【議院運営委員会】人事官候補の所信質疑/内閣人事局出身の土生氏に質問

 人事官候補の土生栄二・元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の所信聴取と質疑を行いました。

 私は、土生氏が内閣人事局の人事政策統括官を務めていたことから内閣人事局の設置について認識を確認しました。

 第2次安倍内閣は「国家、国益に奉仕する国家公務員」を掲げ、「政権の方向性を常に念頭に置いて取り組む」よう求め、”政権に奉仕する公務員“への「改革」を推進し、2014年の国家公務員法改定では「幹部職員人事の一元管理」と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。

 土生氏は「こうした仕組みは時宜に応じた適切な仕組みである。今後とも適切に行われていくということが重要」と答弁。

 また、私が「今の公務の職場は、あまりにも余裕のない職員体制となっている」と指摘したうえで、「5年間で10%という定員削減分を原資に、必要な人員増をまかなうという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないか」と質問。

 土生氏は「定員管理自体は内閣人事局の所管。一般論として、業務の合理化を最大限進めながら必要なところに必要な人材を確保していくことは公務を遂行する上で必要」と述べ、内閣人事局を肯定する答弁に終始しました。

 さらに、私は、土生氏が内閣官房内閣審議官として、安倍首相夫人付職員の配置について、繰り返し国会で答弁していたことにふれ、職員が首相夫人の私的・政治的活動のサポートを行っていたことは不適切ではなかったか、安倍首相夫人付職員は5人に増員(現在2人)されていたのは安倍首相夫妻への忖度があったのではないか、とただしました。

 土生氏は「当時、誠実に答弁してきた」「時々の政権の判断において対応がなされている」と政権擁護の姿勢に徹しました。

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「議事録」

埼玉・三郷市で「陽春のつどい」

 三郷市で「陽春のつどい」。苗村京子埼玉14区予定候補と訴えました。

 株価は最高でも、実質賃金は21カ月マイナス。大企業の内部留保は、2023年530兆円。この11年で1.7倍に。この間の法人税減税は効果がなかった。

 内部留保課税で中小企業の賃上げ支援を!消費税は5%への引下げ、インボイスは廃止を!


総選挙での党躍進へ決意/埼玉・三郷党と後援会が集い

「しんぶん赤旗」3月16日・首都圏版より

 埼玉県三郷市の日本共産党と後援会は10日、市内で「陽春の集い」を開きました。

 塩川鉄也衆院議員が、自民党派閥の裏金問題について、自らの国会質問を紹介しながら詳しく報告。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープについて、他党の議員からも反響があつたと語りました。

 また、岸田政権が地震大国・日本で原発を推進することの異常性と危険性を指摘し、子育て支援のためと言いながら医療の負担増を狙っていることを批判。2年間で軍事費を2・5兆円も増やしながら、その一部を便えばできる全国の学校給食無償化は実施していないとして、「国の向いている方向がおかしい」と告発しました。

 なえむら京子衆院埼玉14区予定候補は第29回党大会に参加したことを報告し、三郷市議6期の実績と、党埼玉東部南地区委員長としての経験を生かして総選挙での党躍進へ奮闘する決意を表明しました。

国会行動埼玉デー集会であいさつ

 国会行動埼玉デーの集会であいさつ。

 「物価高騰、生活支援の強化を求める要請「国のジェンダー平等施策の抜本的強化を求める要請」を受けとりました。

 自民裏金問題の徹底追及、企業団体献金禁止の実現を!大軍拡やめて暮らし応援の政治を!最低賃金時給1500円、消費税は5%、インボイスは廃止を!

能登半島地震災害対策本部会議/党国会議員団

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 藤野現地対策本部長が報告。避難者の「先行きが見えない」という不安の声に応え、避難者支援の政府要請や農業・漁業・伝統産業・観光業支援の申し入れを行う。党地方議員の政府要請も具体化する。国会論戦を共有していくことを確認。私も液状化対策の質問を紹介。


国会論戦/現地で反響/共産党能登災害対策本部/藤野氏が報告

「しんぶん赤旗」3月6日・4面より

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は4日、国会内で会合を開きました。「能登半島地震被災者共同支援センター」(石川県羽咋市)責任者の藤野保史前衆院議員が現地の実態を報告しました。

