総選挙後の各党の政治状況や憲法めぐる国会の議論と国民世論の影響、スパイ防止法、個人情報保護、自殺問題、動物愛護など、多様な意見交換。

　日本共産党の果たす役割についてお話しました。

　建設国保の維持強化をはじめ、建設労働者の暮らしと権利を守るために奮闘する埼玉土建の活動に敬意。

　ナフサショックに対し、建設資材の安定供給確保とともに、コロナ禍を上回る深刻な事態打開のため特別の支援策の実現を！

　一番の解決策は戦争の終結。

　米国に戦争やめよと迫ること。

　「シンナー、断熱材、塗料始め、建設資材が確保できない」「今の状況が続けば廃業だ」という深刻な実態の訴え。

　資材供給の実態把握、情報公開が必要。

　中小業者の資材安定確保策を実施せよ。

　「コロナの時よりもひどい」という声に応えて、緊急支援制度の創設を。

 

 

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資材の高騰･不足支援して／建設アクションが省庁要請／共産･立民議員が同席

「しんぶん赤旗」５月９日･１面より

　米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こしたガソリン、建設資材の高騰に対して、建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は８日、緊急の省庁要請を実施しました。経済産業省には中小建設業者支援や大企業の買い占め是正、財務省には消費税５％減税やインボイス（適格請求書）制度廃止、防衛特別所得税中止、厚生労働省には雇用調整助成金の拡充や社会保険料の減免などを求めました。

　東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「米国の暴挙で、ナフサ由来の建設資材が入手できない。高市早苗首相は十分あるというが、われわれのところにない」と訴えました。

　全建総連の松尾慎一郎書記次長は、「私たちも国土交通省や住宅建材･設備需給情報連絡会議に対策を求めている」と述べました。

　各組合が実態告発。「大工がホームセンターをまわって資材をかき集めている。大企業は確保しているというが、街場の職人に回ってこない」（埼玉土建）、「夏のエアコン入手困難が予想されている。コロナ禍以上の深刻さだ」（神奈川建連）と強調しました。

　経産省の担当者から融資制度の紹介がありましたが、組合員は「すでにコロナ融資を受けており、これ以上返せない。給付や恒常的支援を」と要望。「戦争を止めるべきだ。そのために日本政府は何をしているのか」との声もありました。

　日本共産党の畑野君枝、塩川鉄也、辰巳孝太郎各衆院議員、岩渕友、白川容子、山添拓各参院議員、立憲民主党の塩村文夏参院議員が同席しました。

　防衛医大建設の際に、防衛医大と防衛庁（当時）、所沢市の三者協定において、施設計画については、事前に所沢市に説明するとなっています。

　防衛省･所沢市は、市民への説明責任を果たすべきです。

　川口駅、浦和駅、大宮駅で梅村さえこ元衆議院議員、党川口･さいたま市議団らと。

　トランプ米政権言いなりでは平和はつくれない。

　軍事的抑止力の強化は戦争への道。

　紛争の解決は、武力や武力の威嚇でなく、対話を通じた外交努力で行うことが戦後の教訓。

　憲法９条を活かす政治こそ！

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国民の声で国会包囲／埼玉／塩川･梅村氏ら宣伝

「しんぶん赤旗」５月４日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村早江子元衆院議員は憲法記念日の３日、埼玉県川口、さいたま両市で宣伝しました。山崎すなお県議、市議も訴えました。

　塩川氏は、国会では改憲勢力が多数を占めているものの、国民の願いとはかけ離れているとして「『戦争･改憲反対』の声を大きく広げ、国会を包囲しよう」と強調。梅村氏は、米国･イスラエルのイラン攻撃が多くの子どもの命を奪っていると批判し「憲法９条の力で日本と世界の平和をつくろう」と呼びかけました。

　訴えに足を止め、涙ぐみながら「トランプ（米大統領）はひどい。頑張って」と話した男性も。戦争体験者からの激励も相次ぎ、９１歳男性は「集団疎開で１年半もの間、学校に行けなかった。戦争は絶対嫌」、川口駅前で訴えを聞いた男性（８４）は「食料難でとにかく腹が減っていた。憲法が変えられたら、自衛隊員が戦争で命を落としてしまう」と語りました。

