物価高騰、人材不足、診療報酬抑制により、経営困難が広がっています。

　ＯＴＣ類似薬の保険外しの動きも重大です。

　危機打開を求める切実な声に応え、幅広い共同を広げよう！

　個人の尊厳と両性の平等に反する差別的税制である所得税法第５６条は、きっぱり廃止を！

　消費税は、５％への減税とインボイス廃止を！

　共同の取り組みを広げましょう！

　暮らしも平和も壊す大軍拡、戦争する国づくりストップ！

　群馬でも日米豪の共同訓練や自衛隊基地の強靭化が進む。

　吉井弾薬庫では「火薬庫をより安定的に運用するため周辺用地を取得」など、戦火を呼び込む基地強化は認められない。

　安保法制反対の市民と野党の共闘をさらに前へ！

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軍事費優先暮らしを壊す／安保法制強行１０年／群馬県集会に２００人

「しんぶん赤旗」９月２３日･１１面より

　安保法制強行（２０１５年９月１９日）から１０年となった２０日、群馬県高﨑市の高崎城址公園で「大軍拡･大増税･戦争する国づくりストップ」安保法制１０年９･２０群馬県集会が開催され、約２００人が参加し集会とデモ行進を行いました。

　主催者あいさつで群馬県労働組合会議の石田清人議長は、安保法制を具体化する法律が次々と成立し、スパイ防止法まで狙われていること、軍事費優先の税金の使い方が暮らしを破壊していることを枇判。「戦争できる国づくりが一気に進んでいることなどを踏まえ、平和への新たな一歩を」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつし、「日米共同訓練があちこちで行われている。アメリカの要求に沿った大軍拡は断じて許すことはできない。群馬でも日米豪共同訓練や吉井弾薬庫周辺用地の取得など認められない。極右･排外主義の勢力とも皆さんと一緒に闘う」と訴えました。立憲民主党群馬県総支部連合会、社民党群馬県連合、石川眞男玉村町長の連帯メッセージが紹介されました。

　杉原信二弁護士が「スパイ防止法」について特別報告。現職の保育士と小学校の教員からの発言がありました。参加者の一人は「若者の発言がとても良かった」と感想を寄せました。

　野田代表は、参院選の１人区での一本化の協力に感謝の意を表明。

　田村委員長が「自民党政治を終わらせ、極右･排外主義に対抗する共同を」と呼びかけると、野田代表は「打倒自民、打倒右派ポピュリズムでやっていきたい」と述べました。

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自民政治終わらせ　極右的流れに対抗／田村委員長と野田代表が懇談／立民新執行部があいさつ

「しんぶん赤旗」９月１９日･１面より

　日本共産党の田村智子委員長は１８日、立憲民主党の野田佳彦代表ら新執行部のあいさつを受け、国会内で懇談しました。田村、野田両氏は、自民党政治を終わらせるために協力していくことや、極右･排外主義の流れに対抗するために力を合わせていくことで合意しました。

　立民からは野田氏と安住淳幹事長、笠浩史国対委員長、本庄知史政調会長が同席。日本共産党は田村氏と小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、山添拓政策委員長が応対しました。

　懇談では、参院選で候補者を一本化した１人区での勝利が、これまでの市民と野党が共闘した参院選の中でも最多となったことが話題になり、野田氏は協力への感謝を示しました。

　田村氏は、衆院に続いて参院でも自公を少数に追い込んだ参院選結果をふまえ「自民党政治を終わらせるために力を合わせていきたい」と表明。また、日本共産党の第６回中央委員会総会で極右･排外主義の潮流に対抗する共同を呼びかけたことも示し、「こうした流れに対抗するためにも力を合わせたい」と呼びかけました。

　野田氏は、昨年の総選挙でも今年の参院選でも「もちろん打倒自民党でやってきた」と応じるとともに、「右派ポピュリズム」の台頭への危機感を表明。欧州の状況にも問題意識を持っているとし「打倒右派ポピュリズムでやっていきたい」と述べました。

 

　北関東各地でも自衛隊の基地機能の強化･強靭化が進んでいます。

　入間基地の施設整備費は１８５億円。輸送機（Ｃ－２）や電波情報収集機（ＲＣ－２）の増加に伴う受け入れ施設整備などが予定されています。百里基地では、相手からの攻撃に備えた戦闘機格納庫の強化３０億円を始めとして、施設整備費９１億円が計上されています。

