塩川てつや – ページ 2

大宮駅前で矢野ゆき子参院比例予定候補と訴え！

　総選挙による少数与党国会で、高額療養費上限引き上げの撤回や企業･団体献金全面禁止法案の本格的な審議など大きな変化。

　大企業･富裕層への応分の税負担という確かな財源示す日本共産党の躍進で、参院選でも少数与党に追い込んで、消費税減税の実現を！

川越市で党演説会

　消費税減税と財源論など、わが党の国会論戦を訴え。

　減税が繰り返されてきた大企業や富裕層に応分の負担を求めるとき。

　株式配当は少額の配当や低所得者の場合を除いて総合課税に。

　株式譲渡所得については、欧米諸国並みに高額所得者には３０％以上とし、将来的には総合課税へ。

【政治改革に関する特別委員会】企業･団体献金について各党が意見表明

　企業･団体献金禁止法案等について各党が意見表明を行い、私は「いま必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うよう主張しました。

　今国会、自民党が企業･団体献金を温存する法案を、立憲や維新など野党５会派が禁止法案を、それぞれ提出しています。日本共産党は、参院に全面禁止法案を提出。自民、公明、国民民主の３党は、３月末、禁止しないことで合意しています。
私は、裏金事件の真相解明を棚上げし、企業･団体献金に固執して、禁止が「自民党の弱体化を狙うものだ」と反省もない自民党と、助け舟を出す公明･国民民主両党を批判。

　政治団体への献金や個人献金が抜け道になりうるなどと、野党案に穴があるかのように主張し、企業･団体献金の温存を図っていると指摘。

　また国民民主は、「政党のガバナンスが利いていないから問題が起きている」として「政党法」の制定を提案しています。

　私は、政党法が国家による政党への介入につながりうると指摘。政党法を持ち出す狙いは「企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存だ」と批判。

　政党助成金に依存した「官営政党」など「政党の堕落」を招き、民主主義を壊す「有害」なものだと述べ、「企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が、金権腐敗政治の一掃となる」と強調しました。

　自民党は、意見表明で政治資金パーティー収入を裏金化していた事件と企業･団体献金は「関係ない」、「全面禁止は行き過ぎだ」などと強弁しました。

　意見表明の動画をご覧ください。

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【しんぶん赤旗掲載】手話施策推進法が成立／通訳者ら養成せよ／衆院委

「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より

　「手話施策推進法」が１８日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備、手話文化の保存･継承･発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話のさらなる普及をめざすものです。全日本ろうあ連盟は「きこえない･きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要」と、制定を求めてきたものです。

　私は１３日の衆院内閣委員会で同法について質問。三原じゅん子担当相は「法案の趣旨を踏まえ、国民の理解と関心を啓発するとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど各省庁との連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。

　また、私は手話通訳者について２０２０年に厚生労働省が行った実態調査で、非正規の割合が高いことや給与水準が低いことなどの課題があることを指摘し、処遇改善などにどう取り組むかただしました。三原担当相は、障害者基本計画にも手話通訳者の確保など意思疎通支援の充実についても記載されており、「厚労省と連携し、法案の趣旨も踏まえ地方公共団体の取り組みを促していく」と答弁。私は「手話通訳者、手話通訳士、要約筆記者の仕事の果たす役割は大きい。国が数値目標をもって予算を増やし、養成すべきだ」と主張しました。

【しんぶん赤旗掲載】選挙で与党に審判を／定例国会行動

「しんぶん赤旗」６月１９日･１１面より

　通常国会が最終盤となり、消費税減税や選択的夫婦別姓が国会で審議される中、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は１８日、衆院第２議員会館前で定例国会行動を行いました。参加した２００人（主催者発表）が「消費税減税しろ」「選択的夫婦別姓を実現させよう」「軍事費削って被災地にまわせ、社会保障にまわせ」とコールしました。

　主催者あいさつした全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、今国会で２８年ぶりに選択的夫婦別姓が審議入りし、高額療養費の患者負担増を凍結させたことなど「国民が選挙で与党少数に追い込んだ成果だ」と評価しました。一方で、大軍拡予算の下、能動的サイバー防御法や学術会議解体法などを成立させたと批判し「参院選では平和と人権、命と暮らしを守る勢力を前進させよう」と呼びかけました。

