「しんぶん赤旗」2月21日・3面より

　岸田文雄首相の施政方針演説に先行して裏金疑惑の集中審議で始まった通常国会。３週間が過ぎ、何がどこまで明らかになったのか――そもそもから考えます。

Ｑ　そもそもどんな問題？
自民の組織的犯罪行為、そもそもどういう問題なのですか？

Ａ　自民党の主要５派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していないという「赤旗」日曜版スクープ（２０２２年１１月）から始まり、神戸学院大学の上脇博之教授が詳しく調べて刑事告発しました。

　これを受けた東京地検特捜部の捜査で「キックバック（還流）」が発覚し、安倍派では５年で６・８億円といわれる派閥から議員へのカネの流れ（還流）が隠されていました。政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。

　形を変えた企業・団体献金であるパーティー収入が、長期にわたり組織的意図的に裏金化されていたという組織的犯罪行為です。

　パーティー券販売のノルマを超えて売った分は、その議員に還流させるというやり方が中心です。疑惑は安倍派、二階派だけでなく自民党全体に広がっています。

　政治資金の流れを国民監視のもとに置く政治資金規正法に反する脱法行為であり、企業の巨額資金の流入で、民主政治がゆがめられたのではという重大問題です。

Ｑ　形を変えた「企業献金」って？
「二つの抜け穴」の一つ、形を変えた企業献金とはどういうことですか。

Ａ　もともと企業は営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、賄賂性を持ちます。

　１９８０年代末から９０年代はじめ、リクルート事件や佐川急便事件などの汚職事件で企業献金への批判が強まりました。その中で、議員個人への企業献金は禁止されましたが、企業による政党への献金とパーティー券の購入という二つの抜け穴が残されました。また、パーティー券は２０万円超の購入でなければ購入者名の報告義務はなく透明性が低いという問題もあります。

　企業献金の規制が強まった９９年の法改正を境に、パーティー収入が一気に４倍近くに増えました。自民党派閥のパーティー収入は９８年に３億６５００万円だったのが９９年には１３億１６００万円に。

　現在では、政界全体に対する年間の企業・団体献金が８４億円に対し、政治資金パーティーによる収入は１８１億円で２倍強になっています。

　安倍派の参院議員では、２０１９年や２２年など選挙が行われた年に、ノルマ分も含めパーティー券の売り上げ全額を議員が取得していました。対価の支払いは派閥が行うので、議員にとっては全額が献金となった形です。

Ｑ　裏金は何に使われた？
選挙の年に還流大幅増、裏金は何に使われたのでしょうか。

Ａ　今月１５日の自民党による「聞き取り調査」では、受けとった金の使途も紹介されていますが、「選挙資金」というものはありません。しかし、これで選挙に使われたことはなかったとはいえません。

　調査対象としたこの５年間でも、参院議員では１９年、２２年の選挙の年に還流額が増えています。１４日の衆院予算委で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにしました。選挙資金とされた可能性が大きいうえ、選挙買収に使われた可能性も否定できません。１９年には河井克行元法相・案里元参院議員の選挙買収事件があり（有罪）、昨年には柿沢未途前法務副大臣が選挙買収容疑で逮捕されています。

　ところが岸田首相は、まともに調査の指示すら出していません。関係者によると、総裁選の「永田町対策」にも使われるといいます。総裁選には公職選挙法の適用がなく、金でポストを買うという金権政治はいまだに横行しているといわれます。金権政治と企業による政治買収の徹底追及が必要です。

　また、資金が私的な飲み食いや交際費などのために使われていれば、個人所得になり、脱税という問題が生じます。

Ｑ　誰の指示で？
「二十数年前から」証言も、誰の指示でいつから始まったのでしょうか。

Ａ　自民党はその疑惑の核心に切り込もうとしていません。個々の議員や派閥の関係者の説明に委ねたままです。１３日には自民党の「全議員調査」を公表しましたが、キックバックの有無と金額を自己申告させるだけのものでした。

　１５日に公表された「聞き取り調査」では、「二十数年前の当選後に先輩から聞いた」という証言も紹介されましたが、匿名です。１３日の調査では、５年分の受取額しか示されていませんが、これは法的責任が時効になるためとされています。しかし、政治責任に時効はありません。歴史をさかのぼっての徹底的な全容解明が不可欠です。

Ｑ　どんな対策が必要？
企業・団体献金　全面禁止、どんな対策が必要となるのでしょうか。

Ａ　真相解明が大前提ですが、核心となるのは政治資金パーティー収入を含めた企業・団体献金の全面禁止です。また、秘書や会計責任者に対する政党支部の代表者らの監督責任を規定し、会計責任者が規正法違反をした場合に「相当の注意を怠った」場合には代表者も同等の刑に処するほか、法定刑の全体的な引き上げも課題となります。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。

