職員配置基準の見直し、人材確保のための処遇改善、東京都との処遇格差を広げる地域区分の見直し、子育て世帯の経済的負担の軽減など、保育現場の切実な要望をお聞きしました。

「しんぶん赤旗」１０月２２日･３面より

　１８歳未満の選挙運動を全面的に禁じた公職選挙法の規定を「憲法違反」とした９月の東京地裁判決を受け、各地の高校生や学生らが２０日、被選挙権年齢の引き下げと未成年者による選挙運動の解禁を求める集会を国会内で開きました。日本若者協議会などの主催。

　参加者らは立候補の権利や選挙運動を年齢で制限する公選法を見直すべきだと訴えました。

　立候補できる年齢が「２５歳」（衆院など）「３０歳」（参院など）以上とする公選法の規定が憲法違反だとして、国を訴えた訴訟で原告の久保遼さん（２２）は「立候補できる選択肢が生まれることで、その道を考える若者も多くいるはずだ」と強調しました。

　応援する政治家のビラ配りをしたときに「子どもが選挙運動をするのは違法だよ。逮捕されるかもしれない」と注意された経験を明かしたのは、高校３年の福島宏太さん。「年齢が足りないという理由だけで、自分の考えを主張することができない無力感を想像してほしい」と語りました。

　戸田善恭（よしたか）弁護士は「被選挙権は基本的人権だ」と述べ、世界各国の選挙制度が見直される中で「若者を含めた民主主義、国民主権が実現できているのかが問われている」と指摘しました。

　集会には与野党の国会議員が出席。被選挙権年齢の引き下げを党の政策に掲げている日本共産党の私は「引き下げは選挙運動に関する各党協議会で優先すべき検討課題。みなさんと力を合わせていきたい」と述べました。

「しんぶん赤旗」１０月２１日･２面より

　衆院選挙制度を巡る政党間協議が２０日、国会内で開かれました。現行制度の見直しについて各党が意見表明し、自民党と日本維新の会の与党は、衆院議員定数の削減について結論を出すよう改めて主張。野党各党は、現行制度の下での定数削減や、自民･維新が提出した比例定数４５削減法案に反対する考えを表明しました。

　私は「定数削減は断じて認められない」と強調。現行４６５の衆院議員定数は国際的にも歴史的にも少ないとして、党として現行制度導入時の５００に戻すことを提案していると述べました。

　現行制度の見直しで自民党が主張する「比例名簿登載者が不足した分は欠員とする」案について、私は「欠員を想定する選挙制度は避けるべきで、各党が十分な名簿登載をすればよいだけだ」と主張。「その障害となっている立候補に必要な巨額の供託金の見直しこそ必要だ」と述べました。

　自民党は、小選挙区と比例代表の重複立候補者の「比例復活当選基準の厳格化」も主張しています。私は「小選挙区の得票結果を比例代表の当選資格に連動させ、当選者を排除する現行の仕組みに反対だ」と主張。「当選排除の基準引き上げは、さらに比例代表選挙を小選挙区制に従属させる」と批判しました。

　自民党の鈴木馨祐議員は、１０月末までに現行制度見直しの結論を出すことをめざし、各党の意見に幅があるなかで「折衷案」を近く提示したいと述べました。

　衆院選挙制度の政党間協議が開かれました。１０月末まで現行制度の見直しを協議しており、今日は各党が意見表明を行いました。

　自民党と日本維新の会派、継続審議となっている両党提出の定数削減法案を例にし、議員定数削減の結論を出すよう主張。

　これに対し、全ての野党が現行選挙制度見直しにおける定数削減に反対を表明しました。野党は、与党提出の４５削減法案に、一致して反対しています。

　協議では、自民党が、現行制度の見直しとして「小選挙区と比例代表の重複立候補者の『比例復活当選』の基準の厳格化」や「比例名簿登載者不足が生じた場合は欠員とする」こと、「比例代表選出議員が離党した場合の扱い」について提案しました。

　私は、「当選排除基準の引き上げは、別々の選挙である比例代表制を小選挙区制にさらに従属させるもので、認められない」と強調。

　名簿登載者不足について「欠員を認めることは、国民の代表が選出されないということである。国会議員の欠員を想定した制度は避けるべきだ」「十分な名簿登載の障害となっている巨額の供託金制度見直しこそ必要」だと指摘しました。

