国家公務員の給与法２法案の採決を行い、可決しました。日本共産党は月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案に賛成、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与を不支給とする特別職給与法案に対しては、高市政権が国民に対して負担と痛みを押し付けるための「身を切る改革」の一環だとして反対しました。

　質疑で私は、霞が関と地方の給与格差について質しました。

　人事院は「公務員の人材確保が危機的状況」だとして、今年の勧告から官民比較の企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直しましたが、本府省職員は「業務の特殊性･困難性が高まっている」として「５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げました。

　私は「そもそも２００６年に、比較対象を１００人以上から５０人以上に引下げるよう迫ったのが政府･自民党だ」と指摘し、「危機的状況」を招いた責任は重大だと厳しく追及。松本尚国家公務員制度担当大臣は「当時の社会情勢を踏まえたものだ」と反省はありませんでした。

　私は、災害が激甚化する中で、国交省の地方整備局･地方事務所での河川防災業務の具体例を挙げて「『業務の特殊性･困難性』が高まっているのは地方も同様だ」と強調し、「地方機関も含め１０００人への見直しを行うべきだ」と迫りました。川本裕子人事院総裁は「本府省･地方機関を問わず業務が複雑化、多様化している」と認めつつ比較企業規模の見直しには言及しませんでした。

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　人事院勧告に関する質疑を行い、私は、国家公務員の高卒初任給が最低賃金近傍である問題を質しました。

　私は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしいのではないか」と質問。川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填する新たな手当てを創設する」と答えました。

　私は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調。最賃は全国加重平均で１１２１円であり、これでは暮らしていけないのが実態だとして「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と主張し、「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と追及しました。川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」と否定しました。

　私は、そもそも俸給水準を引き上げる原資が足りていないから抜本的な引き上げができないのではないかと指摘し、官民比較の対象企業の規模を見直すよう求めました。

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俸給抜本引き上げ必要／高卒公務員初任給／塩川氏がただす／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」１２月２１日･４面より

　衆院内閣委員会は１０日、人事院勧告に関する質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員は、最低賃金近傍にとどまっている高卒国家公務員の初任給の問題をただしました。

　塩川氏は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒公務員の初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしい」と追及しました。

　川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引き上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填（ほてん）する新たな手当を創設する」と答えました。

　塩川氏は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調し、「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と追及。最賃は全国加重平均で１１２１円にすぎず、これでは暮らしていけないのが実態だとして「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と迫りました。

　川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」などとして拒否しました。

　企業･団体献金をめぐる与野党の法案について質疑があり、私は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。企業･団体献金を、いまこそ全面禁止にする時だと主張しました。

　私は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。

　自民党の勝目議員は「各議員が真摯に説明責任を尽くしている」と強調。一方、高市総理は「決着済みとは決して思っていない」と予算委員会で答弁しています。私に「総理と認識が違うということか」と問われ、勝目議員は「当然一致している」と答弁。私は「決着していないのなら、今国会がやるべきは新事実を踏まえ裏金問題を徹底解明することが」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。

　勝目議員は「総理の答弁に則り適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。私は「新たな真相解明の努力はしないということできわめて重大だ」と批判しました。

　私は、「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道を塞ぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたびに、巨額の政治資金が政治腐敗･癒着に結びつきやすいためとして、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯に言及。今こそ、企業･団体献金の全面禁止を、重ねて強調しました。

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　今日の理事会では、自民党が自民･維新提出の衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。

　定数削減法案を巡っては、昨日８日の議院運営委員会理事会で、自民党が政治改革特別委員会への付託を求めましたが、野党は認めていません。

　私は、政治改革特理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきことであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。

　立憲民主党も定数削減法案はまだ付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。

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裏金問題決着してない／塩川氏、企業･団体献金禁止訴え／衆院政治改革特委

「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は９日、企業･団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。１９９０年代以降の「政治改革」でも温存されてきた企業･団体献金を、今こそ全面禁止にする時だと主張しました。

　塩川氏は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。

　同党の勝目康議員は「各議員が真摯（しんし）に説明責任を尽くしている」と強調。しかし、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会で「決着済みとは決して思っていない」と答弁しています。塩川氏に「首相と認識が違うということか」と追及され、勝目氏は「当然一致している」と答弁。塩川氏は「決着していないのなら、今国会がやるべきは、新事実を踏まえ問題を徹底解明することだ」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。

　勝目氏は「総理の答弁にのっとり適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。塩川氏は「新たに真相解明の努力はしないということで極めて重大だ」と批判しました。

　塩川氏は「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道をふさぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたび、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯にふれ、「今こそ企業･団体献金の全面禁止を」と重ねて求めました。

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定数削減法案を与党が審議提案／野党側は認めず

「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より

　自民党は９日の衆院政治改革特別委員会の理事会で、自民･日本維新の会両党が提出した衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。

　定数削減法案を巡っては８日の議院運営委員会理事会で自民党が政治改革特委への付託を求めましたが、野党は認めていません。

　日本共産党の塩川鉄也議員は政治改革特委理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。

　立憲民主党も定数削減法案は同委に付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。

　企業･団体献金をめぐる与野党の５法案の実質審議入りした政治改革特別委員会で、「政治資金規正法改正等について」各党が意見表明を行いました。

　私は、自民案、国民民主･公明案、自民･維新案が、企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券購入も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。

