私は、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
　
　私は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。私は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。

　重ねて私は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３年から１４年にかけて住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけ。謝罪をしていないことが浮き彫りとなり、質問に答えない赤間氏の姿勢に対しては他党からも批判が上がりました。
　
　私は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。　

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市民監視強まる恐れ／国家情報会議設置法案／塩川氏廃案迫る／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」４月１８日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。塩川氏は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。

　塩川氏は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３～１４年に住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけで謝罪をしていないことが浮き彫りとなりました。質問に答えない赤間氏の姿勢に対し他党からも批判が上がりました。

　塩川氏は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢（ごうまん）な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。

　政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行い、私が質問しました。

　法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティ省庁の一体化を推進するもの。

　私は情報コミュニティ省庁を構成する情報機関による市民監視の実例と、無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化について見解を質しました。

　参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を自衛隊情報保全隊が幅広く監視していた事件では、違法判決が出され、国は賠償金を支払ったものの、具体的なプライバシー侵害対策を取ったか一切言わず「まったく反省していたい」と強調し、同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方ないと指摘しました。また、警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集し、民間企業に提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。

　私は、法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか、と質問。斉藤弁護士は、自身の名前が自衛隊などに共有・流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない下でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約・分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」が設置されることで、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。

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プライバシー侵害悪化／国家情報会議設置法案／参考人が指摘／衆院内閣委で塩川氏が質問

「しんぶん赤旗」４月１７日･２面より

　衆院内閣委員会は１６日、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　法案は、情報コミュニティ（警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティの一体化を推進するもの。塩川氏は情報コミュニティを構成する機関による市民監視の実例と無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化に関する見解をただしました。

　参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた「自衛隊情報保全隊市民監視事件」では違法判決が出され、国は賠償金を払ったが、具体的なプライバシー侵害対策をとったかは一切言わず「まったく反省していない」と強調。同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方がないと指摘しました。

　警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集･提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。

　塩川氏は法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか質問。齋藤氏は、自身の名前が自衛隊などに共有･流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない現在でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約･分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」の設置で、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省庁内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。

　私は、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。

　私は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。

　外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤まっていたかについてはまったく答えませんでした。また、大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやり取りに関しては答えられない」と拒否。私は反省も検証もない政府の態度に、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。

　私は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれそれを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘してると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。

　その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘。

　私は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し私は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。

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米国の戦争に加担の危険／衆院委／国家情報会議設置法案／塩川氏が指摘

「しんぶん赤旗」４月１６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。

　塩川氏は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。

　外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤っていたかについてはまったく答えませんでした。大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやりとりに関しては答えられない」と拒否。塩川氏は、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。

　塩川氏は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護（ひご）者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。

　その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘しました。

　塩川氏は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し塩川氏は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。

　私は、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

　法案では情報コミュニティ省庁の司令塔として「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について、基本方針の策定や情報の収集分析など行うこととなります。また、情報コミュニティ省庁とは、内調、警察庁、公安調査庁、外務省、　防衛省などの情報集等行う省庁を指します。　
　
　私が内調の人員の人数をただしたところ、総員約７３０名のうち、都道府県警含む警察庁から約１８０人、防衛省から約１００人とこの２省庁が主です。他は外務省約５０名、法務省（公安調査庁や入管庁など）約４０名、国交省（海上保安庁など）２０名、財務省約１０名となっています。この間増員されており、２６年度予算でも国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められているとのことでした。
　
　私は、国家情報会議の設置により情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らしました。

　情報コミュニティ省庁の一つである防衛省･自衛隊による市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

　松尾智樹防衛省防衛政策局次長は、「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返すばかりで、違法判決をまともに受け止めず、判決後、プライバシー侵害の調査を行わない措置をとったか問われても、従来より同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報を削除したのかについても、答えられないと回答を拒否しました。
　
　私は、「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。これに対し木原稔官房長官は情報保全隊の重要性を述べるだけで、まともに受け止めませんでした。私は、「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

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市民監視　人権侵害を拡大／「国家情報会議」設置法案告発／衆院内閣委／塩川議員が追及