　比例選出議員の離党について「制度いじりで対応することではない。有権者が次の選挙で審判を下すべきことだ」と述べました。

全野党が定数削減反対／衆院選挙制度巡り政党間協議／塩川氏が出席

「しんぶん赤旗」１０月１６日･２面より

　衆院選挙制度をめぐる与野党の政党間協議が１５日、国会内で開かれました。１０月末まで現行制度の見直しを協議しており、この日各党が意見表明をしました。自民党と日本維新の会は継続審議となっている、両党提出の法案を例にし、議員定数削減の結論を出すよう主張。これに対して全ての野党が現行制度のままでの定数削減に反対を表明しました。野党は与党提出の法案に一致して反対しています。

　協議では自民党が、現行制度の見直しとして「小選挙区と比例代表の重複立候補者の『比例復活当選』の基準厳格化」「比例名簿登載者不足が生じた場合は欠員とする」ことや、比例代表選出議員が離党した場合の扱いについて提案しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、「当選排除基準の引き上げは、比例代表制を小選挙区制にさらに従属させるもので、認められない」と強調。名簿登載者不足について「欠員を認めることは、国民の代表が選出されないということだ。国会議員の欠員を想定した制度は避けるべきだ。十分な名簿登載の障害となっている巨額の供託金制度の見直しこそ必要」だと指摘しました。比例選出議員の離党については「制度いじりで対応することではない。有権者が次の選挙で審判を下すべきことだ」と述べました。

　「みっともない」梁農水相を任命した高市首相の責任を問い、全省実態調査等のための予算委集中質疑の開催要求で一致。

　消費税･支援金法案は、支援金の概要を明らかにすること、「重要広範議案」並みの首相･関係大臣出席での徹底審議、少数会派への配慮を求めることも確認。

予算委集中審議を要求／野党国対委員長会談で協議

「しんぶん赤旗」１０月１６日･２面より

　日本共産党、会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は１５日、国会内で会談し、今後の国会運営について協議しました。予算カット発言や公職選挙法違反疑惑で簗（やな）和生農林水産相が辞任したことを受け、引き続き高市政権の基本姿勢をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議の開催を求めることで一致しました。

　政府提出の「消費税･支援金法案」を巡っては、支援金の支給対象者や金額、財源などについての説明資料を政府に要求することを確認。同法案を「重要広範議案」なみに位置づけて高市早苗首相と関係閣僚が出席して徹底審議を行うこと、審議にあたって少数会派への配慮を求めることも確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「わが党は『社会保障国民会議』から排除され消費税に関する議論に参加しておらず、国会で法案について徹底的にただす必要がある」とし、法案の委員会審議への参加を求めました。

　１議席から３議席への前進で議案提案権実現を！

　介護保険料引下げ･低所得者減免復活を！

　１世帯１万円の電気代助成、小中学校の修学旅行費の無償化を！

　予算の私物化、梁大臣は更迭･辞任を！

　消費税は、一律５％への減税、インボイス廃止！

願い実現の議席増必ず／埼玉･草加市議選／３候補か第一声

「しんぶん赤旗」１０月１４日･１５面より

　１１日告示（１８日投票）された埼玉県草加市議選（定数２８）に立候補した日本共産党の、平野あつ子（６６）＝現＝、佐藤けいじ（７１）、三浦やちよ（７１）＝ともに新＝の３候補は第一声で、現有１議席からの議席増へ決意を語りました。自民２、維新１、公明５、立民Ｉ、国民民主２など計３７人が立候補する多数激戦です。

　３候補は、現市政が介護保険の基金から株式会社の社債を購入しながら、介護保険料を値上げしたことなどを批判。共産党は現有１議席のもとでも、本会議でトップの発言数で市民の願いを届け、小学校粭食無償化などを実現してきたと強調しました。

　電気代のｌ世帯１万円助成、介護保険料の引き下げ、小中学校の修学旅行費用の無償化、乗り合いタクシー･デマンド交通の実施などの政策を語り「この議席が３倍になれば、もっとみなさんの願いを実現できます」と訴えました。

