自民党の裏金問題を追及し、岸田派の政治資金収支報告書への不記載のうち、政治資金パーティー収入以外でも不記載があったことが明らかになりました。

　岸田派では政治資金収支報告書への不記載額が３０５９万円（２０１８～２０年）にのぼり、元会計責任者の有罪が確定しています。岸田文雄首相や同派座長だった林芳正官房長官は、これまでの答弁で、不記載の要因の一つとして、１８年分の不記載額１３２２万円のうち５５８万円について寄付の取り消し要請があったと説明しています。

　私は、岸田派が３年間分の政治資金収支報告書の訂正をした１月１８日の６日後に、同派前会長の古賀誠元幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会が政治資金収支報告書の訂正で１９年以前からの繰越額５５８万円を追加したことを挙げ、「この取り消し要請は、古賀事務所に対するものか」とただしました。

　林官房長官は「１８年の寄付について、同年中に寄付者から取り消しの申し出があり返金した」と認めつつ、相手が誰かなど「他の政治団体について答える立場にない」として明らかにしませんでした。

　私が５５８万円は、パーティー収入以外の収入かと重ねてただすと、林氏は「（５５８万円については）パーティー収入ではない」と認めました。

　私は、岸田首相が「（岸田派の不記載分は）パーティー専用の口座に残っており、ほかに流用したわけではないから裏金ではない」と強弁してきたが、「パーティー収入とは別のお金のやり取りがあったのであれば、きちんと説明がされないままになっている」と批判し、岸田派についても裏金事件の徹底した真相解明が必要だと強調しました。

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「議事録」

　「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。

　私は反対討論で、「法案は米国などの同盟国･同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。

　私は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発･共同生産や維持･整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国･同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。「駐日英大使が、機密技術の共同開発には、セキュリティ･クリアランス制度が欠かせない」と述べている通りだと強調しました。

　日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得･円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しているとして、「米国などの同盟国･同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発･輸出を進め、日本を『死の商人国家』にしようというものだ。断じて許すわけにはいかない」と批判。

　米国のキャンベル国務副長官は明日（１０日）の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発･共同生産を協議する」と述べていると指摘し、「首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかだ」と主張。「本法案に断固反対」と強調し、廃案にすることを強く求めました。

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反対討論の概要は、以下のとおりです

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　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案等に、反対の討論を行います。

　本案は、米国などの同盟国･同志国と、兵器の共同開発を推進するものです。

　米国が初めて策定した「国家防衛産業戦略」は、「同盟国･同志国の強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」として、多国間連携による兵器の共同開発･共同生産や、維持･整備網の構築を掲げています。

　岸田政権は、日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾ＧＰＩ、さらに米英豪の「ＡＵＫＵＳ」との兵器の共同開発を進めようとしています。そのため、本案は、秘密保護法の範囲外である「コンフィデンシャル」級の情報まで秘密の範囲を広げることで、同盟国･同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。

　イギリスの駐日大使が、機密技術の共同開発には、セキュリティ･クリアランス制度が欠かせないと述べている通りです。

　日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得･円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しています。

　米国などの同盟国･同志国と財界の要求に応えて、兵器の共同開発･輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案です。断じて許すわけにはいきません。

　米国のキャンベル国務副長官は、明日開かれる日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発･共同生産を協議する」と述べました。日米首脳会談の手土産にするために、衆議院を通過させようとしているのは明らかではありませんか。憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に、断固抗議します。

　軍事兵器の共同開発推進の下で、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、その秘密に触れただけで、拘禁刑という厳罰で処罰する秘密保護法を拡大するのが本案です。政府が指定できる秘密を経済分野まで大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込んで、監視し、処罰するなど、到底認められません。

　本案が規定する秘密を扱う人への適性評価は、政治的思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。事情に変更があった際には、報告させる誓約まで迫ります。

　本人だけでなく上司からも調査票を提出させ、警察･公安調査庁や医療機関などにも、本人への通知なく照会をかけます。適性評価後も、事業者に、対象者を継続的に監視させる二重三重の監視体制であることが、質疑でも明らかになりました。本人の同意が前提といいますが、労働者が調査を拒否しても不利益を被らないという保証はなく、事実上の強制です。

　思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものではありませんか。

　しかも、秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされません。修正されたところで、秘密を知った国会議員が、秘密会の外で漏らせば刑罰に処せられるなど、国会の国政調査権や議員の質問権を侵すものであることには変わりなく、反対です。

　経済分野への秘密指定の拡大は、本来あるべき研究成果の自由な公開やオープンな研究環境を制限し、学問の自由を侵害するのは明らかであり、容認できません。

　重大なのは、政府が、本案によって経済分野まで拡大される秘密の範囲に合わせて、秘密保護法を改正することなく、法の運用によって、これまで防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の４分野に限定されていた特定秘密の範囲を拡大しようとしていることです。１０年前、国民の大反対を押し切って強行した憲法違反の秘密保護法を運用で拡大するなど、断じて認められません。

　このような拡大は、政府が経済安保の名の下ででっちあげた、大川原化工機事件のような冤罪事件を引き起こすのは明白であります。

　以上、本法案に断固反対、廃案にすることを求め、討論を終わります。