衆議院に続いて参議院でも自公を少数に追い込み、裏金に無反省、経済対策で無策、トランプ米政権言いなりの行き詰まった自民党政治を終わらせる展望を切り開こう！
自民党政治と正面から対決し、対案を示す日本共産党の躍進こそ確かな力！
埼玉建設労働者後援会総会に出席
志位議長の「建設労働者と語り合うつどい」や都議選･中間選挙応援で奮闘。
土建Ｇ９サポ宣伝やＬＩＮＥ登録、要求対話アンケートの取り組みを交流。
「消費税減税の確かな財源を示している唯一の党が日本共産党」「私たちの声を国政に届けるのが伊藤岳参議院議員の議席」と。
東京土建主催の「消費税減税とインボイス廃止に向けた大学習集会」であいさつ
昨年の総選挙で自公を少数に追い込み、要求実現の前向きの変化。
主要野党すべてが消費税減税を掲げ、与党も追い詰められている。
消費税は廃止に向けて、一律５％への減税、インボイスは廃止を！
確かな財源こそ実現の保証。
宇都宮市内で福田みちお参院栃木選挙区予定候補と訴え！
物価高騰に効果のある消費税の５％への減税とインボイスの廃止を！
そして大幅な賃上げを！最低賃金時給１５００円へ！
岩手県や群馬県など自治体では中小企業への賃上げ補助金を実施。
大企業への内部留保課税で、国は中小企業への直接支援に踏み出せ！
国民の声届く国会に／栃木／塩川氏、補完勢力を批判
「しんぶん赤旗」７月１日･４面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と、福田みちお参院栃木選挙区予定候補は２８日、栃木県の日光市大沢で講演し、宇都宮市東武百貨店前でも街頭宣伝しました。
塩川氏は、衆議院で与党が少数になり、国民の声が反映しはじめているとしつつ「自民党政治を助けている野党がいる」と批判。野党が一致すれば実現できた企業･団体献金禁止について、国民民主が協力しなかったことや、維新が医療費４兆円を削減しようとしていることを指摘しました。「難病患者が毎日使うＯＴＣ薬を保険適用から外すと、月２０００～３０００円の負担が６万円にもなり得る。こんな苦しみを押しつけることがどうして許せるのか」と訴えました。
くらし応援には、消費税の減税と賃上げだと主張。
「法人税を減税しても効果がなかったと石破首相自らが言っている。見直して消費税を下げる財源にすべきだ。多くの自治体が中小企業の賃上げに直接支援をしている。国ができないはずがない」と話しました。
福田氏は、イランを空爆したトランプ米大統領が「広島･長崎と同じだ。攻撃で戦争を終わらせた」と発言したことに「許されない。批判できない日本でいいのか」と訴え。参院選で共産党の比例５議席を勝ち取り「平和外交、核兵器廃絶の先頭に立つ日本へ。言いなりでなく米国へきっぱり意見できる日本に変えよう」と呼びかけました。
日光市で日本共産党のつどい
福田みちお参院栃木選挙区予定候補と訴え！
自公維による１１万病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険外しに反対！国費の緊急投入で医療崩壊ストップを！
農業は基幹産業。農産物輸入自由化を改め、食料自給率の抜本的向上、全ての農家を応援する所得保障･価格補償の再建･充実を！
空自Ｔ４飛行再開に抗議／事故原因の究明なし／地元自治体の了解もなく
航空自衛隊が墜落事故を起こしたＴ４練習機の飛行を再開させたことに対し、空自入間基地周辺の埼玉県議団、所沢、三芳などの各市議団、埼玉県平和委員会などは２７日、防衛省に対し飛行再開の中止を求めました。私が同席しました。
防衛省は愛知県犬山市で発生したＴ４墜落事故の原因究明について「調査中」とする一方で、「考えうる全ての要因を踏まえ対策を講ずる」ことによりＴ４の安全は確保できると答えました。
私が「考えうる全ての要因とは何か」と聞くと、防衛省は「事故調査に影響を与えるおそれがあるため答えられない」と拒否。私は「これまで防衛省はＴ４はエンジンが２つあるから墜落することはないと説明してきた。それなのに今回の事故が起きたわけで、原因究明もない、対策内容も明らかにしないなかでの飛行再開は認められない」と強調しました。防衛省が「１２日に埼玉県、入間市、狭山市、所沢市に対し飛行再開に関する説明を行った」と答えたのに対し、参加者が「県や市から飛行再開について了解を得たのか」と聞くと、防衛省は「了解を得たという報告は聞いていない」としながら「説明を持って了解を得たと考えている」と強弁。「住民に対して説明は行わないのか」との問いに対しては「行う予定はない」と回答。参加者から「入間基地は四方を住宅街に囲まれている。飛行再開は住民の命を軽視するものだ」との声が出されました。
