中小業者の営業と暮らし、権利を守り、「平和こそ商売繁盛」と平和と民主主義の活動に取り組む民商･埼商連に敬意。

　フリーランス･小規模事業者つぶしの税金である消費税は廃止をめざして、ただちに５％への引き下げ、インボイス廃止を！

　米国のベネズエラ攻撃、植民地支配やめよ！

　早期の予算成立を掲げていたのに、予算審議を先送りするのは、スネに傷あり追及されたくないから。

　米国のベネズエラ侵略を批判できない、中国との関係悪化打開の展望を示せない、そして統一協会との深い癒着を説明できないから。

　きっぱり審判を。

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消費税減税ただちに／さいたま／塩川･梅村両氏が緊急宣伝

「しんぶん赤旗」１月１１日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村早江子元衆院議員は１０日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が出たことを受けて、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で緊急宣伝を行いました。

　塩川氏は、高市首相がアメリカのベネズエラ侵略にものを言えない姿勢、「台湾有事」発言、統一協会と自民党の癒着などの問題で国会での追及を避けるために衆院を解散するなら「厳しい審判を」と強調。外国人や女性を差別し、高齢者と現役世代の対立をあおるようなやり方ではなく「多くの人と政治を変えるために力を尽くします」と訴えました。

　梅村氏は、昨年の参院選で野党と一部の自民党候補も消費税減税を訴えたとして「すべての人に行き届き、ただちにやるべき政策なのに、高市政権はやらない。税金は大軍拡ではなく、国民の暮らしのために使わせよう」と呼びかけました。

　宣伝に足を止めた５０代の女性は「自民党は非核三原則をいじるなんてあり得ないし、戦争がしたいんだと思う。アメリカのベネズエラ侵略の問題や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」とエールを送りました。

　労働者の暮らしと権利、平和･民主主義の先頭に立つ埼労連（藤田省吾議長）の活動に敬意。

　実態調査によるさいたま市の最低生計費は時給１８１０円。

　物価高騰の中、「最低賃金時給１５００円」の旗を降ろした高市首相では暮らしを守れない。

　中小企業支援と一体に１５００円、そして１８００円めざそう！

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平和と民主主義を守る／埼労連が新春旗びらき

「しんぶん赤旗」１月１４日･１１面より

埼玉県労働組合連合会（埼労連）は１０日、さいたま市で２０２６年新春旗びらきを行いました。

　あいさつした藤田省吾議長は、高市早苗首相の「台湾有事」発言やトランプ米政権のベネズエラ侵攻などの状況から「２０２６年は平和と民主主義を守る分岐占になる」と指摘。自民･維新政権の政策は低賃金、物価高、医療･介護、年金などの改善は期待できない
として、「国民生活全体が”存立危禍事態”の状況だ」「埼労連は人権を守る社会保障の実現、公共の再生をめざす運動を強めます」と述べました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の谷川生子副会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らが来賓あいさつしました。

　日本共産党から、塩川鉄他国対委員長･衆院議員、伊藤はつみ県議が出席。来賓あいさつした塩川氏は、通常国会冒頭での衆院解散も取りざたされるなか、「最低賃金引き上げの目標すら取り下げる高市政権では、労働者の暮らし･権利を守ることはできない。政治を変えるために力をあわせましよう」と呼びかけました。

　大野元裕県知事、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員がメッセージを寄せました。

　建設職人の命綱の建設国保の維持･発展はじめ要求運動の先頭に立ってきた埼玉土建（小峰大介委員長）の活動に敬意。

　小規模工事希望者登録制度やリフォーム助成制度、公契約法･公契約条例制定運動でも力を発揮。

　担い手三法による「標準労務費」創設は、他業種にも大きな影響を及ぼす。

 

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憲法９条に光を／埼玉土建が旗びらき／塩川氏あいさつ

「しんぶん赤旗」１月１２日･８面より

　埼玉土建一般労働組合（小峰大介委員長）と埼玉土建国民健康保険組合は９日、さいたま市で２０２６年旗びらきを行いました。

　小峰委員長は、トランプ米政権のベネズエラ侵略にものが言えない高市早苗政権を批判。大軍拡に多額の予算が投入される一方、社会保障の予算は削られる危うい情勢のなか「戦争を許さず、ますます憲法９条に光を当てる年にしよう」と呼びかけました。

