①小鹿野署と秩父署の管轄地域は県面積の1/4なのに人員が削減される。

②窓口業務の縮小。

③山岳救助隊が秩父署に統合され迅速な山岳救助活動に危惧。

④獣害への対応の遅れに懸念。

小鹿野町長はじめ地元からは白紙撤回の要求。

　国交省·環境省は、全国の水道事業者にPFAS調査を要請。

　自衛隊基地の専用水道も含まれる。

　調査対象の基地は、全国で１６６施設。

　北関東では、朝霞·入間·熊谷·防衛医大(以上埼玉)、百里·古河·勝田·霞ヶ浦·土浦(茨城)、宇都宮·北宇都宮(栃木)、相馬原·新町(群馬)。

　調査地点をさらに増やし、公表を求めたい。

来月１日に臨時国会／塩川氏、災害対応議論求める

「しんぶん赤旗」９月２５日･２面より

　林芳正官房長官は２４日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を１０月１日に召集すると伝えました。与野党は、召集日に首相指名選挙を行うことで合意。会期については自民党が同党新総裁選出後、９月３０日の議運委理事会で示したいとし、それをふまえて協議することになりました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、石川県･能登半島の豪雨被害をうけた災害対応の議論を行うよう求めました。「新首相のもとで国政全般の議論が必要だ」として衆参両院の本会議での代表質問と予算委員会での質疑を要求。自民党裏金事件をめぐり衆参両院の政治倫理審査会で弁明していない議員の出席や、統一協会問題の再調査と報告を求めました。

　また、喫緊の課題として、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者への補償をめぐっては「違憲判決をふまえた加害責任をきちんと明らかにする議論が必要だ」と主張しました。

　甚大な被害を被った輪島市の状況について、あぶみ市議、佐藤兼業、藤野元衆院議員からオンラインで報告を受け懇談。

　仮設住宅の浸水、断水、停電、通行止め多数という深刻な状況。パン·弁当だけ、プライバシーのない避難所など地震直後と同じことを繰り返している。

　被災者の救助救援に全力をあげるとともに、食料や水など支援物資をただちに被災地に届けること、孤立集落への特別の支援、医療費無料化制度の継続、住宅再建支援などを国や県に求めていく。

　また、土砂除去などのボランティアの協力を呼びかけていきたい。

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地震教訓生かされず／能登豪雨／党対策本部が会合

「しんぶん赤旗」９月２５日･２面より

　日本共産党国会議員団の能登半島豪雨対策本部（本部長･小池晃書記局長）は２４日、国会内で会合を開きました。能登半島地震の被災地を襲った豪雨被害について、被災者共同支援センター（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員、鐙（あぶみ）史朗輪島市議、佐藤正幸県議がオンラインで被害状況を報告しました。

　藤野氏は、地震で自宅が半壊の被害を受けた被災者が、今回の豪雨でも腰までつかる浸水被害となり、「怖いというよりも絶望。やっときれいにしたところだったのに」と語るなど深刻な事態となっていると報告。避難所ではプライバシーの問題や、食事も地震の起きた元日直後に戻ったような状況だとして、「被害の全容はまだ把握できていないという印象だ」と語りました。

　鐙市議は避難所や仮設住宅への食料などの支援物資について「震災当初と同じようなパン一つや、ご飯にワカメのふりかけだけという状況。まったく地震の教訓が生かされていない」と強調しました。

　佐藤県議は「市内で浸水した泥が多く残っている。被災者の方が『もう能登を切り捨てるつもりだ』と言っていたが、国は被災者にそんな思いをさせない対応をすべきだ」と話しました。

　９月末に切れる医療費の窓口負担と介護保険の利用者負担の免除について「議会で追及しても『国が協議中』『決定の通知を待っているだけだ』との答弁を繰り返すだけで、馳浩知事には国に働きかける積極的な姿勢がない」と述べました。

　小池氏は「厚労省は延長すると言っているがいまだ通達文書を出していない。豪雨の被害が重なる中、９月末でやめられるわけない。国は一日も早く正式な通達をすべきだ」と語りました。