ＳＮＳ偽･誤情報対策「良質な情報増やすこと有効」
与野党７党が参加する選挙運動に関する各党協議会は、国会内で、合同の記者会見を行い、「民主主義の根幹をなす大切な選挙において、ＳＮＳ上で偽･誤情報が流通したり、いわゆる『二馬力』行為が行われたりすることは、選挙の公平･公正を阻害するとの問題意識を共有」したとして、引き続き議論･検討を行うとしたメッセージを発表しました。
会見に出席した私は、偽･誤情報対策として「良質な情報を増やすことが、有効だ」と指摘。「メディアでの政党討論会や候補者同士の立会演説会などを通じて、偽･誤情報を正す機会をつくり、国民･有権者が判断できる情報と機会を大いに増やすことが必要だ」と主張しました。
さらに、私は、なりすまし対策などを事業者に求めてきたことで、ヤフー検索では候補者･政党の検索において公式アドレスをトップ表示させることを「継続して行う」、ＳＮＳの公式認証については、Ｘが先週から現職国会議員にグレーバッジを付与、ＬＩＮＥ公式も現職国会議員に公式認証を付与すべく作業中、との回答を得ていると紹介。これらの対策は２０１３年のネット選挙運動解禁時に各党協議会として要請したもので、今回も協議会として要請すべきだと述べました。
また、私は、「べからず公選法の下、選挙運動の制約が大きいことが、『二馬力』問題などが生じる背景にある」と指摘。選挙運動の規制強化ではなく、自由の保障こそ必要だと主張しました。
桐生･みどり市内で街頭演説
桐生市では、市役所の新庁舎建設工事をめぐる入札妨害事件で自民党県議が逮捕。
この県議は関連業者から２０２１年〜２３年の３年間で１２１０万円の献金を受け取っていた。
企業･団体献金は賄賂政治の元凶。
裏金を追及してきた日本共産党の躍進で、カネで動く政治を終わらせよう！
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太田商工会議所と懇談
太田市の労働者の４人に１人がスバル関連。
スバルの世界販売台数の７割が米国。
商工会議所の米国関税アンケートには「受注量の減少」「受注単価の低下」などの懸念の声。
「支援金の支給」「ゼロゼロ融資」「雇用調整助成金」などの支援要望が寄せられた。 「備えが必要です」と。
最低賃金時給９８５円の群馬県。
県が実施している賃上げ補助金（５万円）、太田市の補助金（２万円）について「いい制度。賃上げしやすくなる」と。
最低賃金引き上げのために、国として中小企業への直接支援を行うべき。
太田市内で高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と訴え
米国によるイラン空爆は、国連憲章･国際法違反の暴挙。
でも日本は反対しない。
米国は軍事費をＧＤＰ比３．５％（２１兆円）という大軍拡を日本に要求という報道も。
世論調査では対米外交は「なるべく自立」が７割に。
日米同盟絶対、米国言いなり政治の転換を！
平和外交しかない／群馬･太田／塩川議員･高橋予定候補宣伝
「しんぶん赤旗」６月２８日･１１面より
日本共産党の高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と塩川鉄也衆院議員は２６日、群馬県太田市役所前で街頭宣伝し、市内の経済団体とトランプ関税について懇談しました。
街頭宣伝で高橋氏は、米軍のイランへの核関連施設への攻撃を批判し、万が一日本が戦争に巻き込まれれば原発が危険になり、そうならないためには平和外交しかないと呼びかけました。塩川氏は、国会では消費税減税が大きな争点になったが、与野党逆転した国会の特徴だったと報告し、導入前から反対を貫いてきた共産党の主張が財源も示した唯一の対案だと訴えました。
水野正巳市議の紹介で行った太田商工会議所との懇談では、同商工会議所が工業部会の会員の中小企業１０８社を対象に行った「米国による関税引き上げに伴う緊急アンケート」（４月１１日～５月９日）の結果について、専務理事とアンケー卜担当者から高橋、塩川両氏らが説明を受けました。
アンケートでは関税引き上げの場合の影響として「取引先の生産詞整による受注量の減少」が６５･７％と他を大きく引き離しています。要望する支援策では①支援金の支給（５６･５％）②ゼロゼロ融資（４２･６％）③雇用調整助成金（３１･５％）が上位となっています。