　塩川鉄也衆院議員、梅村早江子元衆院議員が応援に駆けつけました。塩川氏は、予算カット発言の簗和生農林水産相の更迭を拒否する高市早苗首相や、２年間のみの食料品の消費税率引き下げを批判し「国の政治におかしいと、はっきりものが言える議席が必要です。共産党の議席を大きく伸ばすことが、政治を変える一番の力になります」と強調しました。

　池田めぐみ市議と訴え！

　梁農水相の道路予算カット発言は、投票しないと予算を減らすと恫喝するもの。更迭、辞任を！

　財政力の大きいさいたま市なのに、国保税･介護保険料値上げ、公民館有料化、公立保育所半減の一方で、大型開発はめじろ押し。市政を変える日本共産党へ！

「しんぶん赤旗」１０月７日･２面より

　衆院選挙制度を巡る与野党の政党間協議の初会合が６日、国会内で開かれました。衆院選挙制度協議会による９月３０日のとりまとめを受け、現行制度の部分的な見直しや議員定数のあり方について、今月末をめどに結論を出す方向です。

　現行の小選挙区比例代表並立制の最大の問題は、著しく民意をゆがめる小選挙区制にありますが、選挙制度協議会のとりまとめは、制度の抜本改革を先送り。有識者による「調査会」を設置し、１年以内をめどに答申を得て、改めて協議するとしました。一方で、抜本改革が実現するまでの間の現行制度の部分的な見直しと定数のあり方については、政党間協議の上「１０月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としていました。

　初会合で私は、そもそも現行制度の問題は、小選挙区制のゆがみに基づいており、部分的な手直しでは解決しないと指摘。小選挙区制の害悪にかかわる問題を抜本改革として議論するべきだと主張しました。議員定数削減については認められないと強調しました。

　演説を聞いても国民の暮らしが見えてこない。物価高対策は、去年実施したこと以上の施策はないに等しい。賃上げ施策もない。「切れ目のない物価高対策」として「消費税･支援金法案の準備を進めている」というが、それならなぜ食料品の消費減税を二年で終わらせるのか。「財源確保はご心配に及ばない」というだけで具体策は何もなし。消費税は一律５％に、財源は大企業･大株主への税優遇の見直しを。

　ＡＩ政策は開発･活用の促進だけで、リスクの認識が欠落している。最先端ＡＩの開発競争の停止･中止、軍事利用の禁止、国内でも国際社会においても、ＡＩ規制の社会的ルールを実現しよう。

　普天間の返還のため辺野古への移設工事を進めるというが、米側の“長い滑走路がなければ普天間は返さない”という要求との矛盾は拡大するだけ。米軍犯罪に断固抗議、辺野古新基地建設中止、普天間基地の閉鎖･撤去、日米地位協定の見直しを。

　「防衛力の抜本的強化」のため安保三文書を見直すとしている。ＧＤＰ比３．５％の大軍拡や非核三原則の見直しなど認められない。さらに高市首相は「憲法改正の環境整備が前進したことを歓迎」と表明。大軍拡も改憲発議も許さない世論と運動を広げよう。

　簗大臣の税金私物化、裏金問題には全く触れず。大臣の更迭･辞任を求める。そして裏金問題、企業･団体献金禁止をごまかし、棚上げするために持ち出した「議員定数削減」はきっぱりと断念に追い込もう。

　被災者支援策の抜本的な見直し、米軍犯罪に断固抗議し、地位協定の見直し、辺野古新基地建設中止、普天間基地の閉鎖･撤去を要求。

　消費税問題でまともな減税を求めるたたかい、与党の議員定数削減反対、９条守れ･大軍拡反対のたたかい、最先端ＡＩ規制を訴え。

消費税減税２年で大増税　定数削減　大軍拡／高市政権に正面から対決／臨時国会開会で議員団総会／田村委員長があいさつ

「しんぶん赤旗」１０月６日･１面より

　第２２２回臨時国会が５日、開会しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長があいさつで、自民党政治と国民の要求との矛盾が深まるもとで、高市政権に正面から対決する党の存在意義が国民から見えやすい情勢が開かれつつあると強調。まともな消費税減税策で暮らしを守り、民主主義を破壊する議員定数削減法案や米国いいなりの大軍拡を阻止しようと呼び掛けました。