　各団体の決意表明で、全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「５３９兆円もの内部留保をため込む大企業へは１１兆円の減税で、中小企業やフリーランスにはインボイス増税ではあまりにも不公平だ」と強調。消費税減税は国民的要求だとして、減税に反対する自民党、公明党に厳しい審判を下そうと話しました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、イスラエルがイランに先制攻撃を行ったことに対し、日本政府がＧ７で全面的に容認すると表明したことを批判しました。

　私があいさつしました。

ガソリン暫定税率廃止法案／財金委員会開会を要求

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃する法案の審議を行うため、衆院財務金融委員会の立憲、共産などの野党理事･委員２１人が連名で、１６日、衆院規則に基づき委員会開会要求書を、井林辰憲委員長（自民）に提出しました。

　要求書では、厳しい経済情勢の中、ガソリン価格の高騰から国民生活と経済を守るため、同法案の審議を速やかに行う必要があると強調しています。

　衆院規則６７条は、委員の３分の１以上から要求があったときは、委員量は委員会を開かなければならないと定めています。

　回答期限とした同日夕刻までに、委員長から返答がなかったため、野党側は１７日、国会対策委員長会談を行い、改めて、委員会開会を求めました。

【議院運営委員会理事会】予算委の全閣僚出席は憲法の要請、後退認められない／常任委の委員数削減に反対／「国会改革」で主張

　予算委員会への全閣僚出席の見直しや常任委員会の委員数削減などの「国会改革の申合せ」を確認しました。

　私は「憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させる」などとして反対しました。

　「申合せ」の合意事項は、衆院の国会改革に関する協議会の議論を受けて、自民党と立憲民主党がまとめたもの。

　現在、すべての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本的質疑について、総理大臣と財務大臣以外は要求があった閣僚のみが出席することに改めるとしています。

　また、予算委員会を除く定数４０人以上の９つの常任委員会について、年内の臨時国会で委員数を一律４人削減し、次の総選挙後の特別国会後さらに１人削減することなどを盛り込んでいます。

　私は、閣僚の出席に関し、「憲法６６条３項で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』としており、予算委の基本的質疑への全閣僚の出席は当然だ。憲法の要請である閣僚の国会出席を後退させることは認められない」と主張。

　常任委員会の委員数削減については、「少数会派に委員の割当がない常任委員会が生じる」と強調しました。

埼玉県平和委員会の総会であいさつ

　オスプレイなど米軍機や自衛隊機の飛行を監視･告発する「空のウォッチング」や平和問題での自治体訪問「ピース･キャラバン」など、埼玉の平和運動の先頭に立った活動に敬意。

　沖縄への連帯、安保廃棄、核兵器廃絶、戦争する国づくりを許さない世論と運動の前進を！

埼玉県松伏町で議会報告会

　裏金追及、企業･団体献金禁止のうねりをつくった日本共産党の奮闘を紹介。

　消費税減税、その財源論が一番の焦点になったのも共産党の追及が契機だった。

　大軍拡批判もわが党だけ。

　都議選勝利、参院選で日本共産党の前進を！

　比例は日本共産党、埼玉選挙区は伊藤岳！

企業･団体献金禁止法案「否決の結論を出すべきでない」と主張

　企業･団体献金を禁止する法案の採決を立憲民主党などが求める中、政治改革に関する各党協議会が、開かれました。

　企業･団体献金を巡っては。衆議院政治改革特別委員会で、立憲など野党５会派が提出した禁止法案などの審議が行われてきました。

　私は、日本共産党が参院に提出している禁止法案がベストではあるが、衆院では立憲など提出の法案も賛成し得ると指摘。自民党などが企業･団体献金に固執する中、採決すれば法案は否決されるとして、「国会として禁止法案を否決という結論を出すべきではない。企業･団体献金禁止を実現するために法案審議を継続すべきだ」「審議継続が、禁止法案の実現に向けて、引き続き議論する担保になると述べました。

【しんぶん赤旗掲載】ジェンダー平等後退に／衆院本会議／男女共同参画機構法案等／反対討論

「しんぶん赤旗」６月１３日･２面より

　「国立女性教育会館」（ヌエック、埼玉県嵐山町）を廃止し、新たな組織をつくる独立行政法人男女共同参画機構法案･整備法案が１２日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組などは反対しました。

