国の医療費削減政策で診療報酬が上がらず、人員不足、診療制限、閉院が生じるなど深刻な事態に。

　「冬のボーナスが去年よりマイナスに」「職員の退職が相次ぎ、他業種に転職。地域医療が危機的」と。

　緊急の財政措置を求めていきます。

　申入書では議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると紹介。全党による丁寧な選挙制度の議論を求めました。

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【衆院議員定数　超党派議連が衆院議長に「定数は選挙制度と切り離せるものではない」と申し入れ】

　超党派の「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」が、額賀福志郎衆院議長らに、衆議院議員定数問題に関する申しれを行いました。

　自民と日本の維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減を掲げています。

　申入書では「衆議院選挙制度に関する調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると指摘。さらに、現在、衆院議長の下に置かれている「週銀選挙制度に関する協議会」では、全党は代表によって着実に議論が進められているとしています。

　その上で、「衆議院議員定数の在り方は衆議院選挙制度の在り方と切り離せるものではなく」、同協議会において議論を行うよう求めています。

　申入れで、私は「定数削減は民意を切り捨て、行政の監視機能を後退させる」などと指摘し、定数削減に反対を表明。２０１６年調査会答申が国会における議論の到達点であるとして、「このような議論を踏まえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。

　公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意の中で、立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為ではないか」と自民･維新の合意書を批判。

　自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきもの。その立場は揺らがない」と発言しました。

　これを受け、額賀議長は「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは、各党の意見をきいて、議論し決めてい行くものだ」と発言。

　浜田靖一議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と述べました。

　申入れには、自民･維新も含めた衆院に会派をもつ１０党･会派の議員が名を連ねました。

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定数は選挙制度のあり方／超党派議連、全党派で議論を

「しんぶん赤旗」１１月７日･２面より

　「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は６日、額賀福志郎衆院議長を訪れ、衆院議員定数削減問題を巡り、文書で申し入れました。

　自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減をめざすと明記しています。同議連の申し入れ書は、「衆議院選挙制度に関する調査会答申」（２０１６年）では「（定数を）削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と結論づけており、衆院議長のもとに置かれている「衆議院選挙制度に関する協議会」でも、現在、全党派の代表によって「着実に議論が進められている」としています。その上で、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と切り離せるものではなく」、同協議会で議論を行うよう求めています。

　申し入れで日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「定数削減は民意を切り捨て行政監視機能を後退させる」と指摘し反対を表明。１６年の調査会答申は国会での議論の到達点だとして、「このような議論をふまえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。

　公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意（自民･維新両党の連立政権合意書）のなかで立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為でないのか」と批判。自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきものだ。その立場は揺らがない」と発言しました。

　申し入れに対し額賀議長は、「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは各党の意見を聞いて議論し、決めていくものだ」と発言。浜田靖一衆院議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と語りました。

　申し入れ書には、自民、維新も含め、衆院に会派がある１０党･会派の議員が名を連ねました。

 

　高市首相が「労働時間規制緩和の検討を深める」としていることに対し、「長時間労働による命と健康への被害は急増。子育てや介護との両立はぎりぎり。仕事をやめて非正規になる人も多数。自由な時間がほしいというのが働く人たちの声。賃上げと一体で労働時間の短縮を」と訴え！