 藤野氏は同センターの電話が8日に開通し、「これから本格的に支援物資が届けられる」と報告。金沢、加賀両市などのホテルや旅館に避難する「2次避難者」から「日頃は田んぼをいじるが、ホテルでは何もすることがない空っぽの時間がある」といった実態が寄せられたと紹介し、「『能登に帰りたい』と願う被災者に先々の見通しを示す支援が必要だ」と強調しました。

 また藤野氏は、珠洲市大谷町では地震の影響で海岸が隆起し、海底が陸地化するなど地形が変わり、漁港が被害を受けるなど被害の長期化が深刻だと指摘。懇談で、珠洲原発計画反対運動の中心的役割を果たした同市高屋町・円龍寺(真宗大谷派)の塚本真如住職が「地震直後から『原発に反対してくれてありがとう』と電話やメールがびっしり寄せられた」と話したことも報告しました。

 藤野氏は、雇用調整助成金の震災特例をコロナ特例並みで至急実施するよう求めるなど、支援の抜本的強化を求める党議員団の国会論戦に現地では大きな反響が寄せられていると報告しました。

茨城・阿見町の演説会で訴え

 茨城県阿見町で党演説会。

 細田正幸元町議が、永井よしかず元町議の遺志を引き継ぎ、頑張ります。

 細田氏は福島原発事故の除染対策や損害賠償の住民要求を直接国に届けるとともに、ソーラー発電の普及にも尽力。原発ゼロの実現を!

 学校給食費無料化の年間継続、公共交通機関の拡充、金権政治の一掃を!

【政治倫理審査会】安倍派幹部/全容解明に背/「一切関与ない」逃げの答弁

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治倫理審査会で質疑。午前は安倍派事務総長だった西村康稔前経済産業相と松野博一前官房長官が、午後は安倍派の座長を務めた塩谷立・元総務会長と同派事務総長だった高木毅前国対委員長が出席。

 私は、安倍派の裏金づくりについて「組織ぐるみの違法行為だ」と追及し、西村、松野両氏は「一切関与していない」と全容解明に背を向けました。

 西村氏は冒頭の弁明で、「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」と発言。

西村康稔前経済産業相
松野博一前官房長官

 私は、派閥として森喜朗元会長や事務局長に事実関係を確認すべきだと追及しました。西村氏は拒否しました。

 一方、松野氏は派閥パーティーでの裏金づくりについて、ノルマと「還付」のシステムを初当選時に認知したと説明。

 私は「20年以上にわたって行われていたことになる」として森氏らに確認するよう迫りましたが、松野氏も拒否しました。

 私は森氏か事務局長に国会で説明してもらうことが必要だと主張しました。

 私は、2022年5月の派閥パーティーについて、当時の安倍晋三会長が還付をやめようと話し、幹部の間で還付を行わないと確認したことを取り上げ、還付をやめた理由を質問。

 西村氏は「現金での還付は不透明で疑念が生じかねない」と答えました。

 私は「違法行為という認識はなかったのか」と問いましたが、西村氏は「適法か違法かといった議論も行っていない」と答弁。

 私は「とても信じられない。組織的な違法行為が行われていたのではないかが厳しく問われる」と批判しました。

違法性/認識あったか/追及にしらを切る

 午後は、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と、同事務総長だった高木毅前国対委員長が出席し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について弁明を行いました。私は、安倍派幹部がパーティー収入の還付をやめると判断したさいの「違法性」への認識を追及しました。

 私は、2022年の安倍派幹部の会合で還付をやめる方針を決めたさい、同派幹部だった下村博文氏が議員個人のパーティー収入に上乗せする「合法的」な形で出す案が示されていたことに触れ、「不記載という違法性の認識があったからではないか」と質問。

 塩谷氏は「還付の現金をやめようという中で、そういう案が出た。あくまで不記載についてはいっさい話が出ていない」と否定しました。

 一方、還付しない方針を決めたのに、22年に還付を受けた理由を聞くと、「還付を行わないと決めたが、継続することになったと思う。当時、自分が還付を受けたことは知らなかった」としらを切りました。