塩川氏は「国際的な流れにも逆らう異常な関税引き上げは許されない。そのことを政府がトランプ大統領にきちんという必要がある」と話しました。同会議所の専務理事やアンケート担当者とは、中小企業への賃上げ支援の重要性でも一致しました。
上尾駅で伊藤岳参議院議員と訴え！
米国の無法なイラン攻撃を全く非難しない石破自公政権。
ＧＤＰ比５％という米国の大軍拡要求はとんでもない！
日米同盟絶対、米国言いなりの自民党政治の転換を！
ＡＳＥＡＮのように、国際紛争の対話を通じた外交努力での解決こそ、国連憲章と憲法９条に基づく日本の外交方針だ。
２０２５参院選／比例５議席へ／願いまっすぐ届ける党議席／消費税･学費政策に共感続々／埼玉･上尾で伊藤･塩川氏
「しんぶん赤旗」６月２６日･６面より
日本共産党の伊藤岳参院議員･埼玉選挙区予定候補と塩川鉄也国対委員長･衆院議員は２４日、埼玉県上尾市のＪＲ上尾駅前で宣伝し、秋山もえ前県議や党市議団とともに訴えました。
伊藤氏は「参院選は、長引く物価高騰から暮らしを守り、あすへの希望を広げる選挙です。冷たい自民党政治は、もう変えましょう」と強調。塩川氏は「伊藤議員は６年間で２００回を超える国会質問で、みなさんの願いをまっすぐ届け、実現のために頑張ってきた」と紹介し、比例での躍進とともに、埼玉選挙区で伊藤氏を押し上げてほしいと呼びかけました。
周辺では、地域の党員や日本民主青年同盟員らが、２３日から２７日まで行われている「全県いっせい若者むけ対話」に取り組み、多くの若い人たちとシールアンケートで対話。「学費が高いから下げてほしい」（私立高校１年生の男性）など、多くの要求が寄せられました。
消費税５％への減税の是非を問うアンケートで、多くの人が「賛成」にシールを貼り、「ゆくゆくは消費税をなくして」と話した人も。財源について、参加者が説明をする前に「大企業･富裕層への減税見直し」に貼る人も多く、赤字国債の発行に頼らない共産党の提案に、多くの人が「それ、さんせー」と共感を示しました。
参院埼玉選挙区／伊藤岳候補勝利へ／Ｇ９サポ活動加速／消費税･学費／街かどで対話次々
「しんぶん赤旗」６月３０日･５面より
２０１５年の戦争法反対の運動を機に発足した日本共産党の伊藤岳参院議員（埼玉選挙区）を応援する「伊藤岳サポーターズ（Ｇ９サポ＝がくさぽ）」が、参院選勝利に向け、活動を活発化させています。２４日には、上尾駅前で、伊藤岳予定候補、塩川鉄也衆院議員らが訴え、宣伝･対話アンケートに総勢３０人でとりくみ、サポーターたちも加わりました。
当日は、駅前に散らばってシールアンケートを開始。通行人やバス待ちの人に次々と呼びかけました。多くが「消費税５％減税」「財源は大企業･富裕層への課税」にシール。「大企業には負担する力が十分あります」の訴えに対話が弾みました。民青のメンバーが聞いた高校生３人組からは「気になっているのは学費･奨学金負担」「親に負担になるのが心配」との回答が。ジェンダー平等や気候危機にもシールを貼りました。「政治を変えるために行動したい」にＹＥＳが圧倒的になったボードもありました。
部活帰りの高校生は「消費税減税の財源は、大企業･富裕層からがいい。あるところにはお金があるんですね」。「日本社会の二つの異常は同感。政治や経済に興味あるので、大学ではその分野を学びたい」と民青の活動にも興味を示しました。
伊藤氏は、参院選に向けた党の政策を訴えるとともに、中学時代にいじめを受けて命を絶つことも考えた経験を紹介。「６年間で２００回を超える質問は、命と人権を大事にする政治を求めるもの」と、比例代表での躍進と再選への決意を語りました。演説中、「がんばって」「期待しています」の声援が続きました。
双方向型トーク
Ｇ９サポのメンバーは、年齢や職業もさまざま。約８０人がグループＬＩＮＥに登録し、日常的に情報を共有。伊藤候補も参加する対面の会議も開いています。オリジナルの缶バッジやＴシャツをつくり、宣伝で活用。伊藤氏の経歴や国会活動を紹介した漫画ビラも作成しています。
双方向型の「街かどトーク」は以前から続けています。市民の質問に伊藤氏が答え、市民が飛び入りでマイクを握ることもあります。男子高校生が、宣伝開始直後に「関心があるのは、お米が高い問題。一番悪いのは政治。変えてください」と訴え。政治学を学ぶ男子学生は「若者の政治参加について考えてみたい」とスピーチしています。子育て中の女性からの「選択的夫婦別姓がどうして進まないの」の問いに、その場で伊藤氏が国会での各党の態度を紹介しました。小学生がマイクを握り「私が大学に入るまでには、学費を無償にしてほしい」、中学生が「年金が心配」と訴えたこともありました。