　朝霞駐屯地の施設整備費は１６８億円。そのうち武器･需品･輸送の３学校を一元化する「後方支援学校」新設に係る施設整備に５１億円を計上。吉井弾薬庫では「火薬庫をより安定的に運用するため周辺用地を取得」することを計画。宇都宮駐屯地にある海外派遣先遣部隊である「中央即応連隊」は、来年度末には自衛隊の特殊部隊である「特殊作戦群」と一体になって「特殊作戦団」として発足。「特殊作戦能力を強化する」と言います。

　戦争の準備でなく、平和の準備こそ必要です。

　労働･業者団体の皆さんから要望、ご意見をいただきました。

　物価高騰や大幅賃上げを反映した予算措置を求めるとともに、最賃や地域手当など地域間格差の是正は喫緊の課題。

　消費税減税求める運動を広げることや当事者自身が主体となった要求運動の重要性を交流。

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最賃上げ･介護充実を／埼玉／共産党と民主団体が懇談／塩川･伊藤岳氏出席

「しんぶん赤旗」」９月１３日･１１面より

　埼玉県の日本共産党が国と県の来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１０日から１２日まで、さいたま市内で開かれました。

　１１日は、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳前参院議員、党県委員会の須田幾世志書記長と綾部澄子副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。労働や中小業者支援、年金、農業、社会保障、平和、ジェンダー平等などの問題で懇談しました。

　埼玉県社会保障推進協議会の段和志事務局長は、さいたま市社保協が実施した介護事業所アンケートに寄せられた「訪問介護の介護報酬を上げないと経営が成り立たない」などの声を紹介し、介護事業所への支援を要望しました。

　埼玉県労働組合連合会の宍戸出（いずる）事務局長は、「埼玉県は最低賃金の改定で６３円増の１１４１円となるが、発効日を（例年の１０月１日から）遅らせて１１月１日とした」と指摘。埼労連が実施した最低生計費調査にも触れ「生計費は高くなっている。時給１８００円が必要だ」と訴えました。

　塩川氏は、懇談で出された要望を実現するためにも「大軍拡をやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求めていくことが必要です」と応じました。

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２６年度／国･県予算案への要望聞く／埼玉の共産党が民主団体と懇談

新聞「新埼玉」１０月より

　日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は９月１０日から１２日、さいたま市内で２０２６年度の国と県の予算案についての各分野の民主団体から要望を聞く懇談会を開きました。参加した団体からは、現状の厳しい実態を示すとともに、国や県による支援や施策の充実を求める声が寄せられました。

　１０日は伊膝はつみ県議、伊藤岳前参院議員らが、保育、障害者、医療関係団体と懇談。医療機関からの参加者は、２４年度の診療報酬改定が物価や賃金の上昇に見合っておらず、深刻な経営危機に直面している実態を紹介。病院が突然なくなってもおかしくない現状に、参加者は言葉を失いました。

　１１日は塩川鉄也衆院議員、伊藤前参院議員、城下のり子、伊藤はつみ両県議、党県委員会の須田幾世志書記長と綾部澄子副委員長らが、労働組合などと懇談。埼玉県労働組合連合会は、最低賃金のさらなる引き上げが必要だと強調。埼玉県社会保障推進協議会（社保協）は、さいたま市社保協による介護事業所アンケートに「このままでは介護事業継続は難しい」など厳しい声が寄せられていることを紹介し、介護保険制度の国庫負担の引き上げを強く求めました。

　１２日は城下、山崎すなお両県議、党県委員会の加藤宣子副委員長らが各団体と懇談。埼玉県生活と健康を守る会は、国の生活保護基準引き下げを違法と判断した最高裁判决が出ても、国は謝罪していないと述べ、基準を引き下げ前に戻すことや、エアコン設置のための夏季加算の創設などを求めました。住宅関連の事業者は、コロナ禍による売り上げ減少から改善できていないことや、物価高騰で住宅にお金をかけようという気持ちが冷え込んでいるという実態を示し、中小業者の社会保険料負担への支援策などが必要だと訴えました。

　党内事情で国民生活を蔑ろににした自民党と石破内閣を批判、暮らし応援の対策をただちに。

　総議員の半数を超える２３９人による開会要求は国会全体の意思であり、国民の要求だ。

　賛同した党は参院選で消費税減税を公約した。

　ぜひ実現の国会に！

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国会早期召集を／衆院過半数２３９議員要求

「しんぶん赤旗」年９月１１日･１面より

　日本共産党など９党･会派は１０日、参議院選挙後の政治空白による国政停滞の長期化は許されないとして、憲法５３条に基づき早期に臨時国会を召集するよう求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出しました。（要求書全文４面）