　高市首相は「（裏金の）説明責任を尽くしてきた」と真相解明を棚上げ。

　企業･団体献金規制もやる気なし。

　軍事費ＧＤＰ比２％（１１兆円）の２年前倒しのため、補正予算で１兆円超積み上げを表明。

　最低賃金全国平均１５００円を２０２０年代にという石破政権の方針については「成長戦略で検討」と先送りか。

　自民党政治を追い詰める裏金追及の党と赤旗の奮闘を紹介。

　暮らしを守る経済政策進める財源について、担税力のある大企業や超富裕層に負担を求める党の提案が大きな力を発揮していることを訴え。

　参加者から高市政権の経済政策への質問や赤旗読者からのわが党への叱咤激励も。

　参院選の審判である裏金解明や企業･団体献金禁止など「政治とカネ」について言及なし。国民が求めた消費税減税にも全く触れていない。

　「物価上昇を上回る賃上げ」と言いながら、最賃大幅引き上げもなく、中小企業への賃上げ直接支援もなく、ケア労働者への抜本的賃上げ策もない。

　食料自給率の向上や高い大学学費軽減にも触れず、気候危機打開も核兵器廃絶もなく、ジェンダー平等の施策もない。民意に逆行する政権だ。

　やろうとしていることは、自民･維新連立合意を踏まえた、ＯＴＣ類似薬の保険外しや病床削減などの社会保障改悪の推進であり、原発の新増設であり、大軍拡だ。

　何よりも、安保３文書で「ＧＤＰ比２％水準」とした軍事費を２年前倒しで、今年度中に達成しようとしていることは重大だ。辺野古新基地建設の強行など米軍･自衛隊基地の強化を進める。そして「改憲」をめざす。軍事的緊張をあおる戦争する国づくりにストップをかけ、「対話と包摂」で戦争の心配のない東アジアをつくる道をひらいていきたい。

　日本共産党は、高市自･維政権とそれに手を貸す勢力による悪政に対して、正面から対決する国民的な共同を大きく広げていく。多様な民意を切り捨て、政府監視機能を後退させる議員定数削減を断固阻止する広範な共同に取り組んでいく。排外主義に反対する幅広い人々との連帯を広げ、危険な潮流を包囲する取組をすすめたい。

　高市首相の所信表明演説を２４日に、代表質問を１１月４･５日（参は５･６日）に行うことに。

　政府提出法案は、国家公務員の給与法、ストーカー規制法、保護司法、気象業務法など。

　裏金問題や消費税減税が問われる。

　大軍拡や社会保障改悪、労働時間規制緩和、定数削減などを徹底追及。

　「自･維の衆院定数削減は断固反対。多様な民意を削り、政府監視機能を後退させる。普通選挙１００年の歴史で最も定数が少ない。世界でも最も少ない。裏金、企業･団体献金禁止棚上げのために持ち出した。断じて認められない」と批判。

　悪政推進の突破口としての定数削減だ。

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定数削減に合理性なし／与野党国対会談で共産党主張

「しんぶん赤旗」１０月２３日･２面より

　与野党の国対委員長は２２日、国会内で会談しました。自民党と日本維新の会の与党が合意した衆院定数の１割削減について、野党側は「２党だけで決めることは許されない」と指摘。立憲民主党などは、衆院の選挙制度協議会などでの議論を求めました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「議員定数の削減は、民意を切り捨て、国会の行政監視機能を弱める」と指摘しました。衆院定数は普通選挙制度が始まって以降最も少ない水準で、国際的にも少ないとして「これ以上削減する合理的理由はどこにもなく、断固反対だ」と主張。選挙制度協議会で定数削減を前提に議論を進めることも「認められない」と述べました。

　塩川氏は、政治とカネの問題をすり替えて定数削減が持ち出されたとして「裏金問題の追及、企業･団体献金の全面禁止こそ必要だ」と求めました。

　立民や国民民主党は定数削減に賛成だとし、国民民主は協議会での精力的な議論を主張。れいわ新選組や参政党は削減に反対の立場を示し、公明党、衆院会派「有志の会」などは協議会での議論を求めました。

　自民･維新の与党は、定数削減は両党間の合意だとし、維新の遠藤敬国対委員長は「むちゃだということも分かる。自民･維新の中の調整もふまえ着地点を見いだしたい」と述べました。

　また塩川氏は「維新の遠藤氏は首相補佐官に起用された。官邸メンバーが国会運営に関わる国対委員長会談に出てくることは認められない。立法府と行政府は緊張感ある対応が求められ、国会の行政監視機能の発揮を考えても問題だ」と指摘しました。

　野党はガソリン暫定税率廃止法案の１０月中の成立や、予算委員会の基本的質疑の十分な審議を要求。与党は持ち帰り、引き続き協議することとなりました。

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　参院の野党国対委員長会談も同日、国会内で開かれました。日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、国会議員定数削減について「議論の俎上（そじょう）にのせるべきではない」と強調。また「ガソリンの暫定税率廃止法案の財源や消費税減税･廃止などの議論が必要だ」と主張しました。