　狭山·川越市で高濃度のＰＦＡＳが検出されており、近傍の入間基地の影響が懸念される。

　さいたま市でも汚染が明らかに。

　原因究明·汚染源特定·汚染除去、環境基準の制定、調査·対策費への補助、自衛隊基地内の汚染状況の調査·公表を要請。

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ＰＦＡＳ調査支援を／党埼玉県議団、国･県に申し入れ

「しんぶん赤旗」９月２６日･４面より

　国の暫定基準値を上回る有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の代表的な物質、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが埼玉県内の河川などで検出された問題で、日本共産党県議団と、狭山、入間、川越各市の共産党と議員団は２４日、国と県に対し申し入れを行いました。

　城下のり子県議と各市議が参加し、国への申し入れには塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉９区予定候補も出席。参加者は、▽環境基準を早急に定めること▽調査する自治体への財政支援を行うこと▽米軍や自衛隊施設などでは特に厳正な調査を行い、結果を公表すること▽ＰＦＯＳが使われてきた泡消火剤の設備がある位置の開示―などを求めました。

　国への申し入れで、環境省の担当者は環境基準について、まずは水道水の基準を定めるために検討しているとし、自治体へは「財政支援よりは技術的な支援を行う」と回答。防衛省の担当者は、泡消火剤など重要な設備の位置は明らかにできないと述べ、「調査には協力する」としました。

　狭山市の大沢えみ子市議は「狭山市では高い数値が出ているため、予算をかき集めて独自で調査をしている。技術だけでなく予算の支援を」と求めました。

　県への申し入れで、応対した石井貴司環境部長は「地下水の計画的な調査なども含め、自治体と一緒に継続的にやっていきたい」と述べました。

　日本共産党は、裏金·金権腐敗一掃の党であり、経済再生プラン·東アジア平和提言·ジェンダー平等社会の実現など自民党政治をもとから変える改革の党、市民と野党の共闘の発展に力を尽くす党。

　利潤第一主義の資本主義を乗り越えた社会をめざす党を大きく。

　埼玉６区の中根かずゆき議員、埼玉１３区の三ツ林裕巳議員と、いずれも裏金議員。

　金権腐敗一掃、コメ不足·高騰問題の解決、気候危機の打開、戦争させない政治の実現、日本共産党がめざす社会の展望、自民党政治をもとから変える日本共産党の躍進を訴え。

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さあ総選挙／＃比例は共産党／〝塩梅コンビ″復活を／埼玉･北本／塩川議員、懇談会で訴え

「しんぶん赤旗」９月２５日･１１面より

　日本共産党埼玉中部地区委員会は２３日、塩川鉄也衆院議員を迎えて、北本市で「希望を語るわくわく懇談会」を開きました。

　塩川氏と秋山もえ衆院埼玉６区予定候補が、米不足問題や気候危機打開の展望、共産党がめざす社会、それぞれの入党の経緯について寄せられた賢問に、一つ一つ丁寧に答えました。

　塩川氏は、「２０１４年の総選挙で共産党が８議席から２１議席に伸ばした時、野党共闘の背中を押した。本気で野党共闘を発展させるために、政治をもとから変える共産党を大きく伸ばしてほしい。北関東ブロックでは塩川鉄也と梅村さえこ（比例予定候補）の〝塩梅　（あんばい）コンビ”を復活させてほしい」と訴えました。

　参加者からは「わかりやすい話だった」「元気が出た。選挙でできることを頑張りたい」と感想が寄せられました。

　岸田自公政権の大軍拡は重大。

　ＡＳＥＡＮの取り組みに学び、大国間の対立に与せず、排除ではなく全ての国を包摂する対話の枠組みを北東アジアで実現する。

　ＡＳＥＡＮの東アジアサミットを対話と協力のプラットフォームとして強化し、東アジア規模の友好協力条約を。

　アベノミクスで大企業と超富裕層が儲けを増やしたのに、労働者の実質賃金はマイナス。

　抜本的な賃上げと労働時間短縮を一体的に進めるとき。

　最賃時給１５００円、１日７時間週３５時間の実現を！

　ケア労働者、公務員、教員の増員·時短·賃上げで雇用増を！

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さあ総選挙／＃比例は共産党／党の魅力　縦横に／塩川・青木氏が街頭で呼びかけ／栃木