参院選に向け、ＳＮＳでの発信も加速させています。Ｘ（旧ツイッター）などで連日、伊藤氏の国会質問や演説、イベントの告知や内容などを発信。伊藤候補を応援する思いに「＃だから私は伊藤岳推し」をつけたショート動画には、各分野の人が登場。大東文化大学特任教授の渡辺雅之さんは「街角に立ち人々の声を聞く。アタリマエだけど、今や稀有（けう）な政治家！」と訴えています。
動画に字幕を入れる、バナーをつくるなどの作業を数人で分担。「参院選まであと○日」のバナーも、写真やイラストで、躍動感と緊迫感を出しています。
接着剤に集まる
Ｇ９サポは、民主主義や平和を守りたいという思いで「伊藤岳を接着剤」に集まったメンバー。支持政党は問いません。発足当初から参加している中島良一さんは、１０年間変わらないこととして「伊藤さんは、会議でメンバーの思い、提案に耳を傾け、いっしょに活動してくれる」ことを挙げます。
「これまで共産党と結びつきのなかった人が党と出合う大切な役割を果たしている」（中島さん）Ｇ９サポ。伊藤氏押し上げへの活動は最終盤です。
大宮駅前で矢野ゆき子参院比例予定候補と訴え！
総選挙による少数与党国会で、高額療養費上限引き上げの撤回や企業･団体献金全面禁止法案の本格的な審議など大きな変化。
大企業･富裕層への応分の税負担という確かな財源示す日本共産党の躍進で、参院選でも少数与党に追い込んで、消費税減税の実現を！
川越市で党演説会
消費税減税と財源論など、わが党の国会論戦を訴え。
減税が繰り返されてきた大企業や富裕層に応分の負担を求めるとき。
株式配当は少額の配当や低所得者の場合を除いて総合課税に。
株式譲渡所得については、欧米諸国並みに高額所得者には３０％以上とし、将来的には総合課税へ。
【政治改革に関する特別委員会】企業･団体献金について各党が意見表明
企業･団体献金禁止法案等について各党が意見表明を行い、私は「いま必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うよう主張しました。
今国会、自民党が企業･団体献金を温存する法案を、立憲や維新など野党５会派が禁止法案を、それぞれ提出しています。日本共産党は、参院に全面禁止法案を提出。自民、公明、国民民主の３党は、３月末、禁止しないことで合意しています。
私は、裏金事件の真相解明を棚上げし、企業･団体献金に固執して、禁止が「自民党の弱体化を狙うものだ」と反省もない自民党と、助け舟を出す公明･国民民主両党を批判。
政治団体への献金や個人献金が抜け道になりうるなどと、野党案に穴があるかのように主張し、企業･団体献金の温存を図っていると指摘。
また国民民主は、「政党のガバナンスが利いていないから問題が起きている」として「政党法」の制定を提案しています。
私は、政党法が国家による政党への介入につながりうると指摘。政党法を持ち出す狙いは「企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存だ」と批判。
政党助成金に依存した「官営政党」など「政党の堕落」を招き、民主主義を壊す「有害」なものだと述べ、「企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が、金権腐敗政治の一掃となる」と強調しました。
自民党は、意見表明で政治資金パーティー収入を裏金化していた事件と企業･団体献金は「関係ない」、「全面禁止は行き過ぎだ」などと強弁しました。
意見表明の動画をご覧ください。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年６月１９日（木曜日）政治改革に関する特別委員会 第１６号
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。
企業･団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。裏金の原資は企業、団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業･団体献金です。金権腐敗政治一掃のため、企業･団体献金の禁止に踏み出すときです。しかし、自民党は真相解明を棚上げし、企業･団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものだと述べる議員もいます。全く反省がありません。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