「しんぶん赤旗」１０月２２日･２面より

　高市早苗新首相は、衆参両院本会議での首相指名後、日本共産党の衆参控室をそれぞれ訪れ、就任のあいさつをしました。

　田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、私、赤嶺政賢国会議員団総会長らが応対しました。

　団総会で田村委員長が訴え。

　自維連立の危険な策動に正面から対決し、緊急の課題である議員定数削減を断固阻止する広範な共同を呼びかけ。

　社民党と「沖縄の風」との大軍拡、改憲、戦争する国づくりに立ち向かう共同の重要性を強調。

　時流に流されない日本共産党の真価を発揮しようと訴え！

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戦後最悪の危険　自維政権と正面対決／国会開会／共産党が議員団総会／田村委員長呼び掛け

「しんぶん赤旗」１０月２２日･１面より

　臨時国会が２１日に召集され、自民党の高市早苗総裁が衆参両院の本会議での首相指名選挙で、第１０４代首相に選出されました。女性の首相就任は初めてです。即日組閣を行い、自民と日本維新の会による連立政権を発足させました。日本共産党の田村智子委員長は同日の党国会議員団総会で、戦後の歴史の中でも最悪の政権となる危険があると指摘。「高市自民･維新政権に対し、断固として対決し、危険な暴走政治を阻止するために全力を尽くそう」と呼び掛けました。

　議員団総会で田村氏は、与党を衆参両院で過半数割れに追い込んだ国民の審判を踏まえれば、この臨時国会でまずやるべきは消費税減税であり、裏金問題の徹底追及と企業･団体献金の全面禁止も直ちに進めるべきだと主張。自民と維新の連立合意書はこうした政策を棚上げする一方で、▽憲法９条改悪▽医療費４兆円削減など社会保障改悪▽大軍拡の前倒し▽「スパイ防止法」制定―など、「自民党政治をさらに悪くする悪政のオンパレードだ」と批判しました。

　新政権が衆院議員の比例定数１割削減法案の今国会提出をめざし、維新の吉村洋文代表が「その入り口を突破しない限り、社会保障やその他さまざまな改革はできない」と発言していることに対し、田村氏は「悪政推進のために、まず議員定数削減で反対意見を切り捨てるという表明だ」と指摘。自維連立政権はまさに悪政推進の“反動ブロック”であり「戦後の自民党政権の歴史の中でも、国民にとって最悪の政権となる危険をもつ」と警鐘を鳴らしました。

　議員定数削減について、田村氏は▽民意を切り捨てる▽政府監視機能を弱める▽国際的にみても少ない国会議員がさらに少なくなる―と問題点をあげ、「政権与党が数の力で悪政推進の突破口として強行するのは許されない」と語り、「今国会の緊急課題として、議員定数削減反対の一点で、国会内外での広範な共同を呼び掛ける」と表明しました。

　田村氏は「“反動ブロック”の危険に正面から対決する“新しい国民的･民主的共同”を広げることがいよいよ大切だ」と強調。この間、幅広い団体や個人と懇談し、政治の極右的動きや排外主義の潮流に強い危惧が示され、消費税減税や賃上げ、選択的夫婦別姓はじめジェンダー平等推進などの要求が国民の中に高まっていることを実感したと述べ、国民の切実な要求を実現するために論戦を繰り広げ、それを力にさらに国民の中に共同を広げようと訴えました。

　田村氏は、この間「沖縄の風」、社民党と会談し、大軍拡や改憲などの反動的動きに立ち向かい共同することを確認したと報告。「アメリカいいなり」ではなく、憲法と平和を断固として守る共同を国会の中でもつくることは要の力となるとして、市民の中にも広げ、大きな流れにしていくことを呼び掛けました。

　現在の情勢について田村氏は「大局的に見れば、この反動政権が国民との矛盾をあらゆる面でいっそう深め、自民党政治そのものを終わりへと導く政権になる可能性があるし、またそうしていかなければならない」と強調。時流に流されず、自民党政治をもとから改革する立場を貫き、国民の要求実現の先頭に立ち、国民とともに新しい政治を目指す立場で大奮闘してこそ政治を前に動かし希望ある新しい政治をつくることができると強調しました。

　水道料金大幅値上げや公立保育所廃止の市政を正す日本共産党を大きく！

　学校給食費の無償化、補聴器購入補助の実現を！

　参院選の民意である裏金解明、企業･団体献金禁止、消費税の減税こそ！

　医療改悪、議員定数削減めざす自維連立の策動にノーの審判を！