 一方、私は高木氏に対して、23年5月のパーティーでは還付を行わないとの方針を変更した理由を質問。

 高木氏は「22年は還付しないと決めたが、なんだかよくわからないまま還付された。その流れの中で、23年はそうしようとなったと思う」と答えました。

 私は、高木氏が記者会見で「還付するのはあまりよくないんじゃないかと思った」と語っており、「還付金の不記載について違法性という認識があったのか」と質問。

 高木氏は「その発言をした記憶がない」などと逃げ回りました。

 私は違法性の認識が幹部で共有されていたのではないかと指摘し、全容解明が必要だと強調しました。

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安倍派幹部/知らぬ存ぜぬ/裏金問題/政倫審審査

「しんぶん赤旗」3月2日・3面より

 1日に開かれた衆院政治倫理審査会は前日に続いて、自民党派閥の裏金問題への審査が行われました。清和政策研究会(安倍派)の事務総長経験者らが弁明に立ちましたが「会計には一切関与していない」と知らぬ存ぜぬの答弁に終始。日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍派の組織ぐるみの違法行為であり、誰がいつからどのような理由で行ってきたのか、この裏金システム全体の全容解明が求められる」と迫りました。

違法性認識?/停止後の復活/「経緯 全く承知せず」

 安倍派では、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還付)を巡り、いったん中止を決めたにもかかわらず、還付が継続されてきました。当時から、違法性を認識していたからこそ、慣行だった還付を停止したのではないかとの疑いがあります。

 西村康稔氏は2022年4月上旬、当時会長だった安倍晋三元首相が現金での還付をやめると提案し、幹部で方針を決定したと説明。立憲民主党の枝野幸男議員が方針決定の際に集まった幹部は誰かとただすと、自身のほかに塩谷立、下村博文、世耕弘成各氏と派閥の事務局長がいたと明らかにしました。

 西村氏は安倍氏の死去(22年7月)後の経過として、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声があり、(同年の)8月上旬に幹部で集まってどう対応するかを協議したが、その時は結論は出なかった」と説明。その後、還付の慣行は復活します。

 塩川氏は「(報告書への記載もなく)還付をするというやり方が、政治資金規正法の虚偽記載に当たる違法行為という認識はなかったのか」と追及。西村氏は「その時には、還付が適法か違法かといった議論も行っていない」などと答弁しました。また、西村氏は、還付の復活の結論が出たのは、自身が事務総長の職を離れた同年8月の直後だとして「経緯については全く承知していない」と繰り返しました。

 これに対して、日本維新の会の青柳仁士議員が「こんな大きな決断を幹部に相談なく、事務局長だけで決めることは絶対にない」「事務総長がかわった同じ月に結論が出た。客観的に見れば、(安倍派幹部の)4人で話し合って決めたとしか思えない」と指摘しました。

事務総長なのに/「会計 一切関わらず」

松野博一議員に質問する塩川鉄也議員(右)=1日、衆院政倫審

 「事務総長は会計に関与していない」――。西村、松野博一両氏は、裏金づくりの実態について“自分は全く関係ない”と言わんばかりの弁明を繰り返し、自らの責任を放棄する姿勢をあらわにしました。

 西村氏は「政治資金パーティー収入の還付の処理は、歴代会長と清和会の事務局長との間で慣行的に扱われてきたことだ」と説明。事務総長の役割は人事の調整や若手議員への政治活動の支援・協力・指導などであり、「会計に一切関わっていない」との主張を繰り返しました。

 松野氏も「派閥の収入や支出の管理は事務総長の担務ではなく、私は関わっていない」と弁明。政治資金収支報告書の不記載については「監督責任を求められるものではない」と居直る始末です。

 さらに、西村氏は「秘書らに対しては、清和会のパーティーはノルマ通りに売れればいい」と指示していたと弁明。しかし、枝野氏から「ノルマは何枚分であっていくら分がノルマか」とただされると、「ノルマがいくらかということは具体的に意識したことはない」などと述べました。

 事務総長が関与していないとの説明はにわかに信じられませんがその前提に立つならば、真相を知っているのは歴代会長です。塩川氏は「歴代会長に対して派閥として、事実関係を確認したか」とただしました。

 西村氏は「亡くなられた方も多いわけで、今の時点で(確認は)行ってない」などと答弁。つづけて塩川氏が、会長を務めた森喜朗元首相に確認をしないのかと迫りましたが、西村氏は「森元総理が関与をしていたという話は聞いたことがない」と確認を拒否し、事務局長についても「裁判を控えており、口裏合わせと言われかねないので控える」として、ことごとく真相解明に背を向けました。