「しんぶん赤旗」５月２日･２面より

　国会では、命や暮らし、人権、平和を脅かす重大法案の審議が続いています。日本共産党は、平和･暮らし･民主主義を守り抜く立場で論戦し、高市政権と正面から対決しています。

 

「国家情報会議」設置法案

　衆院を通過した「国家情報会議」設置法案は政府の「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」「国家情報局」を設置するもの。戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害を拡大する危険な法案です。

　衆院の質疑で私は、警察や自衛隊などの情報機関がこれまで実際に行ってきた市民監視と人権侵害について政府が反省も謝罪もしていない実態を明らかにし、情報機関の活動強化を図る同法案を厳しく批判。田村智子委員長は、政府が敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のために米国と共同で情報収集活動を強化し、米国の無法な戦争に付き従うものだとして、その危険性を告発しました。

健保法改定狙う

　健康保険法改定案は、国民皆保険制度を破壊する重大問題があります。医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つＯＴＣ類似薬の薬剤費を一部保険適用外とし、患者に負担増を押しつけます。

　衆院での辰巳孝太郎議員の追及で、ＯＴＣ類似薬の保険外しの負担割合や対象薬剤のさらなる拡大のほか、保険外しの対象が診察や処置、手術などの医療行為全般にも広がる危険が明らかになりました。患者負担がはね上がり、必要な医療を妨げ、命が脅かされかねません。

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案は連休明けに参院で審議が始まります。徹底審議で廃案にするしかありません。

再審制度見直し

　冤罪（えんざい）被害者の救済に向けた再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が掲げる検察官抗告（不服申し立て）の禁止や全面的な証拠開示を柱とする法改正こそ求められています。

　ところが政府は、再審開始決定への検察官抗告を維持し、証拠開示も限定的な改定案に固執。批判の世論が高まり、自民党からも批判を受け、国会に提出できない事態となっています。

　袴田事件は最初の再審請求から無罪確定まで４３年を要しました。冤罪被害者の救済を遅らせている重大な要因は、検察官抗告と、再審における証拠開示についての明文規定がないことにあります。

　畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員は質疑でこうした実態を指摘し、冤罪被害者救済のため検察官抗告の禁止、全面的な証拠開示が不可欠だと主張しています。

沖縄戦場化想定

　平和や人権を巡る法案も目白押しです。沖縄の戦場化を想定した自衛隊増強や、宇宙の軍事利用拡大を盛り込む防衛省設置法改定案は、地域の緊張と戦争の危機を高めるものです。

　国家･地方公務員を予備自衛官として動員しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法案」も問題です。住民サービスの低下や予備自衛官応募への組織的圧力･強要の可能性も懸念され、労働組合からも反対の声が上がっています。

　入管法改定案は、外国籍の人が在留資格を更新、変更する際の手数料を、現行の６千円から最大１０万円に、永住資格の場合は１万円から最大３０万円に大幅に引き上げます。低収入など経済的な理由で手数料が払えなければ外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失うことになり、生活基盤そのものを奪うことにつながります。

　個人情報保護法等改定案は、人工知能（ＡＩ）開発などの名目で、個人情報を第三者に提供する際の本人同意を不要とし、プライバシー保護を骨抜きにする危険があります。

　日本共産党は、これらの改定案に断固反対を貫き、徹底論戦する構えです。

衆院定数を削減

　自民党と日本維新の会は衆院定数の１割削減を狙い、選挙制度を議論する衆議院選挙制度協議会で定数削減を主張しています。

　４月１６日に行われた同協議会では、自民･維新の主張を受け、座長の鈴木馨祐議員（自民党）が定数削減についても各党で議論するよう提起しました。これに対し日本共産党の塩川議員は、定数のあり方は選挙制度と一体で、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと厳しく批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。

　定数削減は民意の切り捨てです。民意が届く国会を実現するためには、小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革することが求められます。

　高市首相は、定額働かせ放題の裁量労働制の見直しを掲げる一方、前政権が掲げた最賃時給１５００円は投げ捨て。

　「自由な時間」をかちとるために１日７時間週３５時間労働の実現とともに、大幅賃上げを！

　最賃１７００円、非正規雇用の処遇改善、ジェンダー平等、ケア労働者の抜本的賃上げを！

 

 

 