　ところが自民党は全く後ろ向きです。政治資金パーティーも「党内の運用」として、派閥によるパーティーを禁止するというだけです（「政治刷新本部」の中間とりまとめ）。全く反省していません。関係議員も「時間がたち、国民が忘れるのを待っている」と言います。

　世論と運動の力でさらに自民党を追い詰め、総選挙で徹底的な審判を下すことが必要です。

Ｑ　解明に必要なことは？
予算委での証人喚問も、解明に何が必要でしょうか。

Ａ　野党はいま政治倫理審査会（政倫審）の開催を要求しています。キックバックの受け取りと収支報告書への未記載を認め、報告書を訂正した安倍派と二階派の５１人の議員の出席を求めています。とりわけ、派閥の事務総長の経験者は、裏金づくりを取り仕切ってきたとみられるので出席が不可欠です。

　ただ政倫審は、議員が自発的に出席するものとされ、出席を義務付けるには政倫審での議決が必要です。自民党の茂木敏充幹事長は「政倫審は自発的に弁明する場だが、出席の考え方を整理し、本人の意向を確認しているところだ」などと述べています。

　政倫審での聞き取り等が不十分であった場合は、予算委員会での証人喚問が必要になってきます。証人喚問ではうそをつけば偽証罪が適用されます。

　官房機密費（報償費）について質問し、機密費が年々、闇ガネの度を深めていることを指摘しました。

　私は、機密費の支出が「機動的に使用する経費であり、官房長官という政治家による優れて政治的な判断のもとで決定されるもの」と国が説明してきたと指摘。

　林芳正官房長官も「そういうものと承知している」と認めました。

　私は「（２０１２年度以降）毎年、ほぼ全額使い切っている。『機動的に、その都度の判断で使用する』といいながら、きれいに使い切っているのは全く納得がいかない」とのべ、「（年度末の）最後はつかみ金として引き出したとしか思えない」と指摘しました。

　林氏は「官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っている」と繰り返しました。

　松野博一前官房長官が昨年１２月の更迭直前に持ち出した４６６０万円は、機密費のうち「政策推進費」と呼ばれるもの。

　これについて林氏は「官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費であり、長官が直接相手方に支払うもの」と答弁しました。

　「政策推進費」が機密費に占める割合について林氏は、過去３人の官房長官で菅義偉氏が９１％、加藤勝信氏が９５％、松野氏が９６％と明らかにしました。

　私は「闇ガネとも言える政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われる」とのべ、機密費の使途開示と、私的・党略的な流用の禁止を求めました。

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「議事録」

　政治資金パーティー裏金事件をめぐる自民党の聞き取り調査報告は「極めて不十分だ」として全容解明を迫りました。

　私は、岸田派のパーティー券の販売ノルマはいくらかと追及。

　林芳正官房長官(岸田派元座長）は「私の場合はパーティー券１００枚（２００万円）だった」と答え、若手議員のノルマについても「閣僚経験等でいろんな目標があったが、私より低かった」と明らかにしました。

　岸田派では２０１８～２０年の３年間で計３０５９万円の収入不記載により、元会計責任者が略式起訴されています。この間、岸田文雄首相は私の質問に、不記載額の内訳として、１８年１３２２万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答えています。

　岸田派が１月に訂正した２０年の収支報告書では、前年繰越額を１６０５万円増額させていますが、１８、１９両年の不記載額計２１６３万円とは５００万円以上の差があります。

　私が不記載のパーティー収入の内訳をただすと、林官房長官は、１８年７６４万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答弁。１８年の差額については「寄付の取り消しが５５８万円あった」と初めて明らかにしました。

　私は続けて、安倍派についてもノルマや裏金づくりの実態を問いましたが、答弁に立った安倍派所属の政務官３人は「内部事務に関わることだ」と繰り返し、口裏を合わせたように全く答えず、１人は自民党調査について「特段感想はない」などと述べました。私は「全容解明の姿勢に立っていない。国民の不信は拡大するだけだ」と批判しました。

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「議事録」

　自民党派閥の裏金問題をめぐり、「政治資金パーティーが企業･団体献金の『抜け穴』として活用･拡大され、その下で裏金づくりが始まったのではないか」として、企業･団体献金の全面禁止を求めました。

　私は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ↓）を示し、１９９８～９９年には３･６倍に急増したと指摘。９９年の政治資金規正法の改正で派閥への企業･団体献金が禁止となり、その後、企業･団体からの献金が政治資金パーティー券の購入にシフトしたことを物語っていると述べ、「政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だということが明らかだ」と迫りました。