私的使用も?使途/「秘書に任せていた」

 西村氏と松野氏は、政治資金収支報告書に虚偽記載していたことを「謝罪」する一方、裏金をどのように処理し、何に使っていたのかについて、秘書に責任を押し付け、詳細を何一つ明らかにしませんでした。

 立民の枝野氏は、西村氏が22年までの5年間で100万円の政治資金パーティー収入を収支報告書に記載していなかったと指摘。派閥からのキックバック分を自身の政治資金パーティー収入に上乗せしていたとして、「非合法だと知っていたのではないか」とただしました。しかし、西村氏は「会計責任者である秘書に任せていた」「経験がある秘書で信頼していた」と責任を転嫁しました。

 枝野氏は、下村博文元事務総長が22年8月の幹部協議の中で出席者の一人から「個人のパーティーに(還付分を)上乗せして、収支報告書で『合法的な形』で出すという案もあった」(24年1月31日の記者会見)と証言していることを指摘。「これは西村さんですね」と迫ると、西村氏は「アイデアの一つとして発言した」と自身の発言だと認めました。枝野氏は「あなたがやっていることそのものではないか」と述べ、秘書に責任を押し付ける西村氏の姿勢を批判しました。

 一方、松野氏は弁明で、裏金を会合費などに使い「不正な目的や私的な目的で使用された還付金はない」としました。

 枝野氏は、松野氏が自由に使える金があったとして、その使い道を追及。22年の会合費の処理の仕方について「松風会(松野氏の資金管理団体)から資金を出したものと裏金から支出したものと分かれている」と指摘し、誰がどういう区別で支出したのかただしました。

 松野氏は「支出の判断は秘書によってなされた」と言い逃れるだけ。私的使用の疑惑には答えられませんでした。


「議事録」

 

【新聞「新埼玉」掲載】塩川鉄也の国会から埼玉から

新聞「新埼玉」3月号より

能登半島地震/被災者支援に全力

 日本共産党は、能登半島地震の被災者支援に全力を挙げます。草の根の党として、被災地の声をまっすぐ政治に届けます。

 2次避難所のホテルでの自己負担や追い出しがないように、災害救助法の特別基準などを活用して、避難生活を支えることが必要です。

 住宅再建なしに生活再建なし。用地が限られる能登半島地域で、農地を活用した仮設住宅建設を提案した高橋千鶴子議員の質問に、政府もその可能性を認めました。

 被災者生活再建支援金は、300万円から600万円以上に引き上げるときです。岸田首相が言い出したのが、被災6市町の高齢者のいる世帯に限って追加で300万円の支援を行うというもの。被災者支援に線引きしてはなりません。支援額の引き上げ、支援対象の拡大に取り組むべきです。

 生業再建のために、企業が雇用を維持できる調整助成金の拡充が必要です。コロナ禍に実施した日額1万5000円、企業への10分の10補助で、仕事の継続を保障することが不可欠です。

 そして、万博は中止、志賀原発は廃炉に。

(衆議院議員・党国会対策委員長代理)

【政治倫理審査会】裏金問題を追及/自民の組織的違法行為/逃げの姿勢に終始

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、衆院の政治倫理審査会が29日に開かれ、二階派の武田良太氏が出席しました。

 私は、二階派の派閥パーティーについて政治資金規正法違反の虚偽記入を行っていたことを「組織ぐるみの違法行為だ」と追及しました。

 私は40人以上いる二階派の中で、派閥幹部のノルマ超過分は政治資金収支報告書に不記載だった点を確認して明らかにすべきだと追及。

 武田氏は「事務局長がすべてを把握している」などと繰り返しました。

 収支報告書の訂正の増減額をみると、二階派ではパーティー収入が2億6500万円に対して、支出が1億600万円と大きく食い違っています。

 私がこの点をただすと、武田氏は「そこを知っているのは事務局長だけだ」と逃げに終始しました。

 私は「派閥の違法行為が問われている」と指摘し、武田氏の答弁では「国民は納得していない」と批判しました。

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政倫審/形ばかりの弁明/証人喚問しかない

「しんぶん赤旗」3月1日・3面より
※塩川議員部分を抜粋

 自民党派閥の裏金問題をめぐって29日に開かれた衆院政治倫理審査会は、岸田文雄首相が出席して行われたものの、自民党が組織的に裏金づくりをしてきた違法行為の実態解明にはほど遠いものとなりました。・・・・・・塩川鉄也議員は「組織ぐるみの違法行為であり、全容解明が求められる」と二階派(志帥会)の武田良太事務総長に迫りました。