　同法案は、ヌエックの研修、宿泊、体育施設撤去を目指す国の方針を具体化。研修施設の設置を義務付ける国立女性教育会館法を廃止し、新設する男女共同参画機構には研修施設の設置は義務づけません。

　私は反対討論で「市民運動によってつくられ、守られてきた国立女性教育会館の研修施設をなくすことは容認できない」と強調。女性の権利拡充を求める市民運動に押され、１９７７年に女性教育を担う唯一の国立施設として設置されたのがヌエックで、その研修･宿泊施設は、全国からジェンダー平等に携わる人びとの学習と交流の場になってきたと指摘し、「研修棟を設置する法的義務の廃止は、市民運動と行政活動の両面から、ジェンダー平等を進めるという機能を後退させる」と批判しました。

　政府は財政問題を理由に研修棟等の廃止を主張するが、国からのヌエックへの運営費交付金は２００１年度比で、２４年度は３割も削減されたと反論。予算削減こそ改め、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう十分な財政措置を行うことこそ国の責任だと強調しました。

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【内閣委員会】男女共同参画機構２法案／埼玉県嵐山町の研修棟･宿泊棟廃止は認められない

　独立行政法人国立女性教育会館を廃止し、新たに独立行政法人男女共同参画機構を創設する男女共同参画機構２法案の質疑と採決を行い、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。

　法案は、埼玉県嵐山町に設置されている国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟を廃止する政府方針を具体化するために、現行の会館に課している研修棟を設置する法的義務を、機構においては廃止するものとなっています。私は、「法案には、機構を男女共同参画を推進する『ナショナルセンター』として規定し、自治体が設置する『男女共同参画センター』を初めて法定化するなどの積極面があるが、市民運動によって作られ、守られてきた研修棟･宿泊棟を廃止するのは容認できない」と強調しました。

　私は、１９７７年に会館が設置されたのは、国連が提唱した「国際婦人年」である７５年に第１回世界女性会議が開催されるなど、女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押されてのものだと指摘。会館の研修棟、宿泊棟は、市民運動や行政職員の研修の場として、全国からジェンダー平等に携わる人たちが集い、学び合う交流の場となってきたと強調。「研修棟を設置する法的義務の廃止は、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進める会館の機能を後退させる」と主張しました。

　三原じゅん子内閣府特命大臣は、「維持管理に予算がかかる」「オンラインで多様な事業を行う」と答弁。私は、国から会館への運営費交付金は、２００１年から２４年に３割以上も削減されてきたと指摘し、「ジェンダー平等の取組を進める会館の役割を軽視し、予算削減してきた国の責任は重大だ」と批判。「ナショナルセンターとしての機能を果たせるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だ」と強調しました。

以下、反対討論です。
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　私は日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構２法案に反対の討論を行います。
　本法案は、政府が２０２４年７月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務付けないこととしています。
　法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関＝「ナショナルセンター」と規定し、自治体が設置する「男女共同参画センター」を初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。
　国立女性教育会館は、１９７７年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が「女性の地位向上」を目指して提唱した「国際婦人年」である７５年に、第１回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる「世界行動計画」が採択されたことです。女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押され、長年にわたる婦人団体や婦人教育関係者の要望をうけて設置されたのが国立女性教育会館です。
　この会館の研修棟、宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。２００１年に独立行政法人化した後、何度も廃止や統廃合の議論が行われてきましたが、そのたびに運動によって守ってきたものです。
　研修棟を設置する法的義務を廃止することは、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進めるという機構の機能を後退させるものです。市民団体やジェンダー問題に取り組む有識者から出されている強い批判の声を無視して推し進めるなど許されません。
　政府は、施設の維持管理に予算がかかることを廃止の理由にあげていますが、国からの運営費交付金は２００１年度の７億２４００万円から２４年度には４億７９００万円まで、３割も削減されています。会館の役割を軽視し予算を削減してきた政府の姿勢こそ改めるべきです。
　本日、世界経済フォーラムが発表した２０２５年版「ジェンダー･ギャップ報告」によれば、日本の男女平等度は１４８カ国中１１８位という極めて低い水準です。政府の姿勢の反映ではありませんか。
　憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、拡充こそ必要であり、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だということを指摘し、反対討論とします。

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