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私たちの運動こそが社会変える／メーデー各地／埼玉

「しんぶん赤旗」５月２日･１１面より

　メーデーの１日、首都圏各都県でも、集会に労働者、農民、商工業者など幅広い人たちが参加し、大幅賃上げや物価高騰対策、憲法改悪･大軍拡反対などを訴えました。

　第９７回埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開かれ、雨の中６００人が参加しました。

　あいさつした藤田省吾実行委員長（埼労連議長）は　「私たちは民主主義をあきらめるわけにはいかない。世界の平和を愛する市民と連帯し、労働者の団結で憲法を守りぬこう」と呼びかけました。

　日本共産党から、塩川鉄也国対委員長･衆院議員、柴岡祐真県委員長らが参加。塩川氏は「大株主に富をまわすのではなく、働くみなさんの賃上げこそ実現させよう。みなさんと連帯し、暮らし･平和を守るために全力で頑張ります」とあいさつしました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の菊地陽一会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らも来賓あいさつしました。

　参加した年金者組合の７１歳男性は「憲法が変えられてしまうのではと心配。こうやってアピールする場は大事だと思う」と話しました。

　メーデー参加者を激励。

　国際法違反の米国･イスラエルのイラン武力攻撃。

　イラン攻撃の中止を求め、軍事協力はしないことを強く求める。

　米国の国際法違反の先制攻撃の戦争に、自衛隊が参戦･加担することこそ、いま日本が直面する最大の危険。

　憲法９条が戦争させない一番の力

「しんぶん赤旗」４月３０日･１面より

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など重要な法案が次々と衆院を通過しています。いずれも国民の命と暮らし、平和や人権に関わるものです。しかし、各委員会での採決で反対したのは日本共産党だけという状況です。

　２２日の衆院内閣委員会で採決が行われた「国家情報会議」設置法案。私は、同法案が政府の「スパイ活動」を強化し、市民監視や人権侵害を拡大するものだと厳しく批判し、反対しました。それに対し、自民･日本維新の会の与党だけでなく中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党が軒並み賛成しました。

　中道の小川淳也代表は２３日の衆院本会議での法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明。国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」としながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明しています。

　健康保険法改定案は、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を盛り込んでいますが、２４日の衆院厚生労働委員会での採決では、自民、維新、中道、国民民主、参政、みらいがそろって賛成。日本共産党の辰巳孝太郎議員が「国民の健康を犠牲にするものだ」として廃案を求めて唯一、反対したのと対照的でした。

　同日には、衆院安全保障委員会で防衛省設置法等一部改定案が採決されました。沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推進するものですが、ここでも反対したのは日本共産党だけでした。

　各委員会で日本共産党の議員がいなければ、国民の命や平和を脅かす重大法案が全会一致で可決されてしまう状況でした。

　日本共産党の田村智子委員長は２３日の会見で、「国家情報会議」設置法案に委員会で反対したのが共産党だけだったことに触れ、「高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しています。

「しんぶん赤旗」４月２９日･２面より

　連休明けの国会運営を巡り、国会内で与野党国対委員長会談が開かれました。私は会談に先立つ野党の国対委員長会談で「イラン情勢を受けた暮らしや経済への影響や戦争終結に向けた取り組みについて、予算委員会で時間をとった審議を行うべきだ」と主張しました。

　与野党国対委員長会談は、自民党が衆院議院運営委員会に議席がある会派に出席を限定するよう主張したため、議運委に議席がない日本共産党を除く各会派の出席で行われました。

　私は野党の会談で「国会の運営についての議論は全ての会派が出席して行うべきだ」と主張。今国会開会時の与野党国対委員長会談には共産党も含め全会派が出席したと指摘し「出席させないのは国会の民主的運営に反し、許されない」と批判しました。

　警察や自衛隊などの情報機関が過去、戦争反対や環境保護の市民の活動を監視し、違法判決が下ったにも関わらず、反省も謝罪もない。

　情報機関の情報収集＝スパイ活動を強化する国家情報会議設置法案は、市民監視、人権侵害を増強する危険。

　衆議院議員を４期１４年務め、無駄なダムストップ、産廃不法投棄追及、テレビの字幕放送実現、豪雨災害の被災者支援など豊かな実績。

　埼玉県立川越女子高の教員として、また治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合での活躍など、矢島さんに感謝を伝える集いとなりました。