・・・・・・

二階派/武田氏は…/「事務局任せ」繰り返す

武田良太元総務相に質問する塩川鉄也議員(右)=29日、衆院政倫審

 二階派の事務総長の武田良太元総務相は趣旨弁明で、「虚偽記載は全く知らなかった」「ノルマを超える額について、秘書の判断で事業収入として計上していた」などと述べ、すべて「事務方」の責任として組織的な裏金づくりの実態について一切語りませんでした。

 二階派は、2022年までの5年間で約2億6500万円の政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。武田氏自身も5年間で1926万円の不記載があったと述べました。また、自民党の全所属国会議員アンケートの調査結果で二階派は「少なくとも10年前からは今の仕組みや処理になっていた」と裏金づくりが長期にわたり、組織的に行われていた実態を認めています。

 ところが、武田氏は「私や二階(俊博)会長がノルマを決めたり、制度を決めたりしていない」「還付金(キックバック)の制度も知らなかった」などと答弁。事務総長であるにもかかわらず、裏金事件に無関係だとの姿勢を押し通しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、「政治資金規正法違反の虚偽記載を志帥会が組織ぐるみで行っていた。全容解明が求められる」と追及。塩川氏が「派閥としての違法行為が問われており、武田議員は全容解明を行う責任がある」と迫ると、武田氏は「経理は事務局長に全て任せていた」と繰り返しました。塩川氏は「国民の疑念が晴れるものではない」と批判し、二階議員などの関係者の国会出席を求めました。


国民の願いに応えず/政倫審/穀田・塩川氏が会見

「しんぶん赤旗」3月1日・2面より

 日本共産党の穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院議員は29日、衆院倫理審査会での質疑後に記者会見しました。穀田氏は岸田文雄首相の弁明について「自民党が行った聞き取り調査の結果をなぞるものでしかなかった」と批判し、「裏金づくりの真相解明という国民の願いに全く応えない内容だった。関係者の証人喚問が必要だといよいよ明らかになった」と述べました。

 政倫審での二階派の武田良太事務総長の説明について、穀田氏は「事務局長に聞かなければ分からないと連発するのみで、国民の疑念は払しょくされなかった」と指摘しました。

 塩川氏は武田氏に対し、自民党の聞き取り調査をふまえて裏金の還流方式などをただしたものの、全く答えられなかったとして「ポカンとした反応で、報告書そのものを読んでいないのではと疑わざるを得ない」と指摘。二階派の政治資金パーティー収入と支出で大きな乖離(かいり)があるとして「派閥としての裏金になっていた疑念は一層強まった。関係者に国会できちんとした説明を求めたい」と述べました。


「議事録」

【予算委員会分科会】液状化被害/支援強めよ/能登も復興基金で

 能登半島地震で石川、新潟、富山、福井各県など広域で発生した地盤液状化被害への対策についてただしました。

 私は、液状化による住宅被害に関し、半壊と判定される100分の1に満たない傾きでもめまいや疲労感など居住者の健康被害が生じている。住宅損壊だけでなく健康被害にも着目した被害認定への改善を提案。健康被害による2次避難所やみなし仮設の利用も認めるよう求めました。

 内閣府の上村昇官房審議官はみなし仮設利用は「自治体が判断した場合には可能だ」と答弁しました。

 私は、住宅応急修理は上限が70万6000円で、傾いた家の修繕費用には極めて不十分だと指摘。「熊本地震では国が復興基金を造成したことで液状化再度災害防止の地盤改良工事を補助対象とした。能登半島地震も復興基金を実施すべきだ」と求めました。

 総務省の濱田厚史官房審議官が各省庁の支援策の実施状況等を見て判断すると答弁したのに対し、私は「順番が違う。家の傾きを直し、健康被害を取り除く対策として復興基金を先に入れるべきだ」と強調しました。

 私は、面的に液状化被害防止を行う国土交通省の事業の実績が、東日本大震災では90地区で検討されたものの実施が10地区にとどまったのは、工事着手に時間がかかりすぎて住民合意が困難になったのが要因だと指摘。傾いた家の修繕と面的な液状化対策の二段階の工事について、「一体的な支援策を早期に打ち出す必要がある」と強調。そのためにも復興基金を早期に設け、被災者が将来に希望が見える対策をパッケージで打ち出すべきだと主張しました。