　大野元裕県知事や埼玉県労働組合連合会の藤田省吾議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員らが来賓あいさつ。建設労働者の処遇改善などに奮闘する埼玉土建の活動への敬意や、平和と暮らしを守り、従来の健康保険証復活を求める運動などをともに進める決意が語られました。

　塩川氏は、埼玉土建が求めてきた住宅リフォーム助成制度は川口市で初めて実現し、全国にも広がったと紹介し、公契約条例制定を進める運動など「たたかう労働組合」の埼玉土建の役割を強調。「これらの要求運動の前進へ、共産党もともに頑張ります」と訴えました。

　共産党の城下のり子、伊藤はつみ両県議、赤岸雅治･県副委員長も出席しました。

　市民不在の中心街再開発事業が争点に。

　きっぱり反対は、たなはし候補だけ。

　市民参加のまちづくりを！

　中小企業への賃上げ補助金、下限報酬を定める公契約条例改正でワーキングプアをなくすなど、市独自の賃上げ支援に全力！

　消費税減税の声をたなはし候補に！

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暮らし守る市政に／前橋市長選／たなはし候補が奮闘／１２日投票

「しんぶん赤旗」１月１０日･１０面より

　塩川鉄也衆院議員は９日、１２日投開票の前橋市長選の応援に入り、市が閉館させた前橋テルサ前で、「市民本位の民主市政をつくる会」（民主市政の会）のたなはしせつ子候補（無所属･日本共産党推薦）とともに、必勝を訴えました。

　塩川氏は、公共料金を次々値上げした市政を批判し、「市民不在の市政を代え、市民の暮らしを守る市長が必要だ」と強調。トランプ政権の国際法無視のベネズエラ侵略を厳しく糾弾し、「トランプ大統領に何も言えない高市早苗首相では国民の安全は守れない。しつかり国にも意見を言える、たなはし候補を市長にすることが大事です」と呼びかけました。

　たなはし候補は、市民の声と運動で子どもの医療費無料化、学校給食費無償化、市内の公共交通の充実など実現したことを紹介。前橋テルサを閉館にして再開発ビルを造る計画に２２０億円の市税を使う大型開発の見直しを訴えました。

　たなはし候補が訴える商店街の大型再開発問題は市長選の争点に浮上。「前橋テルサの存続を求める会」の皆川貞盈会長は「大型再開発の見直しを掲げる、たなはしさんに期待します」と話しました。

　地元自治体や事業者で構成する地域交通検討会議に関して、高校生へのアンケート結果の開示を求めるとともに、その他の利用者や利用してない住民の声の把握を要望。

　ＪＲは今後の参考にしたいと述べました。

 

 

 

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住民「吾妻線残して」／「いかす会」がＪＲ東日本と懇談

「しんぶん赤旗」１月１０日･４面より

　群馬県のＪＲ吾妻線の一部区間で利用者が減っているとしてＪＲ東日本高崎支社（高崎市）や自治体などが在り方を検討している問題で、路線の存続署名約５千筆を住民から集めた「ＪＲ吾妻線をいかす会」が９日に同社を訪れ、初めて懇談しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　吾妻線の長野原草津口（長野原町）―大前（嬬恋＝つまごい＝村）間について、ＪＲは国、県、長野原町、嬬恋村との「沿線地域交通検討会議」で協議しています。ＪＲは個人･団体と懇談するかは個別に判断するとしていますが、吾妻線を「いかす会」との話し合いはこれまで実現していませんでした。

　会によると、ＪＲに対し▽吾妻線全線の存続▽運行ダイヤの改善▽特急の延伸―などを要望。存続を求める高校生の声や、通院に不可欠という運転免許返納者の声を伝えました。ＪＲは検討会議に報告すると答えたといいます。

　会の事務局の原沢香司さんは「地域を回るとこの署名を断る人はほとんどいない。直接聞いた声を、ＪＲに伝えることができた」と話しました。

　試験の遅刻を心配して申告をためらう受験生の弱みにつけ込んだ卑劣で悪質な犯罪です。

　大学入学共通テストについて、痴漢被害のための遅刻は救済措置の対象となること、私服でも受験できることを高校にも周知することなどを要請。

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受験生を痴漢から守れ／共産党議員団が政府要請

「しんぶん赤旗」１月１０日･１面より

　受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済として、日本共産党国会議員団、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県議員団は受験シーズンを前にした９日、政府へ要請しました。「痴漢は犯罪であり、重大な人権侵害」だとして対策強化を求めました。