一方、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業･団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。しかし、自民党は抜け道をつくり、金権腐敗事件が途絶えることはありません。
一九七〇年の最高裁判決は、企業･団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業･団体献金を禁止する立法を否定していません。今必要なのは、企業･団体献金の部分的な制限ではなく、企業･団体献金の全面禁止です。
企業･団体献金に固執している自民党に助け船を出しているのが国民民主、公明両党です。三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党は企業･団体献金は禁止しないと合意をしています。
看過できないのは、あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って企業･団体献金を温存しようとしていることです。政治団体が抜け道になる、個人献金に形を変えた迂回が発生する、形式的には個人献金でも企業･団体献金である可能性を一切排除することは不可能などと言います。
現行法においても迂回献金、虚偽記載は違法行為であり、構成員の強制加入や強制カンパは思想、信条の自由の侵害です。我が党案においては、企業、団体からの献金禁止、あっせん禁止により、抜け道となり得ないものです。
また、国民民主党は、政党のガバナンスが利いていないから問題が起きているとして、政党法制定を提案しています。政党の組織運営とは政党の在り方そのものです。政党の政治活動の自由をないがしろにし、国家による政党に対する内部問題への介入、関与となり得ます。政党法を持ち出すのは、企業･団体献金と政党助成金の二重取りを温存しようとするものです。
この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。極めて深刻な形で政党の堕落を招いています。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が金権腐敗政治の一掃となります。我が党は一貫してこの法案を国会に提出し、実践してきました。
政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。
企業･団体献金の禁止を実現するため、次期国会以降も徹底して審議を行うべきだと申し述べ、意見表明とします。
【しんぶん赤旗掲載】手話施策推進法が成立／通訳者ら養成せよ／衆院委
「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より
「手話施策推進法」が１８日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備、手話文化の保存･継承･発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話のさらなる普及をめざすものです。全日本ろうあ連盟は「きこえない･きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要」と、制定を求めてきたものです。
私は１３日の衆院内閣委員会で同法について質問。三原じゅん子担当相は「法案の趣旨を踏まえ、国民の理解と関心を啓発するとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど各省庁との連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。
また、私は手話通訳者について２０２０年に厚生労働省が行った実態調査で、非正規の割合が高いことや給与水準が低いことなどの課題があることを指摘し、処遇改善などにどう取り組むかただしました。三原担当相は、障害者基本計画にも手話通訳者の確保など意思疎通支援の充実についても記載されており、「厚労省と連携し、法案の趣旨も踏まえ地方公共団体の取り組みを促していく」と答弁。私は「手話通訳者、手話通訳士、要約筆記者の仕事の果たす役割は大きい。国が数値目標をもって予算を増やし、養成すべきだ」と主張しました。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年６月１３日（金曜日）内閣委員会 第２８号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