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「議事録」

能登半島地震災害対策本部会議/党国会議員団

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 石川県内に現地支援の共同センターが発足。責任者の藤野やすふみさんから報告。奥能登の被害の実状が明らかになってきた。

 輪島市の住家被害は1万戸の調査のうち、損傷なしはわずか24戸。珠洲市では、下水管が94%損傷している。水など必需品の確保は引き続き重要。


センターの役割重要/党能登災害対策本部が会合

「しんぶん赤旗」2月27日・2面より

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は26日、国会内で会合を開きました。共産党と民主団体が共同で設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」(石川県羽咋市)責任者の藤野保史前衆院議員が現地でつかんだ被害の実態などを報告しました。

 藤野氏は、支援に訪れた際に被災者から「ここに来たのは共産党しかいない」と声をかけられたことや、共産党が持ち込む予定の支援物資が回覧板で案内されたことなどを紹介しました。

 さらに藤野氏は、日を追うごとに被害の実態が明らかになっていると指摘。「下水管の9割で被害」(珠洲市)、「罹災(りさい)証明書の発行が申請の3割台」(輪島市)などの例をあげ、「熊本地震より大きな被害を受けた。住民サービスのフリーパスとなる罹災証明書の発行が遅れている。そのような状況下でセンターの果たす役割は重要だ」と強調しました。

 共同支援センターは、地震被災者の支援活動をおこなう拠点として全国から寄せられた物資の受け入れと同時に、被災者の要望を聞き取り行政に届けるなどの活動に取り組んでいます。

 今後の方針として、被害が深刻な珠洲市方面を担当する能登町支援センターの設立を検討していることや輪島市支援を強化していくことなどが報告されました。

「西毛に春をよぶ集い」/群馬・高崎市

 高崎市内で「西毛に春をよぶ集い」。大沢綾子県議始め地方議員を紹介。

 自民党裏金問題の徹底追及でしんぶん赤旗が大活躍。政策買収の企業団体献金は禁止を!

 日本共産党の「経済再生プラン」「外交ビジョン」で国政の転換を!

 群馬4区は萩原貞夫さん、5区は伊藤達也さん。比例は日本共産党で2議席を!


裏金問題自民に審判/群馬・高崎党と後援会「春呼ぶ集い」/塩川氏迎え

「しんぶん赤旗」3月1日・首都圏版より

 群馬県高崎市の日本共産党と藤岡市、安中市、富岡・甘楽の各後援会共催の「西毛に春を呼ぶ集い」が25日、高崎市内で開かれ、193人が参加し、1人が入党を申し込みました。

 塩川鉄也衆院議員が国会報告。塩川氏は「裏金問題で自民はグスグスになっています」と指摘し、「しんぶん赤旗」と日本共産党が国会論戦をリードしていることを語りました。また、安全保障や経済の問題でも、大もとから変える共産党の政策が国民に理解しやすい情勢であることを訴え、「北関東比例で必ず2議席を」と呼びかけました。

 衆院群馬4区の萩原貞夫予定候補は、「今度の選挙は裏金問題への怒りを自民党そのものへの怒りに変えよう」と訴えました。同5区の伊藤たつや予定候補は。「前回、市民と野党の共闘の中で候補者として戦った経験から、なんとしても戦争につながる政治をくいとめるために全力を尽くす」決意表明しました。

 歌や抽選会などの2部も盛り上がりました。「たくさん来たね。元気が出た」「塩川さんの話は説得力があった。今こそ共産党を伸ばすチャンス」などの声が参加者から寄せられました。

液状化被害被災地を調査/新潟市

 液状化被害の大きい新潟市西区へ。武田勝利市議の案内で被災地、被災者宅を訪問。

 砂丘を背にした大野郷屋地域は、地盤が大きくずれています。

 被害の最も多かった黒埼善久地域では、被災者の方から傾きによるめまいなどの健康被害の心配や地盤と住宅再建への公的支援の見通しなどの要望を受けました。


住み続けられる支援を/新潟市西区/塩川氏が液状化調査

「しんぶん赤旗」2月26日・4面より

 能登半島地震で震度5強を観測し、液状化による家屋被害が広範囲で発生している新潟市西区に25日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が被害調査に入り、被災者を見舞い、被災状況や要望を聞きました。武田勝利新潟市議が同行しました。