　受験の時期は毎年、受験生をねらった卑劣な痴漢が起きており、ＳＮＳ上で犯行予告まで書き込まれる深刻な事態となっています。　申し入れで、▽駅や電車内での巡回警備の強化▽入学試験は私服でも受験できることや、被害によって入試に遅刻した場合に救済措置の対象となることの周知▽痴漢を止める行動をとる「アクティブ･バイスタンダー（行動する第三者）」の役割の重視▽被害窓口の体制や広報の強化―など６項目を求めました。

　参院議員会館での要請には、内閣府男女共同参画局、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が出席しました。警察庁は、１７日と１８日の大学入学共通テスト期間中、全国で約４６００人と前年から約１３００人増やした人員体制で警備にあたると述べました。

　要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、吉良よし子、山添拓の各参院議員、大山とも子、福手ゆう子、米倉春奈の各都議、大山奈々子･神奈川県議、城下のり子、山崎すなおの各埼玉県議、浅野ふみ子･千葉県議、後藤まさみ･川崎市議らが出席しました。

 

　城下県議、小林･矢作･中井･花岡各市議と一緒に参加。

　小野塚市長や所沢市出身である尺八の人間国宝･善養寺惠介さん、北勝富士関（大山親方）ら、市民の皆さんと歓談。

　昨年８月６日、所沢市として初めて平和祈念式を行いました。

　核兵器廃絶、平和の願いを広げていきたい。

　国保税や水道料金、マイバス･デマンドバスの値上げ、４月からは下水道料金の２５％値上げなど、市民に負担を押しつける一方で、市民合意のない中心街再開発事業に市税２２０億円を投入する市政では暮らしは守れない。

　市民参加のまちづくりこそ！

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子育て･高齢者に安心を／前橋市長選／たなはし候補が第一声

「しんぶん赤旗」１月６日･１０面より

　５日告示された前橋市長選挙（１２日投開票）で、日本共産党も加わる「市民本位の民主市政をつくる会」（民主市政の会）から立候補した、たなはしせつ子候補（無所属新、共産党推薦）は同日正午、群馬県庁前で第一声を上げました。

　たなはし候補は、「子育て安心の前橋、高齢者が安心して暮らせる前橋、誇りをもって安心して働ける前橋、地域で暮らしやすい安心の前橋を実現したい」と四つの安心を訴え、再開発よりくらし･福祉優先の前橋へ「市長におしあげてください」と決意を語りました。

　民主市政の会の樋口和彦代表委員は、アメリカのベネズエラヘの侵攻を国際法に反する侵略行為だと批判。中心商店街の再開発事業について、実際に潤うのは前橋の財界だと指摘し「市民の声を代弁するたなはし候補を市長に押し上げましょう」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆議院議員は、物価高騰の中、前橋市政が市民の暮らしを助けるのではなく公共料金などを次から次に値上げし、市民の願いに逆行した市政になっていると指摘。「たなはし候補こそ暮らしを助ける消費税の減税を国に求めることができます、暮らしを守る市政実現のため、たなはし候補を勝たせてください」と訴えました。

　城下県議、所沢市議団と訴え！

　物価高騰対策として最も効果のある消費税減税を！

　この間、儲けを増やした大企業や超富裕層に応分の税の負担を求めるという日本共産党の提案が政治を動かしている。

　中小企業支援と一体に、最賃は時給１５００円、そして１７００円に！

　軍拡増税やめよ！

　いわぶち友参議院議員、梅村さえこ元衆議院議員、矢野ゆきこさんらと訴えました。

　暮らしと平和にとって、良い年になるように力を尽くします。

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共産党国会議員ら新春宣伝／埼玉で塩川･岩渕･梅村氏ら／民意映す選挙制度こそ

「しんぶん赤旗」１月３日･２面より

　日本共産党埼玉県委員会は１日、さいたま、川口両市の３カ所で街頭演説しました。塩川鉄也国対委員長･衆院議員、岩渕友参院議員、梅村早江子元衆院議員が市議らとともに初詣に向かう市民らにあいさつし、川口市では「市民のための明るい川口市政をつくる会」の矢野ゆき子市長候補も訴えました。

