「しんぶん赤旗」５月２日･２面より

　国会では、命や暮らし、人権、平和を脅かす重大法案の審議が続いています。日本共産党は、平和･暮らし･民主主義を守り抜く立場で論戦し、高市政権と正面から対決しています。

「国家情報会議」設置法案

　衆院を通過した「国家情報会議」設置法案は政府の「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」「国家情報局」を設置するもの。戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害を拡大する危険な法案です。

　衆院の質疑で私は、警察や自衛隊などの情報機関がこれまで実際に行ってきた市民監視と人権侵害について政府が反省も謝罪もしていない実態を明らかにし、情報機関の活動強化を図る同法案を厳しく批判。田村智子委員長は、政府が敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のために米国と共同で情報収集活動を強化し、米国の無法な戦争に付き従うものだとして、その危険性を告発しました。

健保法改定狙う

　健康保険法改定案は、国民皆保険制度を破壊する重大問題があります。医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つＯＴＣ類似薬の薬剤費を一部保険適用外とし、患者に負担増を押しつけます。

　衆院での辰巳孝太郎議員の追及で、ＯＴＣ類似薬の保険外しの負担割合や対象薬剤のさらなる拡大のほか、保険外しの対象が診察や処置、手術などの医療行為全般にも広がる危険が明らかになりました。患者負担がはね上がり、必要な医療を妨げ、命が脅かされかねません。

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案は連休明けに参院で審議が始まります。徹底審議で廃案にするしかありません。

再審制度見直し

　冤罪（えんざい）被害者の救済に向けた再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が掲げる検察官抗告（不服申し立て）の禁止や全面的な証拠開示を柱とする法改正こそ求められています。

　ところが政府は、再審開始決定への検察官抗告を維持し、証拠開示も限定的な改定案に固執。批判の世論が高まり、自民党からも批判を受け、国会に提出できない事態となっています。

　袴田事件は最初の再審請求から無罪確定まで４３年を要しました。冤罪被害者の救済を遅らせている重大な要因は、検察官抗告と、再審における証拠開示についての明文規定がないことにあります。

　畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員は質疑でこうした実態を指摘し、冤罪被害者救済のため検察官抗告の禁止、全面的な証拠開示が不可欠だと主張しています。

沖縄戦場化想定

　平和や人権を巡る法案も目白押しです。沖縄の戦場化を想定した自衛隊増強や、宇宙の軍事利用拡大を盛り込む防衛省設置法改定案は、地域の緊張と戦争の危機を高めるものです。

　国家･地方公務員を予備自衛官として動員しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法案」も問題です。住民サービスの低下や予備自衛官応募への組織的圧力･強要の可能性も懸念され、労働組合からも反対の声が上がっています。

　入管法改定案は、外国籍の人が在留資格を更新、変更する際の手数料を、現行の６千円から最大１０万円に、永住資格の場合は１万円から最大３０万円に大幅に引き上げます。低収入など経済的な理由で手数料が払えなければ外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失うことになり、生活基盤そのものを奪うことにつながります。

　個人情報保護法等改定案は、人工知能（ＡＩ）開発などの名目で、個人情報を第三者に提供する際の本人同意を不要とし、プライバシー保護を骨抜きにする危険があります。

　日本共産党は、これらの改定案に断固反対を貫き、徹底論戦する構えです。

衆院定数を削減

　自民党と日本維新の会は衆院定数の１割削減を狙い、選挙制度を議論する衆議院選挙制度協議会で定数削減を主張しています。

　４月１６日に行われた同協議会では、自民･維新の主張を受け、座長の鈴木馨祐議員（自民党）が定数削減についても各党で議論するよう提起しました。これに対し日本共産党の塩川議員は、定数のあり方は選挙制度と一体で、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと厳しく批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。

　定数削減は民意の切り捨てです。民意が届く国会を実現するためには、小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革することが求められます。