 24日現在、西区では9462軒の建物被害が確認され、液状化により家が傾くなど全壊、半壊は2233軒です。塩川氏は、液状化で地すべりが起きた大野郷屋(おおのごうや)を視察した後、善久(ぜんく)の住宅地を訪問しました。

 訪問先では共通して、大量の土砂が噴き出して家が傾き、めまいなど体調不良を訴える声がありました。

 U夫妻宅は、10センチ以上の高低差の傾きで大規模半壊と認定されました。傾きを直して住み続けたいと業者に見積もりを依頼中ですが、最低500万~700万円以上と言われ、それ以上かかる場合は、国と自治体の支援額だけで再建できるのか、不安と焦りを感じていると話しました。

 Oさん(82)宅も大規模半壊ですが、「もう高齢で家も古く、何年住めるかわからないので修理するか迷っている」と話しました。

 塩川氏は、住宅再建の先行きや費用への不安が多く、希望する修理や再建の内容も違うだけに、被災者の希望に沿った本人負担の少ない支援制度の拡充、新設など「住み続けられるとりくみ」を求めていくと話しました。家の傾きを直す修理、地盤被害対策の費用支援、健康被害に対する一時的な避難先の確保などが当面必要だが、液状化の再発を防止する地域への面的な支援策も示して、将来への不安をなくすことが大切だと述べました。

【「しんぶん赤旗」掲載】県党会議開く/暮らし壊す政治を転換/茨城

「しんぶん赤旗」2月27日・首都圏版より

 日本共産党茨城県委員会は23日、第29回党大会を受けて県党会議を開き、総合計画と新県役員を決めました。

 上野高志県委員長は、政冶を変える野党共闘の力を大きく広げるためにも。「綱領を基本に未来社会論で展望を示す日本共産党の躍進を」と呼びかけました。

 討論では24人が発言、3人が文書発言。強く大きな党づくりへ、党勢拡大や世代継承など、みんなで思いや考えを語り合う支部活動の大切さ、中間選挙での連帯の力、地域革新懇の重要性などが語られました。

 塩川鉄也衆院議員は「自民党の裏金問題、暮らしを壊す大軍拡など、国民を苦しめる政治の転換へ、総選挙では共産党の躍進をはかろう」と訴えました。

 新役員は次の通り。▽委員長=上野高志(59)▽書記長=稲葉修敏(61)▽副委員長=江尻加那(50)、大内久美子(74)、田谷武夫(72)(江尻氏は新任、他は再任)。

【「しんぶん赤旗」掲載】どこまでわかった?/自民裏金疑惑

「しんぶん赤旗」2月21日・3面より

 岸田文雄首相の施政方針演説に先行して裏金疑惑の集中審議で始まった通常国会。3週間が過ぎ、何がどこまで明らかになったのか――そもそもから考えます。

Q そもそもどんな問題?
自民の組織的犯罪行為、そもそもどういう問題なのですか?

A 自民党の主要5派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していないという「赤旗」日曜版スクープ(2022年11月)から始まり、神戸学院大学の上脇博之教授が詳しく調べて刑事告発しました。

 これを受けた東京地検特捜部の捜査で「キックバック(還流)」が発覚し、安倍派では5年で6・8億円といわれる派閥から議員へのカネの流れ(還流)が隠されていました。政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。

 形を変えた企業・団体献金であるパーティー収入が、長期にわたり組織的意図的に裏金化されていたという組織的犯罪行為です。

 パーティー券販売のノルマを超えて売った分は、その議員に還流させるというやり方が中心です。疑惑は安倍派、二階派だけでなく自民党全体に広がっています。

 政治資金の流れを国民監視のもとに置く政治資金規正法に反する脱法行為であり、企業の巨額資金の流入で、民主政治がゆがめられたのではという重大問題です。

Q 形を変えた「企業献金」って?
「二つの抜け穴」の一つ、形を変えた企業献金とはどういうことですか

A もともと企業は営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、賄賂性を持ちます。

 1980年代末から90年代はじめ、リクルート事件や佐川急便事件などの汚職事件で企業献金への批判が強まりました。その中で、議員個人への企業献金は禁止されましたが、企業による政党への献金とパーティー券の購入という二つの抜け穴が残されました。また、パーティー券は20万円超の購入でなければ購入者名の報告義務はなく透明性が低いという問題もあります。