「しんぶん赤旗」9月25日・4面より

格差拡大とめよう

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と青木ひろし衆院栃木１区予定候補は２１日、ＪＲ宇都宮駅前で街頭演説し、総選挙での党への支持を訴えました。

　塩川氏は、自民党総裁選の候補者全員が裏金に触れないことに「“自民党は変わらない”とお墨付きを与えているようなものだ」と厳しく批判。共産党が掲げてきた企業・団体献金禁止を「他の野党も言い出した。共産党を伸ばすことが自民党政治をもとから変える力になる」と話しました。

　経済の立て直しに、最低賃金を１５００円以上に引き上げ、残業代の割り増しや違法なサービス残業にペナルティーを科すことを提案。「安倍政権以降、大企業や富裕層は資産を増やす一方、労働者の実質賃金はマイナスだ」と指摘し、貧困と格差を広げた自民党政治の転換を訴えました。

　青木氏は「大軍拡より給食費無償化、高齢者の医療負担増の中止を。物価高のもと消費税は引き下げるべきだ」と訴え。「大企業優先、米国言いなりの政治へメスを入れ、希望の持てる社会を実現しよう」と呼びかけました。

　日光市足尾町のすのこ橋堆積場の安全対策や豪雨災害被災者支援での住宅応急修理活用など、栃木県での日本共産党の議席の役割を紹介。

　北関東比例２議席で、自民党政治をもとから変える改革を進めようと訴え！

　日本共産党の躍進が野党共闘前進の力に。

 

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さあ総選挙／＃比例は共産党／「７時間労働は魅力」／栃木で塩川氏ら

「しんぶん赤旗」９月２３日･４面より

　日本共産党の栃木県中部地区委員会は２１日、宇都宮市で塩川鉄也衆院議員を招き、「日本共産党と希望を語るつどい」を開きました。

　塩川氏は「自民党の総裁選で、誰ひとり裏金問題の解明と言わない」と批判。立候補している栃木県選出で幹事長の茂木敏充氏へ、裏金で名前のあがった簗和生、上野通子の両議員が支持に回っていることも指摘し「これでは自民党の政治は変わらないと言っているようなもの。企業･団体献金禁止を求め続けてきた共産党を伸ばすことが金権腐敗をやめさせる力になる」と述べました。

　塩川氏は「最低賃金は１５００円以上が必要」とし、労働時間も１日７時間、週３５時間へと短縮することを提案しました。日光市足尾の、すのこ橋堆積場を視察したことを報告。住民へ震度６の地震に耐えるとしていた説明が、「実際には“震度５なら耐えられる”だった。操業停止するべきだ」と語りました。

　青木ひろし衆院栃木５区予定候補は、もうけ最優先、米国言いなりの自民党政治を変えることを訴え。「物価高騰から暮らしを守るため、消費税の引き下げを。軍事費よりも給食費無償化を」などと力を込めました。

　参加した２６歳の青年は「７時間労働や残業代の割り増しは魅力。青年が自立できるよう、正規雇用や待遇改善を進めるのが国の役割と思う」と話しました。

　雨が降ると土砂が川に流れ込み、田んぼにも入っている。

　住民からは「熱海のようなことにならないか心配」という声。

　盛土規制法施行前の駆け込みの動きも。

　行政が取るべき措置をただちに行うことを求めていきたい。

　ゼネコンなどの発生者責任を求めていく。

　今なお原発事故の被害が継続し、生活と生業が侵害されている。

　それなのに自民党総裁選では、原発事故がなかったかのように原発活用を促す候補者ばかり。全く反省がない。

　原発利権の裏金自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進で、原発ゼロの日本の実現を！

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原発依存から脱却を／党国会議員４氏ら／福島で調査･宣伝

「しんぶん赤旗」９月２０日･４面より

　福島県内で首長や漁業関係者、住民らから東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について聞き取り調査した日本共産党国会議員団福島チームは１９日、調査後にいわき市内で街頭宣伝を行いました。熊谷智衆院福島４区候補も参加しました。