　梅村氏は、昨年は高市早苗氏が女性初の首相に就任したものの、選択的夫婦別姓制度に背を向けていると批判し「自民党政治では、ジェンダー平等は前進しない」と強調しました。

　岩渕氏は、昨年の臨時国会から農林水産委員会の所属となり、さいたま市の「食肉中央卸売市場･と畜場」の廃止問題なども質問で取り上げたと紹介。「農業や食を守るために、農業予算を抜本的に増やすことが必要なのに、軍事費は農業予算の３倍以上に増やされている」と批判しました。

　塩川氏は、自民･維新政権は企業･団体献金の禁止を棚上げする一方、衆院の議員定数削減を押しつけようとしていると指摘。「国民の声が政治に届かないのは、小選挙区制度のもとで自民党が虚構の多数を占めているからだ。民意を反映する比例代表中心の選挙制度こそ実現しよう」と呼びかけました。

新聞「新埼玉」１月号より

　臨時国会を通じて、高市政権の危険性が明らかになるとともに、そのもろさ弱さも浮き彫りとなりました。

　「攻撃的な兵器は持たない」「防衛費ＧＤＰ比1％以内」「非核三原則」「武器輸出三原則」という平和国家としての取り組みをことごとく覆して、米軍と一体の戦争する国づくりの大軍拡に突き進んでいます。

　消費税減税や最低賃金大幅引き上げに背を向けているのが高市政権。国民との矛盾は拡大せざるを得ません。

　裏金への無反省によって、総選挙でも参院選でも与党過半数割れとなり、26年間連れ添った公明党も政権離脱、新たな連立相手の維新の会は公金還流疑惑の体たらく。「政治とカネ」連立政権に国民は厳しい目を向けています。

　維新が政権入りするため、自ら掲げた企業・団体献金禁止を棚上げし、すり替えのために持ち出した衆院議員定数削減法案は、臨時国会で議論することさえできませんでした。

　国民との共同を広げて、悪政ストップのために全力を挙げます。

「しんぶん赤旗」１２月２６日･２面より

　「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」。高市早苗首相は党首討論（１１月２６日）で企業･団体献金の規制について問われ、こう言い放ちました。国政選挙で示された「政治とカネ」の問題に対する審判を無視し、「そんなこと」と幕引きしようとする姿勢が表れた発言です。首相が論点そらしに躍起になるなか、政権与党内には相次いで「政治とカネ」の問題が発覚しました。

　首相が代表を務める自民党支部は２０２４年、政治資金規正法の上限を超す１千万円の寄付を企業から受けていました。小泉進次郎防衛相の党支部も同様に上限超えの企業献金が発覚。片山さつき財務･金融担当相は、職務権限をもつ金融業界に政治資金パーティー券を販売し、大臣規範に抵触する疑惑が本紙の報道で明らかになりました。

　企業･団体献金禁止の主張を棚上げして政権入りした日本維新の会の幹部らには、本紙日曜版の特報で「公金還流」の疑惑が浮上しました。藤田文武共同代表は公設秘書が代表の企業に政治資金を支出。同じ構図の疑惑は同党本部や高木佳保里総務会長などにも広がっています。

　また、維新議員がキャバクラなどに政治資金を支出していたことも相次いで発覚。上野賢一郎厚生労働相もスナックに政治資金を支出していました。さらに、林芳正総務相には「運動員買収」や「労務費領収書の偽造」など公職選挙法違反の疑惑まで浮上しました。

証拠を突きつけ
　日本共産党は、こうした疑惑を厳しく追及。林総務相の疑惑をめぐっては辰巳孝太郎議員が衆院総務委員会（１１月２０日）で、当事者の証言や、労務費を受け取った地方議員が選挙運動している動画など、独自調査に基づく公選法違反の“証拠”を突きつけました。林総務相は「確認作業を進めている」などと繰り返すしかできず、その後、刑事告発される事態に。告発状には辰巳氏の調査結果が反映されました。

　山添拓議員は参院予算委（１２月１５日）で、首相が代表を務める支部への上限超えの企業献金問題を追及。首相は党支部への企業献金は「高市早苗に対する献金ではない」と強弁しますが、自身のホームページでは自身の政策に共鳴する法人･団体に対し支部への寄付を呼びかけています。山添氏はこうした事実を示し、政治家個人への企業･団体献金は禁止されているのに、「政党支部への寄付」と「政治資金パーティー券の購入」が抜け道になっていると告発しました。