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矢島元衆院議員「偲ぶ会」埼玉で

「しんぶん赤旗」５月５日･４面より

　昨年１２月に９４歳で死去した、日本共産党元衆院議員の矢島恒夫さんを「偲（しの）ぶ会」がこのほど、埼玉県ふじみ野市で開かれました。共産党ふじみ野市委員会と年金者組合上福岡支部有志の共催で、約１００人が集い、献花しました。

　塩川鉄也衆院議員、増子典男･元共産党県委員長らがあいさつしました。

　塩川氏は、テレビに字幕をつけることや、無駄なダム建設のストップなど、矢島氏が国会で求めてきたことを紹介。増子氏は「選挙制度が大きく変わる中、１９９６年衆院選の比例北関東ブロックで金子満広さんと矢島さんの２議席を獲得できたことは私たちの希望となった」と語りました。

　「偲ぶ会」では、県立川越女子高校の物理教師、ソフトボール部顧問として働いた経験や、衆院議員勇退後は治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟や年金者組合などの役員として活動してきた矢島さんのエピソードが紹介されました。

　遺族からも「みなさんと出会えたことが父にとっては宝物。家ではいつも物を書き、決して怒らない穏やかな父でした」とあいさつがありました。

　船橋社民党埼玉県連幹事長、宍戸埼労連事務局長からあいさつ。

　小池書記局長、弁護士の伊須慎一郎さん、埼玉県市民ネットワーク県議の山田ゆうこさん、反差別市民活動家の中島麻由子さんからお話いただきました。

 

 

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草の根の共闘で戦争止める／埼玉の共産党／平和と憲法シンポ／小池氏国会報告

「しんぶん赤旗」４月２６日･４面より

　さいたま市浦和区で２４日、日本共産党県委員会が平和と憲法をテーマにシンポジウムを開きました。社民党や地域政党の関係者、市民が登壇し、政治の右傾化への懸念を表明。「草の根の共闘の再構築が不可欠だ」との訴えに、会場いっぱいの参加者から拍手が起きました。

　国会情勢を報告した共産党の小池晃書記局長･参院議員は、総選挙で自民党が多数を得たものの、政権運営は行きづまっていると指摘。内政では公約の消費税減税には後ろ向きの一方で軍事費を急拡大し、武器輸出の全面解禁を国会の審議を経ずに決めたと批判しました。

　外交では、米国による国際法違反のイラン攻撃に追随し、在日米軍基地を使用させているとして「憲法９条に基づき、戦争を止める外交努力が必要だ」と強調。戦争による資材不足や物価上昇で、家計や経済に深刻な影響が出ていることにも批判が高まり、「国民との関係で深刻な弱さともろさを抱える政権」と評しました。

　国会では多くの政党が自民党に追随していると批判。市民を監視する「国家情報会議」法案や、患者負担を増やし、国民皆保険を揺るがす健康保険法改定案が、共産党以外の賛成で衆院や委員会を通過しており「政治が右に流れる時こそ、明確な左の対抗軸が必要だ」と述べました。

　一方国会外では若年層や女性の参加する抗議行動が広がり、地方の首長選挙での自民党系候補が敗北しており「平和と暮らし、憲法を守る新しい政治は実現できる」と話しました。

　弁護士の伊須慎一郎氏は、政府の進める「スパイ防止法」や憲法改定により、人権や自由が侵害されると危惧。国家機関は市民活動を現実に監視しており、ＩＴ技術の発達で個人情報を網羅的に蓄積することが可能になると述べました。

　埼玉県市民ネットワークの山田裕子県議は、選挙や県議会で共産党と共闘してきたと紹介。草の根の住民運動の意義にふれ「親しみやすさや共感を大切にしながら、議会の中の動きと、市民の動きをつなげていくことが重要です」と指摘しました。

　会社員として働きながら反差別活動に参加する中島麻由子氏は、クルド人などへのヘイトに対抗するため、デモや要望書提出を通じて、包括的な差別禁止条例制定を目指していると述べました。

　社民党埼玉県連合の船橋延嘉幹事長、埼玉県労働組合連合会の宍戸出事務局長があいさつ。共産党の塩川鉄也衆院議員が司会をしました。