　要求書に名前を連ねたのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会、社会民主党の２３９人の衆院議員。憲法５３条は、衆参両院いずれかの４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めています。

　要求書は、与党過半数割れとなった７月の参院選以降、自民党は党内事情を優先させるために国民生活をないがしろにしたと批判。物価高対策をはじめ喫緊の課題が山積していると指摘し、自民党が石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選（１０月４日投開票）を行っている間でも臨時国会の召集は可能だと強調しています。

　立民の笠浩史国対委員長によると、額賀氏は「しっかり受け止めたい」と応じました。

　要求書の提出後、日本共産党の塩川鉄也国対委員長は記者に対し「衆院の総議員の過半数の議員による今回の要求は、国会の意志であり国民の要求だ」と強調。要求した各党は参院選の公約で消費税減税を掲げていると指摘し、「その実現に向けた議論を早期に臨時国会を開いて進めるべきだ」と述べました。

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衆院２３９議員が署名／臨時国会召集要求書／全文

「しんぶん赤旗」９月１１日･４面より

　日本共産党など９党･会派が１０日、憲法５３条に基づいて早期に臨時国会を召集するよう求めた要求書は次のとおりです。要求書には衆院過半数超の２３９人が署名しています。

　与党過半数割れとなった参議院選挙が七月二十日に行われて以来、九月七日に石破総理が退陣を表明するまで一か月半以上要した。この間の政治的空白により国政は停滞し、物価高騰に苦しむ国民生活に大きな影響を与えたことは明白である。

　これ以上国政の停滞は許されず、野党は、総裁選挙を早急に実施して九月中に臨時国会を召集するよう自由民主党に求めた。然るに、自由民主党はこれに応じず、十月四日に総裁選挙を行うことを総裁選挙管理委員会で決定し、九月中の臨時国会の召集を拒否した。政治的空白を更に長期化させる決定をした自由民主党は、党内事情を優先させるために国民生活を蔑ろにしたと断ぜざるを得ない。与党の怠慢であり国民に対する責任の放棄とも言える暴挙である。

　物価高対策をはじめ喫緊に対応すべき内外の諸課題が山積している。ガソリン暫定税率の廃止、日米貿易交渉の関税措置による影響緩和、経済対策等に不可欠な補正予算など、国会を早期に開いて審議しなければならない。

　よってここに、日本国憲法第五十三条に基づき、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党、日本保守党及び社会民主党は、衆議院議員二百三十九名の連名により、早急に臨時国会を召集するよう強く求める。

　自由民主党が総裁選挙を行っている間でも、臨時国会を召集し法案等について審議をすることは可能である。国会を開かずに国民生活に直結する多くの問題を放置し続けることは重大な不作為であり、国益を損ねることに他ならない。これらのことを重く受け止め、石破内閣は党内事情よりも国民生活を優先し、行政府としての責任を果たすべく、一刻も早く国会を召集するよう早急に対応を取られたい。

　熊本の水害や静岡の竜巻など各地の被害状況の報告。

　ホテルでの２次避難の継続など、喫緊の課題に取り組むことを確認。

　国内最大級という竜巻被害は、柱のねじれなど他の災害にない竜巻独自の被害認定を適切に行うよう求めることなどを議論。

　災害特委での審議を求めていく。

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実態に合う被災者支援を／党国会議員団が豪雨災害対策本部会合

「しんぶん赤旗」９月１０日･２面より

　日本共産党国会議員団の豪雨災害対策本部（本部長＝小池晃書記局長）は９日、国会内で第３回会合を開き、各議員が各地の被災状況や被災者支援制度の適用などを報告し、今後の対応について協議しました。

　本村伸子衆院議員は、台風１５号の竜巻被害を受けた静岡県牧之原市と吉田町の状況を説明。同市では約１０００棟が被害を受け、り災証明申請が５００件ほど出ており、一部損壊の住宅には国の公的支援がない現行制度の見直しが必要だと強調しました。また、福祉事業所や中小企業に対する支援制度の実情についても報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、竜巻被害は他の災害に比べ被災認定が低くとられるケースがあると指摘。「今回の被害は『国内最大級の強さ』といわれており、実態に合った認定になっているのか見ておく必要がある」と述べました。