この後採決となります参法の手話施策推進法案には賛成であります。提出者への質疑ができないのは大変残念ではありますが、手話を日本語と同じように言語として扱って、聞こえない人、聞こえにくい人が手話を身につけたり、手話を学んだり、手話で学んだり、手話を使ったりすることが自由にできる社会とするために、今回の手話施策推進法による立法措置がその施策を前進させるその契機となるよう取り組んでいきたいと思います。
聞こえない人、聞こえにくい人である聴覚障害者の方への支援についてお尋ねします。
まず最初に、障害者施策所管の三原大臣に伺います。
この手話施策推進法案についての大臣の受け止めをまずお聞かせください。
○三原国務大臣 手話施策推進法案、手話は、手話を使用される方にとって日常生活、社会生活を営む上で重要な言語であるということで、手話を必要とする方、また使用する方の意思を尊重し、手話の習得や使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われる環境の整備を基本理念として、国や地方公共団体の責務等を定めているものと承知をしております。
内閣府としては、法案の趣旨を踏まえ、手話に関する国民の理解と関心を深めまして、そして、周知啓発を図るとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど、関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 手話を言語として、本当にこの施策にどう生かしていくのか。障害者基本計画への反映という点も、是非とも具体化を求めていきたいと思います。
この法案というのは、手話の普及促進と当事者の要望の実現に資するものであります。五年後の見直し条項が盛り込まれておりますし、当事者参画に関する、手話を使用する者等の意見の反映条項も記載をされ、手話施策の推進や、残された課題の解決に取り組んでいきたいと思います。
厚労省にお尋ねします。
手話通訳者の実態調査についてですが、その概要を簡単に説明いただけますか。
○野村政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の、令和二年度に行われました「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」でございますけれども、これは厚生労働省の方で実施をさせていただいたものでございます。
内容といたしましては、地域生活支援事業の意思疎通支援事業で設置をされております手話通訳者の方であるとか、あるいは、地方自治体、さらには民間団体などで雇用されております手話通訳者の方々の総数であるとか年齢層、さらには雇用の状態や健康の状況などを調査いたしまして、手話通訳者の方々が抱える課題などの基礎資料を得ることを目的に行った調査でございます。
○塩川委員 雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態の調査ということですけれども、やはり、手話通訳者の高齢化のこと、また、非正規の割合が高いこと、給与水準も低いことなど、処遇改善を図ることが重要な課題だと思います。
そこで、この手話施策推進法も踏まえて、手話通訳者等の増員また処遇改善についてどのように取り組んでいくのかについて、厚労省からお答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人 お答え申し上げます。
手話通訳者の方々の増員や処遇改善に関するお尋ねでございますけれども、現在、各自治体におきましては、それぞれの自治体の実情に応じて、地域生活支援事業、補助事業でございますけれども、これも活用しながら、手話通訳者の派遣など、取り組んでいただいているところでございます。
厚生労働省といたしましては、こうした手話通訳者の方々の人材確保を図るために、手話通訳者の高齢化に対応するために、大学生などの若年層を対象とした手話通訳者の養成モデル事業、さらには、手話通訳者を含む意思疎通支援事業分野の関心を高めていただくための広報啓発活動でございますとか、先駆的な取組を行っている企業、団体に関する情報収集や発信を行う意思疎通支援従業者の確保事業といった事業などを実施をしておるところでございます。