　高市首相は、定額働かせ放題の裁量労働制の見直しを掲げる一方、前政権が掲げた最賃時給１５００円は投げ捨て。

　「自由な時間」をかちとるために１日７時間週３５時間労働の実現とともに、大幅賃上げを！

　最賃１７００円、非正規雇用の処遇改善、ジェンダー平等、ケア労働者の抜本的賃上げを！

私たちの運動こそが社会変える／メーデー各地／埼玉

「しんぶん赤旗」５月２日･１１面より

　メーデーの１日、首都圏各都県でも、集会に労働者、農民、商工業者など幅広い人たちが参加し、大幅賃上げや物価高騰対策、憲法改悪･大軍拡反対などを訴えました。

　第９７回埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開かれ、雨の中６００人が参加しました。

　あいさつした藤田省吾実行委員長（埼労連議長）は　「私たちは民主主義をあきらめるわけにはいかない。世界の平和を愛する市民と連帯し、労働者の団結で憲法を守りぬこう」と呼びかけました。

　日本共産党から、塩川鉄也国対委員長･衆院議員、柴岡祐真県委員長らが参加。塩川氏は「大株主に富をまわすのではなく、働くみなさんの賃上げこそ実現させよう。みなさんと連帯し、暮らし･平和を守るために全力で頑張ります」とあいさつしました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の菊地陽一会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らも来賓あいさつしました。

　参加した年金者組合の７１歳男性は「憲法が変えられてしまうのではと心配。こうやってアピールする場は大事だと思う」と話しました。

　メーデー参加者を激励。

　国際法違反の米国･イスラエルのイラン武力攻撃。

　イラン攻撃の中止を求め、軍事協力はしないことを強く求める。

　米国の国際法違反の先制攻撃の戦争に、自衛隊が参戦･加担することこそ、いま日本が直面する最大の危険。

　憲法９条が戦争させない一番の力

「しんぶん赤旗」４月３０日･１面より

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など重要な法案が次々と衆院を通過しています。いずれも国民の命と暮らし、平和や人権に関わるものです。しかし、各委員会での採決で反対したのは日本共産党だけという状況です。

　２２日の衆院内閣委員会で採決が行われた「国家情報会議」設置法案。私は、同法案が政府の「スパイ活動」を強化し、市民監視や人権侵害を拡大するものだと厳しく批判し、反対しました。それに対し、自民･日本維新の会の与党だけでなく中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党が軒並み賛成しました。

　中道の小川淳也代表は２３日の衆院本会議での法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明。国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」としながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明しています。

　健康保険法改定案は、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を盛り込んでいますが、２４日の衆院厚生労働委員会での採決では、自民、維新、中道、国民民主、参政、みらいがそろって賛成。日本共産党の辰巳孝太郎議員が「国民の健康を犠牲にするものだ」として廃案を求めて唯一、反対したのと対照的でした。

　同日には、衆院安全保障委員会で防衛省設置法等一部改定案が採決されました。沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推進するものですが、ここでも反対したのは日本共産党だけでした。

　各委員会で日本共産党の議員がいなければ、国民の命や平和を脅かす重大法案が全会一致で可決されてしまう状況でした。

　日本共産党の田村智子委員長は２３日の会見で、「国家情報会議」設置法案に委員会で反対したのが共産党だけだったことに触れ、「高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しています。

「しんぶん赤旗」４月２９日･２面より

　連休明けの国会運営を巡り、国会内で与野党国対委員長会談が開かれました。私は会談に先立つ野党の国対委員長会談で「イラン情勢を受けた暮らしや経済への影響や戦争終結に向けた取り組みについて、予算委員会で時間をとった審議を行うべきだ」と主張しました。

　与野党国対委員長会談は、自民党が衆院議院運営委員会に議席がある会派に出席を限定するよう主張したため、議運委に議席がない日本共産党を除く各会派の出席で行われました。

　私は野党の会談で「国会の運営についての議論は全ての会派が出席して行うべきだ」と主張。今国会開会時の与野党国対委員長会談には共産党も含め全会派が出席したと指摘し「出席させないのは国会の民主的運営に反し、許されない」と批判しました。

　警察や自衛隊などの情報機関が過去、戦争反対や環境保護の市民の活動を監視し、違法判決が下ったにも関わらず、反省も謝罪もない。

　情報機関の情報収集＝スパイ活動を強化する国家情報会議設置法案は、市民監視、人権侵害を増強する危険。

　衆議院議員を４期１４年務め、無駄なダムストップ、産廃不法投棄追及、テレビの字幕放送実現、豪雨災害の被災者支援など豊かな実績。

　埼玉県立川越女子高の教員として、また治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合での活躍など、矢島さんに感謝を伝える集いとなりました。