　私は、裏金問題を発端とした自民党政治に厳しい審判が下されたのに、自民党は「無反省」と指摘。しかも、この間、公判での旧安倍派･松本元事務局長の証言で新事実も明らかとなっています。塩川議員は、今国会やるべきは、新事実を踏まえた裏金問題の徹底解明だと主張。閣僚の収支報告不記載なども相次いで発覚し、特に選挙や政治資金関連の事務を所掌する総務省の林大臣が、運動員買収の疑いがかけられていることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。

　また、私は、国民民主･公明案は、政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」、「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で、認められない」と強調しました。

　自民案が「公開強化」をうたっていることに対し、この間の政治資金「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。

　自民･維新案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者機関を設置するとしています。私は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入で言えば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。

　最後に、私は自民･維新が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるためのものだ」と指摘し「断じて認められない」と主張しました。

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企業･団体献金全面禁止こそ／塩川氏強調／規正法改正等で各党意見／衆院政治改革特委

「しんぶん赤旗」１２月５日･２面より

　企業･団体献金を巡る与野党の５法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は４日、政治資金規正法改正等について各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民案、国民民主･公明案、自民･日本維新の会案は企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。

　裏金問題を発端として自民党政治に厳しい審判が下されたのに自民党は「無反省だ」と指摘。しかも、この間、公判で旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言で新事実も明るみに出ていると強調しました。

　塩川氏は、今国会でやるべきは新事実を踏まえた事件の徹底解明だと主張。閣僚の政治資金収支報告書への不記載なども相次ぎ発覚し、特に選挙や選挙資金関連の事務を担当する林芳正総務相に選挙運動員買収の疑いがあることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。

　塩川氏は、国民･公明の提出案が政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で認められない」と強調しました。

　自民案が「公開強化」をうたっていることについて、この間の政治資金の「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。

　自民と維新の提出案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者委員会を設置するとしています。塩川氏は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。

　最後に、自維が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし論点をすりかえるためのものだ」「断じて認められない」と強調しました。

　私は、国が決める介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みにするよう強く求めました。

　私は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と強調。政府の骨太の方針２０２５でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、公定価格の引き上げに取り組む」とあると指摘し、現状を確認。厚生労働省は、２０２４年の介護職員の賃金は全産業平均と比べて８万３０００円の差があり、こども家庭庁は、同じく２０２４年の保育士の賃金は全産業平均より５万７０００円低いと答えました。私は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府が「多職種とそん色のない処遇改善を目指す」としていることについて、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするという目標をもっているのか」と質問。厚労省とこども家庭庁は具体的な時期を示しませんでした。私は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていくということをしなければ、全産業平均には届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当大臣は「格差を解消していくのは非常に大事な視点だ」としつつ、目標の達成時期については答えませんでした。私は「ケア労働者の方が、若い人も定着をして、その専門性にふさわしい仕事をしていけるよう処遇改善が必要だ。国の責任で大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。

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介護･保育士賃上げ求める／衆院内閣委／塩川氏が強調

「しんぶん赤旗」１２月６日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みに上げるよう強く求めました。

　塩川氏は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と要求。政府の「骨太の方針２０２５」でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく公定価格の引き上げに取り組む」と明記していると指摘し、現状をただしました。

　２０２４年の全産業の平均賃金との比較について、厚生労働省の林俊宏審議官が介護職員は８万３０００円も少なく、こども家庭庁の竹林悟史審議官が保育士は５万７０００円も少ないとそれぞれ認めました。塩川氏は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府は「他職種と遜色のない」処遇改善を目指すとしているが、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするのか」と追及。林、竹林両審議官は、具体的な時期を示せませんでした。

　塩川氏は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていかなければ、全産業平均に届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当相は「格差を解消していくのは重要な視点だ」としながら、賃金格差解消の目標達成時期は明らかにしませんでした。

　塩川氏は「国の責任で専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。

 

　私は、最低賃金引き上げの目標を投げ捨てた政府を追及しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策ではその目標は削除されました。私が「目標は投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　私は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円目標、岸田政権以降は１５００円目標と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに、『数値目標を示すのは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判し、「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　続けて私は、大企業の責任について追及。最賃近傍の賃金で働く労働者数とその企業別の数値について質問すると、厚労省は２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　私は「最賃近傍の労働者の３割が、体力のある大企業の労働者だ。極めて大きい」と強調。城内大臣が「指摘の通り、３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、私は「なぜ大手で最賃近傍の労働者が多いのか。明らかにすることが必要だ」と追及。城内大臣は「賃上げ環境整備担当大臣として、指摘も踏まえて取り組んでいきたい」と答弁。私は、大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。

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最賃施策後退明らか／衆院内閣委／目標削除／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」１１月２７日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院内閣委員会で、高市政権が最低賃金引き上げの目標を投げ捨てたことを批判しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策で削除されました。塩川氏が「目標は投げ捨てたのか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　塩川氏は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円、岸田政権以降は１５００円と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに『数値目標を示すことは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判。「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　塩川氏は、最賃に近い賃金で働く労働者数について質問。厚生労働省の松本圭審議官は、２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　塩川氏は「３割が体力のある大企業だ。極めて大きい」と強調。城内担当相が「指摘の通り３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、塩川氏は「なぜ大手で最賃近傍が多いのか明らかにすることが必要だ」と追及しました。城内担当相は指摘も踏まえて取り組むと答弁。塩川氏は大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。