　「政治をゆがめる企業･団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界･大企業だ」――。私は、９３年当時、相次ぐ金権腐敗事件に対する国民の批判の前に、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も「あっせんは行わない」と表明せざるを得なかったと指摘。ところが、２００３年に経団連が「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出す中で、政党の「政策評価」（表→）を示し、会員の企業や業界団体の献金を呼びかける形で企業献金を復活させたとして、「“カネも出せば口も出す”として始まったのが、通信簿方式の企業献金の促進策だ。露骨な政策買収だ」と批判しました。

　さらに、財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが法人税減税と消費税増税、原発事故後は原発の再稼働だったと指摘。自民党がそうした財界要求を忠実に実施し、実際に、法人税は３０％から２３･２％へ引き下げ、消費税は５％から１０％へ引き上げ、原発は１２基を再稼働したと示しました。その上で、自民党がこの２０年間で受け取った企業･団体献金は４６４億円にも上ると告発しました。

　岸田文雄首相は「自民党の政策判断は献金に左右されない」と強弁。

　私は「参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」として、企業･団体献金全面禁止法案を今国会で実現すべきだと主張しました。

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←派閥の裏金問題／企業団体献金禁止されるとパーティー収入が3.6倍に（2024/2/14）　#予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
←企業団体献金は、きっぱり禁止するしかない（2024/2/14）　#予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント

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論戦ハイライト／衆院予算委集中審議で塩川議員／自民裏金／歴史と全体像暴く

「しんぶん赤旗」2月16日・3面より

　自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり１４日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業･団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。

パー券／企業･団体献金の抜け穴

塩川　パーティー収入なぜ増
首相　頻繁に行われた等想像される…

　さらに塩川氏は、政治資金パーティー収入が形を変えた企業･団体献金であることを追及。企業･団体献金がいかに政治をゆがめてきたのか、腐敗の構造を明らかにしました。

■９９年３.６倍
　自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ→）をみると、１９９８年の３億６５００万円が９９年には１３億１６００万円と３･６倍に急増しています。その背景に何があるのか。

　塩川　自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたのはなぜだ。

　首相　パーティーが頻繁に行われた等が想像される。

　「なぜ増えたのか」という核心部分を答えることができない岸田首相。９９年には政治資金規正法の改正で、派閥への企業･団体献金が禁止となりました。パーティー収入の急増は、自民党の主な資金源が「企業･団体からの献金」から、「政治資金パーティー収入」にシフトしたことを物語っています。

　塩川氏は「派閥への企業･団体献金は禁止されたのに、その企業･団体献金の『抜け穴』として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた。その下で裏金づくりが始まったのではないか」と強調しました。

■政策買収
　営利を目的とする企業や業界団体が政党や政治家に献金するのは「見返り」を求めるためです。企業･団体献金は政治買収であり、本質的には賄賂です。

　３０年前には、リクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「カネの力で政治をゆがめるのは許されない」という国民の批判が巻き起こりました。当時は、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、「来年（９４年）以降、あっせんは行わない」と表明せざるを得ませんでした。

　ところが、あっせん中止から１０年たった２００３年。経団連は「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出しました。経団連として、政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党へ献金をあっせんするという形で、企業献金を復活させました。露骨な政策買収です。

　塩川氏は、この腐敗構造の下で政治が実際にゆがめられてきた実態を告発。財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが「法人税は下げろ」、「消費税は上げろ」、「原発は再稼働」であり、「これを忠実に実施してきたのが自民党政治の２０年間だった」と批判しました。その上で、自民党が２０年間で受け取った企業･団体献金が４６４億円にも上ると指摘しました。（表↑）

　塩川　政治をゆがめる企業･団体献金は、きっぱりと禁止すべきだ。

　首相　自民党の政策判断は献金に左右されるものではない。

　岸田首相はこう居直り企業献金の温存の姿勢を示していますが、企業･団体献金の禁止に踏み込まなければ、政治腐敗の根は断てません。

　塩川氏は「投票権･参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」と述べ、企業･団体献金全面禁止法案を実現するよう求めました。

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「議事録」

　私は、自民党が公表した政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全議員調査結果について「誰がいつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、裏金の使途は何か。この調査ではわからない。徹底解明が必要だ」と迫りました。

　調査結果は、政治資金収支報告書を訂正した現職国会議員８２人の過去５年分の「不記載」金額を集計しただけのもの。

　私は、調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」とあるとして、安倍派（清和政策研究会）では「誰が、どのように指示をしたのか」とただしました。

　岸田文雄首相は「清和政策研究会で指示があったと一部議員から報告があった」と述べる一方、「それ以上の内容は（党の聞き取り調査の）結果を踏まえて答える」と述べるだけ。

