労働･業者団体の皆さんから要望、ご意見をいただきました。
物価高騰や大幅賃上げを反映した予算措置を求めるとともに、最賃や地域手当など地域間格差の是正は喫緊の課題。
消費税減税求める運動を広げることや当事者自身が主体となった要求運動の重要性を交流。
最賃上げ･介護充実を／埼玉／共産党と民主団体が懇談／塩川･伊藤岳氏出席
「しんぶん赤旗」」９月１３日･１１面より
埼玉県の日本共産党が国と県の来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１０日から１２日まで、さいたま市内で開かれました。
１１日は、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳前参院議員、党県委員会の須田幾世志書記長と綾部澄子副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。労働や中小業者支援、年金、農業、社会保障、平和、ジェンダー平等などの問題で懇談しました。
埼玉県社会保障推進協議会の段和志事務局長は、さいたま市社保協が実施した介護事業所アンケートに寄せられた「訪問介護の介護報酬を上げないと経営が成り立たない」などの声を紹介し、介護事業所への支援を要望しました。
埼玉県労働組合連合会の宍戸出（いずる）事務局長は、「埼玉県は最低賃金の改定で６３円増の１１４１円となるが、発効日を（例年の１０月１日から）遅らせて１１月１日とした」と指摘。埼労連が実施した最低生計費調査にも触れ「生計費は高くなっている。時給１８００円が必要だ」と訴えました。
塩川氏は、懇談で出された要望を実現するためにも「大軍拡をやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求めていくことが必要です」と応じました。
２６年度／国･県予算案への要望聞く／埼玉の共産党が民主団体と懇談
新聞「新埼玉」１０月より
日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は９月１０日から１２日、さいたま市内で２０２６年度の国と県の予算案についての各分野の民主団体から要望を聞く懇談会を開きました。参加した団体からは、現状の厳しい実態を示すとともに、国や県による支援や施策の充実を求める声が寄せられました。
１０日は伊膝はつみ県議、伊藤岳前参院議員らが、保育、障害者、医療関係団体と懇談。医療機関からの参加者は、２４年度の診療報酬改定が物価や賃金の上昇に見合っておらず、深刻な経営危機に直面している実態を紹介。病院が突然なくなってもおかしくない現状に、参加者は言葉を失いました。
１１日は塩川鉄也衆院議員、伊藤前参院議員、城下のり子、伊藤はつみ両県議、党県委員会の須田幾世志書記長と綾部澄子副委員長らが、労働組合などと懇談。埼玉県労働組合連合会は、最低賃金のさらなる引き上げが必要だと強調。埼玉県社会保障推進協議会（社保協）は、さいたま市社保協による介護事業所アンケートに「このままでは介護事業継続は難しい」など厳しい声が寄せられていることを紹介し、介護保険制度の国庫負担の引き上げを強く求めました。
１２日は城下、山崎すなお両県議、党県委員会の加藤宣子副委員長らが各団体と懇談。埼玉県生活と健康を守る会は、国の生活保護基準引き下げを違法と判断した最高裁判决が出ても、国は謝罪していないと述べ、基準を引き下げ前に戻すことや、エアコン設置のための夏季加算の創設などを求めました。住宅関連の事業者は、コロナ禍による売り上げ減少から改善できていないことや、物価高騰で住宅にお金をかけようという気持ちが冷え込んでいるという実態を示し、中小業者の社会保険料負担への支援策などが必要だと訴えました。
