私は衆議院選挙制度の抜本的な改革の議論こそ行うべきだと主張しました。
私は、小選挙区制が「大量の死票を生みだし、投票した過半数の民意を切り捨て、得票率と獲得議席の間に著しい乖離をもたらす」「毎回、大きな区割り変更を伴い、投票権の平等と矛盾する」として、「廃止するしかない」と強調しました。
私は、「現行の小選挙区比例代表並立制を手直しする程度では、小選挙区制の弊害は解決しない」と批判。手直し案として挙げられている「重複立候補」の比例復活は現行制度を廃止すれば問題にならない、「比例名簿登載者不足」は各党が十分な名簿登載をすればよいだけで障害となる巨額の供託金見直しこそ必要、「比例代表選出議員の離党」は次の選挙で有権者が判断を下せばよいのであり制度いじりは必要ないと主張。
民意を反映した国会での議論で国の進路を決めることが国民主権の議会制民主主義だと主張し、国民の多様な民意を正確に議席に反映することが根幹であり、選挙によって民意を集約する必要はないと強調しました。
さらに、私は「自民・維新両党提出の衆院議員定数削減法案は、当協議会の議論に横やりをいれ、枠をはめるもので、撤回すべき」とし、「定数削減は断じて認められない」と主張しました。
私は「現行制度に問題があることは全党全会派が共通する認識だ。閉会中も、抜本的な選挙制度改革案の深堀りをするべきだ」と述べました。
民意反映の改革こそ/衆院選挙制度協議会で塩川氏
「しんぶん赤旗」7月29日・2面より
日本共産党の塩川鉄也議員は28日の衆院選挙制度協議会で、衆院選挙制度の抜本的な改革の議論を行うべきだと主張しました。
塩川氏は小選挙区制が「大量の死票を生み出し、投票した過半数の民意を切り捨て、得票率と獲得議席の間に著しい乖離(かいり)をもたらす」「毎回、大きな区割り変更を伴い、投票権の平等と矛盾する」として「廃止するしかない」と強調しました。
現行の小選挙区比例代表並立制を手直しする程度では、小選挙区制の弊害は解決しないと批判。手直し案としてあげられている「重複立候補」比例復活は、現行制度を廃止すれば問題にならず、「比例名簿記載者不足」は各党が十分な名簿記載をすればよく、その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要だと述べました。
「比例代表選出議員の離党」については、次の選挙で有権者が審判を下せばよいのであり、制度いじりは必要ないと主張。民意を反映した国会での議論で国の進路を決めることが国民主権の議会制民主主義だと主張し、国民の多様な民意を正確に議席に反映することが根幹であり、選挙によって民意を集約する必要はないと強調しました。
さらに、塩川氏は「自民・維新提出の議員定数削減法案は当協議会の議論に横やりを入れ、枠をはめるもので撤回すべき」だとし、比例定数削減は「断じて認められない」と強調しました。
「現行制度に問題があることは全党全会派が共通する認識だ。閉会中も抜本的な選挙制度改革案の深掘りをすべきだ」と訴えました。
「議事録」
第221回特別国会 令和8年7月28日(火曜日) 第7回衆議院選挙制度に関する協議会
○塩川協議員 日本共産党の塩川鉄也です。
申合せと論点に関して考えを述べます。
小選挙区制は、多くの死票を生み出し、投票した過半数の民意を切り捨て、得票率と獲得議席に著しい乖離をつくり出します。比較第一党が虚構の多数議席を得ることで強権政治が横行し、国民の政治不信をつくり出すことにつながっています。また、小選挙区制の下では、一票の較差是正のため頻繁に区割りの変更が必要になり、少なくない有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになります。毎回大きな区割り変更を伴う小選挙区制は、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度です。廃止するしかありません。
現行制度の小選挙区比例代表並立制を手直しする程度では小選挙区制の弊害は解決しません。現行制度を続ける限り、比較第一党に有利となる小選挙区制中心の制度にならざるを得ず、民意反映の比例代表の性格がゆがめられてしまいます。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義です。主権者国民の多様な民意を正確に議席に反映することが根幹であって、選挙によって民意を集約する必要はありません。
重複立候補の比例復活は、現行の並立制を廃止すれば問題になりません。比例名簿登載者の不足については、各党が十分な名簿登載をすればよいだけです。その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要です。
比例代表選出議員の離党については、公約等との関係で有権者の意思が反映されているか、次の選挙で有権者が審判を下せばよいのであり、制度いじりで対応する必要はありません。国民は、私たちの声が届く国会をと求めています。この声に応え、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。
日本共産党は、議員総定数は五百に戻し、全国十一ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。これは、投票価値の平等を保障する観点でも有効な制度であります。また、OECD加盟国の三分の二が比例代表制となっており、最もスタンダードな制度です。小選挙区比例代表連用制、併用制などの案も提示されていますが、小選挙区制を絡ませると比較第一党に得票と議席が収れんしていくこととなり、小選挙区制の害悪を克服できません。わざわざ小選挙区制を入れ込んで複雑な制度にする必要はありません。
中選挙区制については、比較的民意を反映できるものであり、選択肢としてはあり得ますが、定数が少なければ民意反映の機能は発揮できないと考えます。
議員定数についてですが、自民、維新両党の衆議院議員定数削減法案は、当協議会の議論に横やりを入れ、枠をはめるものであり、撤回すべきです。
日本の国会の議員定数は、国際的に見ても歴史的に見ても一番少ない数です。国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削ること、多様な民意を切り捨てるものです。国民の声がますます議会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にします。
また、国民の代表で構成される国会の最も大事な役割は、政府を監視し、暴走させないようにすることです。定数削減は国会の行政監視機能も後退させることになります。議員定数削減は断じて許されません。
被選挙権年齢引下げについては、参院のみの会派が複数ある現状で、衆議院の選挙制度を検討することが目的である当協議会で議論することはふさわしくありません。選挙運動各党協議会において議論を行うべきと考えます。
現行制度に問題があることは全党全会派が共通する認識のはずです。申合せにあるように、抜本的な検討を行うための協議を行うべきであり、閉会中も頻度高く協議会を開催し、抜本的な選挙制度改革案の深掘りをしていくべきだと申し述べ、意見とします。