　私は「誰が指示したのかも明らかにしないのでは国民は納得できない」と迫り、安倍派幹部の証人喚問を求めました。

　私は、調査結果では、２０１９年と２２年に改選となった参院議員の裏金の金額が、改選年に増えていると指摘（表→）し、「改選時に不記載額が多いことを認めるか」と追及。

　「選挙の年は他の年より多い実態はある」と答弁した岸田首相。

　私は「裏金は選挙のために使われたのではないか。金の力で選挙をゆがめることはあってはならない」として、選挙買収などに裏金が使われていないか徹底解明を求めました。

　私は、安倍派の裏金づくりが、いつから始まったのかと追及。安倍派幹部だった萩生田光一前政調会長が０３年衆院選での初当選後、パーティー券売り上げのノルマ超過分について、派閥事務局から「活動費として戻す」と説明されたと話しているとして、「派閥ぐるみで組織的に、長期に裏金づくりが行われてきたのでは」とただしました。

　岸田首相は「党の聞き取り調査結果を待ちたい」と言い逃れました。

　私は、０４年９月１０日付「赤旗」（新聞記事↑）で、清和政策研究会が所属議員に配る年間計１億円の「もち代」「氷代」の支出を５年にわたり収支報告書に記載していなかったと報じたことなどを示し、「安倍派の裏金づくりは２０００年より前から始まっていたのではないか」と迫り、当時の森喜朗元首相・同研究会元会長ら関係者の証人喚問を求めました。

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←【切り抜き】結局、#パーティー収入 の #裏金 は選挙のために使ったんじゃないのか？
←派閥の裏金問題／選挙がある年には全額キックバック（2024/2/14）　#予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント

←派閥の裏金問題／20年前から行われていた（2024/2/14）　#予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント

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論戦ハイライト／衆院予算委集中審議で塩川議員／自民裏金／歴史と全体像暴く

「しんぶん赤旗」2月16日・3面より

　自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり１４日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業･団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。

組織的･長期にわたって慣習化

塩川　選挙のために使ったか
首相　他の年より多いという実態ある

　今回の裏金事件で問われるのは、自民党が組織的に政治資金規正法に抵触する違法行為を行っていたという疑惑です。

　派閥による組織的な裏金づくりの実態については、自民党が行った全所属議員への調査結果にその一端が示されています。

■幹部関与
　調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と明記。塩川氏は、組織的関与を示すこの一節を示して安倍派幹部らが裏金づくりにどう関与したのかを岸田文雄首相にただしました。

　塩川　誰がどのように違法行為の指示を行っていたのか。

　首相　清和政策研究会において指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があった。それ以上の内容は（自民党内の聞き取り調査の）とりまとめ結果をふまえて答える。

　塩川氏は「組織的な違法行為が継続していたのに、誰が指示したかも明らかにされないのでは、国民は納得できない」として安倍派幹部らの証人喚問を求めました。

　裏金が選挙のために使われたのではないか―。裏金の使い道に関しても、組織性が強く疑われます。調査結果では、２０１９年と２２年に改選となった安倍派所属の参院議員の裏金の金額が改選年に増えています。（表→）

　塩川　裏金は選挙のために使ったのではないか。改選時に（政治資金収支報告書への）不記載額が大きくなっていると認めますね。

　首相　確かに、選挙の年、他の年より多いという実態はある。

　塩川　まさにそこが問われている。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはならない。

　改選時に裏金の額が大きくなっている議員がいる実態を岸田首相も認めざるを得ませんでした。塩川氏は選挙買収に使われていないかなど徹底解明を求めました。

■各紙報道
　安倍派では組織的な裏金づくりが２０年以上にわたって行われ、慣習化していた疑惑も強まりました。塩川氏は、証言や報道を示して２０００年代初めには裏金づくりが始まっていたと追及しました。

　安倍派幹部だった萩生田光一議員は、２００３年の初当選後、パーティー券販売のノルマ超過分を「活動費として戻す」と派閥事務局から説明されたと証言しています。

　０４年９月１０日付の「赤旗」では、清和政策研究会が所属議員に配る「もち代」「氷代」の１億円もの支出を５年にわたり収支報告書に記載していなかったと報道。０５年３月１０日付「東京」は共同通信の配信記事として清和政策研究会がノルマを超えてパー券を販売した議員に、資金を還元し「裏金化」していたと報じていました。

　塩川　安倍派の裏金づくりというのは２０００年代初めから始まっていることになるのでは。

　首相　（聞き取り調査で）取りまとめられる報告書のなかでどこまで確認できるか判断したい。

　岸田首相は聞き取り調査を理由に答弁から逃げ続けましたが、裏金づくりがいつから始まったか徹底解明が必要です。

　塩川氏は「当時の清和政策研究会会長の森喜朗元首相をはじめ関係者の証人喚問を」と求めました。

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「議事録」