　田村氏は、臨時国会でのたたかいとして４点をあげました。一つは今国会の最大の焦点である消費税減税です。財源も示さずに「２年間限定で食料品のみ１％」とする政府提出予定の法案は、２年後の大増税と、それによる大不況を宣言するものだと批判。「暮らしを本気で守ることと公正な税制への改革は一体不可分だ」と述べ、大企業･大株主･大資産家への優遇税制の見直しで、消費税一律５％減税を求めるたたかいを起こそうと呼び掛けました。

　二つ目に「自民党と日本維新の会による民主主義破壊を許さないために立場の違いを超えた緊急の共同に全力で取り組む」と表明。与党提案の議員定数削減法案の審議を、野党の結束と市民運動との連帯で阻止する決意を語りました。また、簗和生（やな･かずお）農水相の買収疑惑発言について、民主主義破壊の重大問題だと指摘。首相の任命責任も問われると述べ、簗氏の更迭･辞任を求めました。

　三つ目に、米国いいなり、日米同盟の「抑止力」強化で「平和が訪れるのか」を正面から問い、憲法９条擁護と大軍拡阻止に尽力すると強調。イラン攻撃を正当化し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の解体を主張するトランプ米大統領に付き従う日本政府の態度は「トランプ氏と共に『法の支配』を否定し、戦争犯罪を容認する恥ずべき国になること」を意味すると批判しました。安保３文書の改定で、非核三原則を放棄し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３･５％、２４兆円への大軍拡の道を歩むわけにはいかないと訴えました。

　最後に田村氏は、ＡＩ（人工知能）の開発競争を停止･中止するための国際協定締結と、ＡＩ利用の民主的規制を国際社会と日本政府に強く働き掛けていくと述べました。

　臨時国会の会期は１２月１２日までの６９日間。政府は「消費税･支援金」法案や、安全保障上「重要施設」とする周辺の土地取得を許可制とする土地利用規制法改定案など２１法案を提出予定です。

　「物価高から暮らしを守ろう」「全国８位の財政力でつくば市に県立高校を」「茨城に核のごみやミサイルはいらない」「東海第二原発は廃炉に」「巨大データセンターに公的規制を」と訴え！

　村議･市議･県議３４年の山中たい子さん、県政に戻って活躍を

　議席回復めざす山中たい子さんと。

　消費税法案や議員定数削減めぐる動き、皇室典範の論戦など、日本共産党の値打ちと役割を紹介。

　気候危機や最先端ＡＩのリスク、歴史認識、抑止力論、補聴器購入補助、地域公共交通、被災者支援、道路交通安全対策など多岐に。

いま共産党が見えやすい／茨城･つくば／塩川議員、山中県議候補を激励

「しんぶん赤旗」１０月７日･８面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は臨時国会開会前の４日、１２月の茨城県議選で議席奪還をめざす山中たい子候補（元･つくば市区）の応援にかけつけました。

　塩川氏は寄せられた手紙を紹介。「まさか自分が共産党に共感することがあろうかとは今まで考えもしなかった。今度は投票する」と書かれていたとして、「いま自民党と他の野党が接近し、日本共産党が見えやすい状況が生まれている」と語りました。

　塩川氏は臨時国会で、自民党と維新の会などから提案される消費税減税案について「財源が示されていない。共産党はもうけをあげている大企業や、株価高騰で巨額の利益を得ている富裕層に課税することを提案している。消費税は廃止へ、まずは一律５％に減税しインボイス廃止を実現しよう」と訴えました。

　山中氏は、同市に建設されている巨大データセンターについて、環境破壊や事故の危険があることを指摘。また、公立高校不足で市内の高校生の６人に１人しか市内の公立高校へ進学できないとして「子どもたちの教育環境を守りたい。市民の声を県議会に届け実現に取り組みたい」と訴えました。

　消費税･支援金法案について高市首相や関係大臣出席の丁寧な審議、与党の狙う議員定数削減法案の阻止、「高市隠し」の首相の国会出席削減は認められないことを１１野党会派で確認。