矢島元衆院議員「偲ぶ会」埼玉で

「しんぶん赤旗」５月５日･４面より

　昨年１２月に９４歳で死去した、日本共産党元衆院議員の矢島恒夫さんを「偲（しの）ぶ会」がこのほど、埼玉県ふじみ野市で開かれました。共産党ふじみ野市委員会と年金者組合上福岡支部有志の共催で、約１００人が集い、献花しました。

　塩川鉄也衆院議員、増子典男･元共産党県委員長らがあいさつしました。

　塩川氏は、テレビに字幕をつけることや、無駄なダム建設のストップなど、矢島氏が国会で求めてきたことを紹介。増子氏は「選挙制度が大きく変わる中、１９９６年衆院選の比例北関東ブロックで金子満広さんと矢島さんの２議席を獲得できたことは私たちの希望となった」と語りました。

　「偲ぶ会」では、県立川越女子高校の物理教師、ソフトボール部顧問として働いた経験や、衆院議員勇退後は治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合などの役員として活動してきた矢島さんのエピソードが紹介されました。

　遺族からも「みなさんと出会えたことが父にとっては宝物。家ではいつも物を書き、決して怒らない穏やかな父でした」とあいさつがありました。

　船橋社民党埼玉県連幹事長、宍戸埼労連事務局長からあいさつ。

　小池書記局長、弁護士の伊須慎一郎さん、埼玉県市民ネットワーク県議の山田ゆうこさん、反差別市民活動家の中島麻由子さんからお話いただきました。

草の根の共闘で戦争止める／埼玉の共産党／平和と憲法シンポ／小池氏国会報告

「しんぶん赤旗」４月２６日･４面より

　さいたま市浦和区で２４日、日本共産党県委員会が平和と憲法をテーマにシンポジウムを開きました。社民党や地域政党の関係者、市民が登壇し、政治の右傾化への懸念を表明。「草の根の共闘の再構築が不可欠だ」との訴えに、会場いっぱいの参加者から拍手が起きました。

　国会情勢を報告した共産党の小池晃書記局長･参院議員は、総選挙で自民党が多数を得たものの、政権運営は行きづまっていると指摘。内政では公約の消費税減税には後ろ向きの一方で軍事費を急拡大し、武器輸出の全面解禁を国会の審議を経ずに決めたと批判しました。

　外交では、米国による国際法違反のイラン攻撃に追随し、在日米軍基地を使用させているとして「憲法９条に基づき、戦争を止める外交努力が必要だ」と強調。戦争による資材不足や物価上昇で、家計や経済に深刻な影響が出ていることにも批判が高まり、「国民との関係で深刻な弱さともろさを抱える政権」と評しました。

　国会では多くの政党が自民党に追随していると批判。市民を監視する「国家情報会議」法案や、患者負担を増やし、国民皆保険を揺るがす健康保険法改定案が、共産党以外の賛成で衆院や委員会を通過しており「政治が右に流れる時こそ、明確な左の対抗軸が必要だ」と述べました。

　一方国会外では若年層や女性の参加する抗議行動が広がり、地方の首長選挙での自民党系候補が敗北しており「平和と暮らし、憲法を守る新しい政治は実現できる」と話しました。

　弁護士の伊須慎一郎氏は、政府の進める「スパイ防止法」や憲法改定により、人権や自由が侵害されると危惧。国家機関は市民活動を現実に監視しており、ＩＴ技術の発達で個人情報を網羅的に蓄積することが可能になると述べました。

　埼玉県市民ネットワークの山田裕子県議は、選挙や県議会で共産党と共闘してきたと紹介。草の根の住民運動の意義にふれ「親しみやすさや共感を大切にしながら、議会の中の動きと、市民の動きをつなげていくことが重要です」と指摘しました。

　会社員として働きながら反差別活動に参加する中島麻由子氏は、クルド人などへのヘイトに対抗するため、デモや要望書提出を通じて、包括的な差別禁止条例制定を目指していると述べました。