引き続き、こうした事業を推進することによりまして、手話通訳者の方々の新たな増員であるとか、あるいは処遇の確保、そういったものに資するような施策を展開してまいりたいと考えております。
○塩川委員 電話リレー法ですとか、あるいは、被災地におけるこのような聴覚障害者の方々への支援の場合に、避難所を始めとした、こういった手話通訳者の派遣とかは極めて重要であります。そういった点でも、そういった増員を図ると同時に、その処遇の改善を図るというところで、今回の法案を踏まえたふさわしい措置を是非取っていただきたいと思うんです。
特に、先ほどの実態調査、五年に一回ということで、次は今年度の実施ということも聞いております。ですから、そういった点についても、このような手話通訳者の方々の実態を政府として的確に把握をして施策に生かしていく、そういう取組を是非とも求めていきたいと思うんですが、改めて、厚労省、いかがでしょうか。
○野村政府参考人 お答え申し上げます。
調査の名前の繰り返しはいたしませんが、確かに御指摘のとおり五年に一回やっております。今年度の調査はこれから具体の設計をしてまいりますけれども、御指摘も踏まえて、どういった調査の中身にするかということをまた検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員 このような手話施策推進法についてですけれども、併せて大臣にも、この手話施策推進法を踏まえて、手話通訳者等の増員、処遇改善についてどのように取り組んでいくのか。その点についてお答えください。
○三原国務大臣 手話施策推進法案、これについては、手話通訳の人材の安定的な確保、養成及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保等の施策を国や地方公共団体が講ずることとされているものと承知をしております。
先ほど厚生労働省より答弁があったとおり、厚労省において手話通訳者の人材確保を図るための取組は進めているものというふうに承知をしております。
障害者基本計画においても、手話通訳者の確保等の意思疎通支援の充実について記載しているところでありまして、内閣府としても、障害者政策委員会を通じて、こうした取組を継続的にフォローアップするとともに、厚生労働省と連携して、法案の趣旨も踏まえて地方公共団体の取組を促してまいりたいと思います。
○塩川委員 手話通訳者、手話通訳士又は要約筆記者の方々、こういった方々の仕事の果たす役割は大変大きいと考えております。国が是非とも数値目標を持って予算を増やし、養成に努めるべきだと改めて求めていきたいと思います。
そこで、大臣に重ねて伺いますが、大臣の記者会見におきまして手話通訳者が配置されている例があります。総理の記者会見やあるいは官房長官の記者会見において手話通訳者が同時に手話で伝えていく、こういうことが行われておりますし、厚労大臣の記者会見などは、後で手話通訳やまた字幕を付すような形で対応しているということも伺っております。
このように、大臣の記者会見など、政府として重要な国民に向けての様々な情報を伝えていく、そういう際に手話通訳を配置している例があるというのを踏まえたときに、障害者施策を所管しておられる三原大臣の記者会見においても是非、手話通訳者の配置をお考え、具体化していただいたらどうか、そのことについてはいかがでしょうか。
○三原国務大臣 御提案ありがとうございます。是非前向きに検討してまいりたいと考えます。
○塩川委員 是非、そういう取組を通じて、今回の立法措置も踏まえて、更に前に進めていくような取組を政府としても是非とも進めていただければと思っております。
やはり、そういう際にも、定例の記者会見もそうなんですけれども、緊急時の災害などが起こったときの記者会見などについて、これはやはりしっかりと手話で伝えていく、こういうことが必要だと思っております。
テレビなどにおいても、ＮＨＫが、手話通訳の番組などもあるんですけれども、能登半島地震のときには、能登半島での共通した災害情報の提供という中で、残念ながら、そのときは手話通訳の番組が行われなかったということなんかもあるということを関係者の方からも伺っております。そういった点でも、緊急災害時の政府の記者会見においても手話通訳者の配置を求めたいと思います。
次に、衆議院の事務局にお尋ねいたします。
国会の傍聴対応についてですけれども、衆議院のホームページには、「手話通訳者や要約筆記者が同伴できない場合や、通訳･介助者の手配をできない場合には、事前の要請があれば衆議院事務局の方で手配することができます。」とあります。
