業、富裕層に応分の税の負担を求めるのが日本共産党の提案です。

 日本共産党の平野あつ子候補の当選で、消費税増税中止の審判を下そう!

埼玉・三郷市なえむら京子県議候補の応援に

 三郷市で、なえむら京子県議候補の個人演説会。

 市議6期21年のなえむら京子候補は、小中学校のエアコン設置や国保税引き上げストップ、介護保険料引き下げ実現など、豊かな実績があります。ぜひとも押し上げてください!

 埼玉県政は財政力全国5位なのに、子ども医療費助成は関東最低。医師、看護師数は全国最低。一方で、治水にも利水にも役に立たず、環境を破壊し、地滑りなど災害を誘発する危険な八ッ場ダムには、1千億円以上も税金を投入する。逆立ち県政を変えるときです。

 自公が多数を占める県議会で、県民の要求実現に全力を挙げてきた日本共産党の議席を増やしてください!

 消費税増税中止、国保税引き下げの一票をなえむら京子候補へ!