　白川容子参院議員は、熊本県上天草、熊本両市での豪雨被害調査について報告。上天草市では満潮と豪雨が重なり深刻な被害を受けたとして、被災者生活再建支援法適用の見通しについて話しました。田村貴昭衆院議員は、同法の各自治体への適用はハードルが高いとして、「この問題を突破しなければいけない」と強調しました。

　災害救助法の適用は各都道府県知事の判断によるため、災害発生時から被災地の住民が声をあげ、知事に要請する必要があるとの意見があがりました。

　小池氏は、「日本各地で災害が起きており、各自治体の議員とも連携をとりながら対応する必要がある。衆参の災害特別委員会の開催を求める取り組みも強めていこう」と呼びかけました。

 

　自民党の党内事情で国民要求の店ざらしは許されないと、臨時国会の早期開会要求で一致。

　私は参院選で多くの党が公約した消費税減税に向けた議論や通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率廃止、裏金解明、企業･団体献金禁止、選択的夫婦別姓などを進める臨時国会をと要求。

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憲法に基づき臨時国会を／野党７党･会派が国対委員長会談

「しんぶん赤旗」９月１０日･２面より

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会の野党７党･会派は９日、国会内で国対委員長会談を開き、臨時国会の早期開催を求めていくことで一致しました。１０日には、憲法５３条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆院議長に提出します。

　会談で各党は、自民党の総裁選で政治空白が生じることは許されず、臨時国会を早期召集すべきだと主張しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「自民党の党内事情で、国民要求の実現がたなざらしにされることは許されない」と指摘。「参院選の公約で多くの党が消費税減税を掲げた。その実現にむけた取り組みが必要だ。通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率の廃止、裏金問題の全容解明、企業･団体献金の禁止、選択的夫婦別姓などの議論を進めるためにも臨時国会を早期に開くべきだ」と述べました。

　参院選の結果、衆参ともに与党が少数となった国会で、いくつもの政党間の協議会が立ち上がっています。野党８党の政策責任者会議が開かれ、初めて消費税減税が協議対象となりました。一貫して消費税に反対を貫いてきた日本共産党があったからこそ生まれた変化です。

　消費税減税の財源論をめぐっても、わが党の国会論戦が大きな力を発揮しています。減税が繰り返され、収益を大幅に増やした大企業には担税力があり、応分の負担を求めよというわが党の追及に、石破茂首相も「（法人税減税は）効果がなかった」「反省する」と言い「応能負担の考え方をきちんと見直すことはあってしかるべきだ」と法人増税を否定することができなくなりました。マスコミも「与野党、法人増税論が浮上」「政策財源探し、唯一の選択肢」（「日経」８月１７日付）と、法人増税が焦点となっていることを報じています。日本共産党の論戦が国政を大きく動かしています。

　今こそ消費税減税･廃止の世論と運動を大きく広げましょう。

「しんぶん赤旗」８月２７日･１１面より

　私は２３日、等伊勢崎佐波地区委員会が群馬県伊勢崎市内で開いた「躍進をめざすつどい」、党利根沼田地区の薄根支部主催の沼田市での集いで衆院選での党躍進などを訴え、入党を呼びかけました。

　私は、自公が参院でも過半数割れした国会の様子をリアルに報告。「暮らしの厳しさが増す中で、現政権への批判として排外主義的政党が伸びたが、まともな政治に変える日本共産党の役割が今こそ大事だ」と語り、予想される衆議院選挙での党躍進を訴えました。「正論をつらぬく党がどうしても必要」と歴史的岐路における日本共産党の存在意義について力説し、入党を訴えました。

　伊勢崎市の「集い」には参院選で選挙区候補として奮闘した高橋保氏も参加し、近代日本の戦争の歴史を語りました。また、来年４月の伊勢崎市議選で、新旧交代を含む現有２議席の確保を目指す新人の赤石こういち候補と長谷田公子市議が決意表明をしました。

　沼田市の「集い」では「障がい者の最低賃金、国政選挙で共産党の議席が減っていることをどう考えるか」「友人との会話でなぜ政治の話がしにくいのか」「政党助成金をなぜもらわないのか」「利根川の水害について」などの質問が次々と出ました。私は「政党助成金は支持している政党だけではなく、自民党･公明党などに私たちの税金が渡ってしまう憲法違反の面があり、共産党はなくそうと訴えています」「利根川の水害について、国がもっと地域密着の予算編戒をする必要があります」などと答えました。