企業献金禁止を
　企業･団体献金規制をめぐっては、衆院政治改革特別委員会で法案の審議が行われました。しかし、臨時国会に新たに提出された自民･維新の案や国民民主･公明の案はいずれも企業･団体献金を温存するものでした。

　私は同委で、この間の国政選挙で自民党派閥の裏金問題に厳しい審判が下ったと指摘。裏金問題を「決着済みだと思っていない」という首相答弁や、この間明らかになった新事実も踏まえた事件の真相解明を求めました。企業献金を温存する各党案の問題点を指摘し、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止こそ最優先課題だと主張しました。

　法案はいずれも継続審議となり、結論は得られていません。企業･団体献金の９割以上が自民党に集中し、金権腐敗政治の温床になってきました。腐敗の根を絶つには、カネの力で政治をゆがめる企業･団体献金の全面禁止に踏み出すことこそ必要です。

「しんぶん赤旗」１２月２０日･２面より

　自民党と日本維新の会の連立による高市政権の発足で始まった臨時国会が１７日閉会しました。５８日間の会期を通して見えたのは、「戦争する国づくり」へと暴走し、暮らしに痛みを押しつける高市政権の危険性ともろさです。悪政推進に手を貸す補完勢力の立ち位置もあらわになる一方、日本共産党は高市政権と正面対決し、行き詰まった自民党政治を変える展望を示して奮闘しました。

　臨時国会では、日本維新の会が自民党との連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減法案が突如として焦点に浮上しました。しかし、民主主義を踏みにじる内容にもやり方にも批判が噴出。世論と運動で今国会での成立は断念に追い込みました。

論点のすり替え

　定数削減を連立の「絶対条件」とした維新の狙いは、裏金問題に無反省な自民と連立するため、金権腐敗一掃や企業･団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えることでした。さらに、議員を減らして多様な意見を排除し、社会保障改悪や戦争国家づくり、改憲など悪政推進の「突破口」にしようとするものです。

　日本共産党は、定数削減の動きが浮上した直後から、危険な狙いを明らかにして厳しく批判。アピールも発表し、国会内外で「定数削減反対の一点で共同を」と呼びかけてきました。

　国対委員長会談や選挙制度改革を実現する超党派議連の会合などでは、私が「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。国際的にも歴史的にも少ない定数を削減する合理的根拠はなく、国会での議論の経過も無視するものだと指摘し、「民意を反映する選挙制度への抜本改革こそ必要だ」と訴えました。

　国会最終盤の５日に自民･維新が提出した法案は、衆院定数１割削減を目標とし、１年以内に結論が得られなければ定数を自動削減する内容でした。自民･維新はなぜ１割削減が必要かも説明できず、その道理のなさがあらわになりました。

与党内にも批判

　日本共産党、立憲民主党など６野党･会派の国対委員長は８日、削減法案は「受け入れられない」との対応で一致。国会内外では市民や超党派議員が「法案は廃案に」と声をあげ、主要各紙も社説で「憲政の常道に反する暴論」（「読売」）、「理屈も手順もでたらめ」（「毎日」）などと一斉に批判する事態となりました。

　会期末直前の１５日には、与党が定数削減法案を審議入りさせるために、衆院政治改革特別委員会で審議中だった企業･団体献金にかんする法案の強引な採決を画策。野党は「暴挙」だと一致して反対し、この動きを阻止しました。

　臨時国会会期末前日の１６日、自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は今国会の成立見送りで合意。吉村代表は来年の通常国会での実現に執念を見せましたが、高市首相は、衆院選挙制度協議会で議論し「来年には成案を得られるよう力をあわせたい」と述べるにとどめました。連立合意で持ち出された強引な定数削減の策動には、自民内からも批判が上がり、政権与党内の足並みの乱れをもたらしています。

　日本共産党の田村智子委員長は１７日の党国会議員団総会で「自民と維新が狙った『臨時国会での成立を目指す』というたくらみを打ち破ったことは、国民の世論と運動の大きな成果だ」と強調。通常国会で断念に追い込むため、さらなる共同を呼びかけました。