一方、参議院のホームページには、事前の申出をいただければ、参議院事務局から手話通訳者又は要約筆記者の派遣を依頼します。費用は参議院事務局が負担しますとあります。
参議院は、院の手配の実績が、本会議で手話通訳三件、委員会で手話通訳十三件、要約筆記五件と聞いております。
衆議院の実績はどうか。併せて、衆議院においても、費用は衆議院が負担するということをホームページ上にも明確に明記する必要があるのではないのか。この二点について伺います。
○野口参事 お答えいたします。
衆議院事務局におきましては、昭和六十三年四月十九日及び平成十八年六月十六日の議院運営委員会理事会申合せに基づきまして、聴覚障害者の方の本会議、委員会等の傍聴に対する配慮として、手話通訳者、要約筆記者を同伴できない場合に、あらかじめ、その申出により、手話通訳者、要約筆記者を衆議院の負担により派遣を求める対応を行っているところでございます。
実績につきましては、本会議においては例はございませんが、委員会においては、平成十七年を初例として、手話通訳者十件、要約筆記者一件の実績がございます。
また、これまで、傍聴を希望される方との事前の相談において、「手配」には衆議院の費用負担が含まれていることの説明をしてまいりました。他方、ホームページ上で費用負担の記載を明確にした方が利用しやすくなることが期待されますので、先生の御指摘を踏まえまして、関係部署と連携し、明記する方向で対応させていただきます。
以上です。
○塩川委員 是非、傍聴の際に費用負担は院の方が行うという形で、聴覚障害者の方々の傍聴をしっかりと保障するという対応というのは極めて重要だと思っております。
そこで、大臣にお尋ねしますけれども、是非、霞が関の方でも、行政府においても、当然、様々な審議会等、国民の傍聴の機会もございます。また、国民が請願権等に基づいて政府に様々な要請を行う、そういう場面も当然あるわけであります。そういう際に、やはり手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施をする、こういう取組を是非とも具体化いただければと思っておるんですが、その点、いかがでしょうか。
○三原国務大臣 障害者差別解消法におきましては、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった場合、過重な負担とならない場合は、合理的配慮を提供することとされています。
また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとしており、これらについて、各府省庁において対応要領を定め、適切に対応することとしております。
内閣府が事務局を担っております障害者政策委員会では、多くの障害当事者の皆さんが傍聴することが想定されておりますことから、委員だけではなく傍聴者への配慮として、手話通訳者による同時通訳を実地そしてまたオンラインの両面において提供しているところであります。
今般の手話施策推進法案の趣旨も踏まえまして、各府省庁に対して、この度、通知を発出して各種審議会での取組をしっかり促してまいりたいと思います。
○塩川委員 是非本当に、今回の法案を生かしていく、そういう政府の施策に生かしていただきたいと思います。
最後に、内閣府防災に質問します。
能登半島地震では、避難所でのコミュニケーションのしづらさから、避難所に行くのをためらうような聴覚障害者の方もいらっしゃったとお聞きしています。手話通訳者が常駐するなどの福祉避難所の改善が必要だと考えております。
避難所運営ガイドライン等において、手話通訳者の避難所配置など聴覚障害者支援の取組を明記すべきではないか。この点についてお答えください。
○河合政府参考人 お答えします。
災害時におきまして、聴覚障害者に情報が伝達されにくいということから、特に必要な支援を講ずることは重要でございます。
内閣府では、避難所に関する取組指針におきまして手話通訳により伝達することを求めるとともに、福祉避難所に関するガイドラインにおいて手話通訳者の応援派遣について記載をしております。
以上です。
○塩川委員 上位である取組指針には書いてあるんですが、下位のガイドラインの方にそういった明記がないといった点について、やはりしっかりと対処すべきだということを求め、今回の法案というのが今後の障害者施策を前に進める上で大きく力になるように引き続き我々としても取り組むことを申し上げて、質問を終わります。