　熊本･鹿児島･福岡などの被害状況の報告。

　家屋の浸水被害、農地の被害も甚大。

　一方、災害救助法や被災者支援法の適用は限定的。

　適用拡大とともに、床上浸水を準半壊として応急修理の対象とすることや自治体連携型補助金の活用など、国･自治体に働きかけることを確認。

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生活･生業再建支援こそ／８月豪雨　党国会議員団が対策本部

「しんぶん赤旗」８月２０日･２面より

　日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は１９日、国会内で会合を開きました。九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援･相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。

　熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊･半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。

　河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応できないと指摘。防災のまちづくりを進める取り組みの支援も求められると述べました。

　被災した中小企業の再建支援のための対策を地域の実情に応じて各県などに求めていく必要性や、農地被害の対策なども議論しました。

 

　全国最低水準の医師数（４６位）や看護師数（４３位）など、暮らしを支える施策はあまりにもお粗末なのに、霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港のような無駄な大型開発を推進する県政の転換を！

　東海第二原発は今すぐ廃炉に！

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暮らし守る茨城県へ／塩川氏が田中知事予定候補･山中県議予定候補応援／つくば

「しんぶん赤旗」８月１９日･１０面より

　茨城県つくば市で１７日、９月７日投開票の茨城県知事選（８月２１日告示）に挑戦する「いのち輝くいばらきの会」の田中しげひろ氏と、つくば市区（定数１）の県議補選（８月２９日告示）で議席奪還をめざす日本共産党の山中たい子氏が街頭演説を行いました。共産党国会対策委員長の塩川鉄也衆院議員が応援に駆けつけました。

　塩川氏は、全国の医療機関の６割が赤字経営となっている問題や医療過疎が深刻な茨城の状況にふれ「地域医療を存続するために、政府に５０００億円の財政支援を求めている」と紹介しました。自民･公明･維新･国民などは４兆円の医療費削減を推進していることに対して「医療改悪にきっぱり反対するのは日本共産党」と強調。「今こそ、暮らしや平和、人権や民主主義を守るために政治を前に進めていく時。みなさんの暮らしを守る願いは田中しげひろさんと山中たい子さんにお寄せください」と呼びかけました。

　田中氏は、戦後８０年を迎え、大軍拡を進める政府を批判。県内の百里基地（小美玉市）機能強化についても「戦争する国づくりに反対。県内から平和を守るためにがんばりたい」と訴えました。

　山中氏は、もうかる県政にまい進する大井川和彦知事を自民･公明が支えている国いいなりの自民党県政を批判。「議会のチェック役として、県民の願い実現に全力を尽くす」と強調しました。

　元公明党副委員長の二見伸明氏や緑の党の披田信一郎氏、共産党の江尻加那県議など約２５０人が応援に駆けつけました。

　無謀な侵略戦争がアジアで２千万人、日本で３１０万人以上の犠牲を出した。

　だからこそ国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」して憲法を定めた。

　大軍拡と戦争国家づくりを止めるために全力。

　歴史の偽造、差別と分断に断固反対を貫く。

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終戦の日　各地で共産党訴え／憲法守り生かす政治に／埼玉で塩川･伊藤氏

「しんぶん赤旗」８月１６日･４面より

　終戦から８０年を迎えた１５日、日本共産党は全国各地で国会議員、地方議員らを先頭に街頭演説を行いました。

　　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と伊藤岳前参院議員は、埼玉県川口、さいたま両市で市議らとともに宣伝しました。

　伊藤氏は、終戦･被爆８０年の今年の参院選で、「核武装は安上がり」などと主張する勢力が現れたことを批判。「共産党は党をつくって１０３年、一切の戦争、暴力、差別とたたかってきた。戦争も核兵器もない世界へ全力を尽くします」と訴えました。

　塩川氏は、自公政権がアメリカとともに戦争する国づくりを進め、それに手を貸す補完勢力や排外主義勢力の動きがある時に、「日本国憲法こそ、私たちの平和と暮らしを守る土台となっている」と強調。「憲法を守り生かす政治こそ、大きく前に進めよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた女性（７０）は「私の父は『結核になった』とうそをついて戦地に行くのを逃れ、母は飛行機をつくる工場で働いて大変だったと聞いてきた。日本には非核三原則があるから大丈夫と思っていたのに、参院選で核保有を言い出す人もいて不安です。平和な時代を生きていきたい」と話しました。