　社民党埼玉県連合の船橋延嘉幹事長、埼玉県労働組合連合会の宍戸出事務局長があいさつ。共産党の塩川鉄也衆院議員が司会をしました。

「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より

　国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で採決されたことに抗する緊急行動が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。経済安保法に異議ありキャンペーン、憲法９条を壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などが呼びかけ。プラカードなどを手に約３００人（主催者発表）が「自由を奪うな」「スパイ機関はいらない」「野党は徹底的に反対を」とコールしました。

　秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は、国家情報会議は国家が国民の情報をすべて吸い上げる仕組みづくりであり「『スパイ防止法』制定に向けた第１弾。ここで止めないといけない」と述べました。

　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「市民の知る権利を否定し、戦争へと駆り立てる悪法は絶対に認められない。参院で必ずひっくり返そう。たたかいはこれから」と力を込めました。

　参加者が次々とマイクをとり、「国民の目、耳、口をふさぐ戦前･戦中のような暗黒時代を許してはならない」「戦争国家づくりは反対」と訴えました。

　私、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。

　米国の無謀なイランへの戦争が営業に深刻な影響を及ぼしています。

　消費税減税、燃料費･光熱費負担軽減策、持続化給付金のような支援や雇用調整助成金の拡充の実施を！

　物価高騰、イラン情勢の影響で病院経営も深刻であり、医療スタッフの処遇改善、地域医療、新興感染症、災害医療対策が図られるように抜本的な支援の拡充が必要です。

　石岡一高農業･造園科の教職３８年の経験活かし、一人ひとりを尊重した教育、農業後継者対策に全力！

　この間日本共産党は、学校給食費の無償化、補聴器購入補助制度を実現。

　国保税･介護保険料は引き下げを！

　東海第二原発は廃炉に！

４市議選告示／５氏第一声／市民尊重のまちに／茨城･石岡／たかす氏

「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より

　茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。

　茨城県石岡市議選（定数２２）は、日本共産党の、たかす敬候補（７６）＝新＝が自宅近くで第一声を上げました。３月１９日に不信任決議を受けた谷島洋司市長が同月２７日、市議会解散を選択しての選挙戦。現職２０、元職１、新人６の２７人が立候補し大激戦です。

　たかす氏は、地元の高校で３８年、農業や造園を教え、退職後は自宅の梨農家で有機農業に尽力しながら生活相談なども対応。教え子や元同僚、友人や地域の仲間からの信頼は厚く頼りにされる存在です。たかす氏は「市政が混乱する中で、市民の立場で共に考え行動することが大事」と、市民一人ひとりを尊重したまちづくりをめざします。

　応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員は、学校給食無償化や補聴器購入補助など党の実績を紹介。市民の声を議会に届ける党議席の値打ちを語り、たかす候補への支持を訴えました。

　高校世代までの医療費無料化、小中学校給食費無償化、補聴器購入補助など豊かな実績。

　水道･下水道料金大幅値上げにきっぱり反対貫くのは日本共産党だけ。

　水道･下水道基本料金ゼロ、地域公共交通機関の拡充を！

４市議選告示／５氏第一声／声を届ける２議席／群馬･伊勢崎／はせだ･須藤氏

「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より

　茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。

　群馬県伊勢崎市議選（定数３０）では、はせだ公子（６８）＝現＝、須藤ひろみち（７２）＝新＝の両候補が第一声で、市民の声を市政に生かすには現有２議席がなくてはならないと訴えました。

　須藤候補は、３２年間の教員時代や両親を１０年間介護した経験を振り返り、軍事費の拡大が福祉･教育の後退につながると指摘し、高齢者と子育て応援の公約を訴え、８期市議を務めて引退した北島元雄氏の議席を引き継ぐ決意を表明しました。

　はせだ候補は、党市議団が昨年１２月、臂（ひじ）市長に申し入れ、物価高騰対策で水道基本料金の４ヵ月無料、小学校給食費無償化の１月からの前倒し実施などの成果を紹介。電子地域通貨「イセカ」を活用したキャンペーンが市外の人も利用でき大混乱した点を批判しました。

　塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付けました。共産党のほか公明３、参政１，保守１、無所属２８人が立候補。合わせて３５人（新人１２人）による大激戦です。