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 企業献金の規制が強まった99年の法改正を境に、パーティー収入が一気に4倍近くに増えました。自民党派閥のパーティー収入は98年に3億6500万円だったのが99年には13億1600万円に。

 現在では、政界全体に対する年間の企業・団体献金が84億円に対し、政治資金パーティーによる収入は181億円で2倍強になっています。

 安倍派の参院議員では、2019年や22年など選挙が行われた年に、ノルマ分も含めパーティー券の売り上げ全額を議員が取得していました。対価の支払いは派閥が行うので、議員にとっては全額が献金となった形です。

Q 裏金は何に使われた?
選挙の年に還流大幅増、裏金は何に使われたのでしょうか

A 今月15日の自民党による「聞き取り調査」では、受けとった金の使途も紹介されていますが、「選挙資金」というものはありません。しかし、これで選挙に使われたことはなかったとはいえません。

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 調査対象としたこの5年間でも、参院議員では19年、22年の選挙の年に還流額が増えています。14日の衆院予算委で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにしました。選挙資金とされた可能性が大きいうえ、選挙買収に使われた可能性も否定できません。19年には河井克行元法相・案里元参院議員の選挙買収事件があり(有罪)、昨年には柿沢未途前法務副大臣が選挙買収容疑で逮捕されています。

 ところが岸田首相は、まともに調査の指示すら出していません。関係者によると、総裁選の「永田町対策」にも使われるといいます。総裁選には公職選挙法の適用がなく、金でポストを買うという金権政治はいまだに横行しているといわれます。金権政治と企業による政治買収の徹底追及が必要です。

 また、資金が私的な飲み食いや交際費などのために使われていれば、個人所得になり、脱税という問題が生じます。

Q 誰の指示で?
「二十数年前から」証言も、誰の指示でいつから始まったのでしょうか。

A 自民党はその疑惑の核心に切り込もうとしていません。個々の議員や派閥の関係者の説明に委ねたままです。13日には自民党の「全議員調査」を公表しましたが、キックバックの有無と金額を自己申告させるだけのものでした。

 15日に公表された「聞き取り調査」では、「二十数年前の当選後に先輩から聞いた」という証言も紹介されましたが、匿名です。13日の調査では、5年分の受取額しか示されていませんが、これは法的責任が時効になるためとされています。しかし、政治責任に時効はありません。歴史をさかのぼっての徹底的な全容解明が不可欠です。

Q どんな対策が必要?
企業・団体献金 全面禁止、どんな対策が必要となるのでしょうか。

A 真相解明が大前提ですが、核心となるのは政治資金パーティー収入を含めた企業・団体献金の全面禁止です。また、秘書や会計責任者に対する政党支部の代表者らの監督責任を規定し、会計責任者が規正法違反をした場合に「相当の注意を怠った」場合には代表者も同等の刑に処するほか、法定刑の全体的な引き上げも課題となります。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。

 ところが自民党は全く後ろ向きです。政治資金パーティーも「党内の運用」として、派閥によるパーティーを禁止するというだけです(「政治刷新本部」の中間とりまとめ)。全く反省していません。関係議員も「時間がたち、国民が忘れるのを待っている」と言います。

 世論と運動の力でさらに自民党を追い詰め、総選挙で徹底的な審判を下すことが必要です。

Q 解明に必要なことは?
予算委での証人喚問も、解明に何が必要でしょうか。

A 野党はいま政治倫理審査会(政倫審)の開催を要求しています。キックバックの受け取りと収支報告書への未記載を認め、報告書を訂正した安倍派と二階派の51人の議員の出席を求めています。とりわけ、派閥の事務総長の経験者は、裏金づくりを取り仕切ってきたとみられるので出席が不可欠です。

 ただ政倫審は、議員が自発的に出席するものとされ、出席を義務付けるには政倫審での議決が必要です。自民党の茂木敏充幹事長は「政倫審は自発的に弁明する場だが、出席の考え方を整理し、本人の意向を確認しているところだ」などと述べています。

 政倫審での聞き取り等が不十分であった場合は、予算委員会での証人喚問が必要になってきます。証人喚問ではうそをつけば偽証罪が適用されます。