　一行は、調査で聞き取った内容を踏まえ、福島を忘れて原発を推進する自民党政治からの転換を訴えました。

　岩渕友参院議員は、処理水の海洋放出やデブリ取り出しのトラブルは、国や東電の無責任な姿勢の結果と指摘。「無責任な自民党に原発再稼働をさせてはならない」と訴えました。

　紙智子参院議員は、復興の鍵は１次産業にあると強調。米不足問題の本質は、供給する米が不足していることにあるとし「大企業やアメリカ追随ではなく、１次産業を国の土台産業として位置づけ国民のための政策をする政治へ転換させよう」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆院議員は、地震が集中している日本において、安全に原発を稼働できる場所はないが、企業から献金をもらう自民党では原発政策の転換はできないと強調しました。

　高橋ちづ子衆院議員は、大熊町と富岡町から避難し復興住宅で生活する住民の話を紹介。「どこに住んでいても安心して生活できる政治にしないといけない。安心して生活できるよう、土台にある社会保障の充実が政治の責任です」と述べ、自民党政治を変えるため、総選挙で日本共産党の躍進をと訴えました。

　松本幸英·楢葉町長と懇談。

　「農業、健康、教育、スポーツ振興に取り組んできた。サツマイモを活用した振興策を図っていきたい」「住民の７割が戻ってきた。交流人口を増やしていきたい。地域のコミュニティの再生が課題」「県立病院の建設は６年後でなく前倒しを」と。

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　いわき市内で大熊町·富岡町の避難者と懇談。

　「これまで９回転居してきた。もう家もないので、ここで暮らしていく。９０を過ぎたら施設に入りたいが希望通りになるか不安」「医療費助成はありがたい。いつまでも続くものではないと思うが、切られたらどうしようという思いもある」。

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　楢葉町宝鏡寺内の「ヒロシマ·ナガサキ·ビキニ·フクシマ伝言館」へ。

　事務局長の丹治杉江さんから東電原発事故、原爆被害を伝える資料館の活動をお聞きしました。

　設立者の故·早川篤雄住職の遺志を継いで「原爆、原発について議論できる施設にしたい。被災者の思いを国に届けたい」と。

 

 

 

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　いわき市漁協勿来支所の方と懇談。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から１年。

　「当初予想したより影響は大きくなかった。ただ海洋放出やデブリ取り出しのトラブルが続きながら、漁をやっていくのかと思うと不安がつきまとう」「船の建造に１／２補助といっても２億円もかかるのではとても届かない」

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　小名浜機船底曳網漁協での懇談。

　「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出反対という我々の要望は届かなかった」「水揚げは元に戻っていない。福島産を除く流通がつくられ、取り戻せていない。仲買業者への支援が必要」「汚染水が出ないように原発建屋を囲ってほしい。水が漏れないようにしてほしい」

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不安つきまとう海洋放出／党国会議員団福島チームが調査／漁業関係者･首長聞き取り

「しんぶん赤旗」９月２１日･３面より

　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は１９日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。

　高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員と熊谷智衆院福島４区予定候補が参加しました。

　大熊町から避難し復興住宅で暮らす中嶋和子さん（８８）は「自宅はもうなく、故郷に帰ることは考えていない。健康に不安が生じたら、希望する施設に入所できるか不安だ」と話しました。

　避難指示がいち早く解除された楢葉町の松本幸英町長は、「避難先で通院などがあって戻れない人もいる。町の広報を月１回出して送るなど、連絡を取り続ける体制をとっている」と語りました。高橋氏は「被災者への減免制度がずっとは継続できない状況で、本来は年金も含め社会保障が充実していればもっと安心できるはずです」と、改善へ取り組む決意を語りました。

　いわき市漁協勿来支所では芳賀文夫所長ら漁業関係者と懇談。「放出が続く数十年は、漁に不安がずっと付きまとう」と切実な声が寄せられました。

　小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之専務理事は、茨城県沖の漁場での漁の合意がとれないでいるとし、「これからというタイミングで、（放出されたら）むこうだって拒否しますよね。そこは不満で、『今は非常にまずい』ってみんな思っていた」と話しました。