「しんぶん赤旗」４月１１日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

　法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策定や情報分析などを行うとされます。

　塩川氏は、内調の人員についてただしました。内調の人員は、都道府県警を含む警察庁、防衛省からの出向が主で、他にも外務省、法務省、国土交通省、財務省からの出向者で構成。この間増員され、２０２６年度予算では国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められています。

　塩川氏は、国家情報会議は、情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らし、その一つである防衛省･自衛隊が行った市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

　松尾智樹防衛省防衛政策局次長は「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返し、違法判決をまともに受け止めない姿勢に終始。塩川氏が、判決後にプライバシー侵害の調査を行わない措置をとったかをただしても、以前から同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報は削除したのかについても回答を拒否しました。

　塩川氏は「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。木原稔官房長官も同隊の重要性を述べるばかりで、まともに受け止めませんでした。塩川氏は「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

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情報機関すでに肥大化／衆院委で塩川氏／市民監視拡大の危険

「しんぶん赤旗」４月２０日･１面より

　政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視、一層の人権侵害を招く「国家情報会議」設置法案を巡る衆院内閣委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の質疑で、政府の情報機関の人員数が増加の一途をたどり、すでに肥大化が始まっていることが分かりました。自民党は２２日の同委員会での同法案採決を提案し早期の衆院通過を狙っています。

　法案は、「情報コミュニティー」省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は１０日の内閣委員会で、情報コミュニティーによる情報収集･集約の要である内調の人員についてただしました。

　岡素彦内閣審議官は、内調の人員は、２０２５年４月１日時点で約７１０人で、そのうち出向者は、都道府県警を含む警察庁から約１７０人、防衛省は約１００人、外務省が約５０人、法務省が約４０人、国土交通省が約２０人、財務省が約１０人などと答弁しました。

　２６年４月１日時点では総数は約７３０人に増加。都道府県警を含む警察庁からの出向者が約１８０人に増え、防衛省、外務省、法務省、国交省、財務省からの出向者は前年と同様の人数です。２６年度予算では「国家情報局」の設置にともない定員約３０人の増員が認められています。

　塩川氏は、内調は今後「国家情報局」となり「国家情報会議」の事務局としての役割を担うと指摘。同法案は、内閣と情報コミュニティー省庁との連携強化、一体化を推進するもので市民監視、人権侵害の拡大につながると厳しく批判し、撤回を求めました。

　私は、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てた高市政権を批判し、生活費を保障する最賃にふさわしい大幅引き上げに目標をもって取り組むよう求めました。

　石破前政権は最賃引き上げ目標として「２０２０年代に１５００円」を掲げていましたが、高市政権は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。

　私は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。

　私は「第６次男女共同参画基本計画」の素案（２５年８月）には、２０２０年代に全国平均１５００円目標を明記していたのに、今年３月の閣議決定した同計画では削除されたことを指摘し「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判しました。城内大臣が、国が目標だけを示して企業に負担を丸投げすべきでないという声もある、と正当化したのに対し、私は、目標を掲げてこそ、中小企業への支援などを実現させていくことができると強調。最賃近くで働く労働者の６７％を女性が占めることを示し、最大の男女差別である賃金差別是正のためにも「最賃の大幅引き上げこそ必要だ」と主張しました。

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目標持ち最賃上げよ／衆院内閣委／男女差別是正へ塩川氏

「しんぶん赤旗」４月１０日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てた高市政権を批判し、生活費を保証する最賃にふさわしい大幅引き上げに目標を持って取り組むよう求めました。

　石破前政権は「２０２０年代に１５００円」とする最賃引き上げ目標を掲げていましたが、高市早苗首相は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。塩川氏は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。

　塩川氏は「第６次男女共同参画基本計画」素案（昨年８月）には「２０２０年代に全国平均１５００円目標」を明記していたが、今年３月に閣議決定した同計画では削除されたとして、「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判。城内担当相が「国が目標だけを示して、企業に丸投げするべきでないという意見がある」と正当化したのに対し、塩川氏は、目標を掲げてこそ中小企業への賃上げ支援などを実現できると強調しました。

　塩川氏は、最賃近くで働く労働者のうち、６７％を女性が占めており、最大の男女差別である賃金差別の是正のためにも「最賃の大幅な引き上げこそ必要だ」と主張しました。