　この後、与野党の国対委員長会談において、以上の合意内容を与党に伝えました。

定数削減阻止で一致／衆参野党国対委員長が会談／消費税の丁寧な審議を要求／首相の国会出席減を認めず

「しんぶん赤旗」１０月３日･２面より

　衆参両院の全党会派の野党国対委員長は２日、国会内で会談し、臨時国会での対応について協議しました。（１）政府提出予定の「消費税･支援金法案」について、高市早苗首相が出席し関係閣僚も答弁に立つ丁寧な審議を要求する（２）与党が狙う衆院定数削減法案の成立を阻止する（３）「高市隠し」といわれるような首相の国会出席を減らす国会運営は認められない―の３点で全野党が合意し、衆参で一致連携してのぞむことを確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、物価高騰、熊本地震や豪雨災害、政治とカネの問題など閣僚の資質や政治姿勢、日米･日中関係、安保３文書改定作業における大軍拡や非核三原則の見直しの動きなど徹底審議が必要だと強調。「“国会の効率化”などと称して首相や閣僚の国会出席を減らすことは認められない。憲法６３条に基づく首相･閣僚の国会への出席義務、応答義務を果たさせるべきだ」と指摘しました。

　２年間限定で食料品消費税を１％とする法案について塩川氏は「税制のあり方、支援金の制度設計、財源問題など多岐にわたる論点がある」と述べ、審議の前提として関係資料の国会提出が不可欠だと強調。法案は税制だけでなく各分野に影響するものであり、特別委員会の設置が必要だと主張し、「『社会保障国民会議』にわが党は排除され議論に参加していない。高市首相は“不参加の政党は国会で審議を”と答弁しており、法案審議の委員会には全会派に委員を割り当てることが必要だ」と述べました。

　また、定数削減問題では「国会議員は主権者･国民の代表であり、議員定数を削ることは民意を削り、行政監視機能も後退する」と指摘。与党の衆院定数削減法案の撤回を求め野党が衆参で一致結束することを呼び掛け、「民意を反映する選挙制度のための抜本改革の議論こそ必要だ」と主張しました。

　この後に開かれた与野党の国対委員長会談で「中道」（民主改革の会と公明党の衆院統一会派）の後藤祐一国対委員長が野党の合意事項を与党側に求めました。

　ＡＩ開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るために、日本政府がただちに行動を起こすことを求めるものです。

　米中はじめ開発国に最先端ＡＩ開発の一時停止･禁止を求めるなどリスク回避のための国際協定を結ぶ外交を行うことや国内でもリスク回避のための措置をとることを要請。

最先端ＡＩ開発停止･禁止　米中など開発国に要求を／共産党国会議員団、政府に申し入れ

「しんぶん赤旗」１０月２日･１面より

　日本共産党国会議員団は１日、激化するＡＩ（人工知能）開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るため、最先端ＡＩ開発の停止･禁止を関係国に求めるなど日本政府がただちに行動を起こすよう、高市早苗首相と古川俊治デジタル相宛てに申し入れました。山添拓政策委員長、塩川鉄也衆院議員、吉良よし子参院議員が内閣府ＡＩ政策推進室の福永哲郎統括官に申し入れ書を手渡しました。

　山添氏は終了後の記者会見で、最先端ＡＩはこの数カ月で人類の生存を脅かす危険が指摘される事態になっており、「推移を見守るのではなく、先手を打って対策をとり、国際的な議論も呼び掛けるべきだと緊急に申し入れを行った」と述べました。

　申し入れ書は、ＡＩの急速な発展と普及が人間社会に二つの重大な危険をもたらしつつあると指摘。（１）人間の制御を離れて暴走する危険がある最先端ＡＩが、人間社会に破滅的な打撃をもたらしかねないリスク（２）巨大企業がＡＩを利用することで、経済、雇用･労働、人権、環境にもたらされるリスク―を挙げました。

　日本政府に対し、米中をはじめとする主要なＡＩ開発国に対し、最先端ＡＩの開発を一時停止･禁止し、国家としての規制をただちに行うよう求めていくことを要求。国連をはじめ国際社会に対しても、安全性の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議をただちに始めるよう働き掛けることも求めました。

　日本国内でも、ＡＩ開発、利用、投資のあらゆる分野で、リスク回避の措置が必要だと強調。ＡＩの軍事利用を中止し、自衛隊の指揮統制システムへの導入も中止すること、労働者の権利や人権、環境を守る規制を導入することなどを求めました。

　申し入れで塩川氏は、高性能ＡＩのリスクの度合いが「人工知能基本計画」（７月１４日閣議決定）で指摘されていたよりも高まっていると認識しているかと質問。福永氏は「認識している」として、ＡＩ推進法の見直しも「視野に入っている」と述べました。