国会での奮闘をご紹介します
 
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国会での取組み


●171通常国会●
2009年6月30日 総務委員会 JPエクスプレス雇用問題/労働条件改悪やめよ
 JPエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問。

 JPエクスプレスは、郵便事業会社と日本通運の宅配事業を統合して2008年に設立された株式会社。ゆうパックとペリカン便を統一したブランドで宅配サービスを10月から予定。ゆうパックの業務が移るため、従業員の中で雇用不安が広がっている。

 郵便事業会社で期間雇用社員約10万人の契約期間が、契約替え対象者かどうかにかかわらず6カ月から4カ月に短縮された。

 ゆうパックを扱う職場で期間雇用社員が「あなたの仕事はない」といわれたり、勤務時間の短縮を押し付けられる事例がある。日本郵政は雇用と労働条件の確保をすべきだ。

 日本郵政の西川善文社長は「可能な限り社員の希望を踏まえ対応する。引き続き郵便事業会社での就労希望の方には他業務への変更、他支店へのあっせんも行う。それでも余剰となる場合がありうるが、雇用調整や時間短縮は安易に行わず、極力維持していきたい」などと答弁。

 佐藤勉総務相は「社員の出向、転籍については、候補となる社員に対して、労働条件などを説明した上で本人の意向が尊重されるべきだ」とこたえた。


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2009年6月19日 総務委員会 郵便子会社での派遣法違反/正社員化を要求
 日本郵便事業会社の子会社・日本郵便輸送が労働者派遣法違反で労働局から是正指導をうけた問題をとりあげた。

 2004年末、郵政公社(当時)がコンビニでの郵便・ゆうパック取り扱いを開始。業務の委託を受けた日本郵便逓送(当時・現、日本郵便輸送)は、派遣労働者を3年を超えて働かせる派遣法違反を行っていた。

 同一業務があるのに派遣を直接雇用に切り替え、さらに派遣で働かせ、そのうえ雇い止めしていた。直接雇用、正社員化を行うべきだ。伊藤敏朗・日本郵政常務取締役は「是正指導にもとづいて適正に対応したい」と述べた。

 この問題は民営化を前提とした業務拡大のなかで生まれた違法行為。郵便のユニバーサルサービス確保を図る上でも調査・是正指導を行うべきだ。佐藤勉総務相は「指摘をふまえて対応したい」と答えた。

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2009年6月19日 総務委員会 住民基本台帳法改定案で反対討論
 住民基本台帳法改定案が19日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決した。日本共産党、社民党は反対。本会議に先立つ総務委員会で反対討論に立った。

 外国人住民基本台帳の制度の整備は、自治体が行政サービスを行うために必要なもの。しかし法案は、この制度に新たな在留管理強化を持ち込むものだ。

 また、改定案が外国人住民基本台帳の対象を在留カード交付対象者、特別永住者などに限定し、それ以外の在留資格を持たない者を住民基本台帳から一律に排除している。除外される外国人住民には、難民申請中で仮釈放となっている人など人道上配慮が必要な人も含まれる。外国人住民が住民基本台帳から一律に排除されることによって、子どもの教育を受ける権利や医療、福祉の各種サービスから除外されかねない。

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2009年6月18日 総務委員会 「郵政民営化で社会保障充実」どうなったか/自民ビラで質問/総務相「成果」示せず
 鳩山邦夫前総務相と交代したばかりの佐藤勉総務相に対し郵政民営化に対する認識をただした。

 郵政民営化を焦点にした2005年の総選挙で自民党が配布したビラには、郵政民営化で「社会保障の充実が可能に」のほか、地方経済の立て直しや戦略的外交の推進、安全保障の確立にもつながるなどと大宣伝していた。

 郵政民営化でこういう効果が表れたのかと質問。自民党の衆院議員でもある佐藤総務相は「(ビラを)みたことはない」などと無責任な答弁に終始した。

 さらに、民営化でよくなったことがあるのかと聞くと、佐藤総務相は「民営化路線は間違いではない」と述べながら、民営化の「成果」は一つも示せなかった。

 郵政民営化はサービスの後退をもたらしただけで、総務相の答弁でも、その成果を一言も語れなかった。4分社化など郵政民営化そのものを一から見直すべきだ。

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2009年6月18日 総務委員会 住民基本台帳法改定案は外国人の管理強化/見直しを要求
 外国人の管理強化を盛り込んだ入国管理法改定案と連動する内容の住民基本台帳法改定案の問題点を指摘した。

 今回の住基法改定案によって、3カ月を超える在留資格を有する外国人等を「外国人住民」として位置づけているのは必要なことだが、市町村が法相に通知すべき外国人住民票情報を政令で定めることになっている問題がある。法務省の宅(たかや)茂大臣官房審議官は、通知内容は外国人の出生、死亡や氏名、住所の変更など「必要なものに限定する方針だ」と説明。

 国の都合次第で情報の通知範囲が無限定に広がりかねない。政令ではなく、法律上に収集情報の限定を明記すべきだ。入管法改定案についても、国が自動的に外国人の情報を収集する仕組みになっている。住民基本台帳法が定める個人情報保護の手続きに穴を開けることになる。見直しを求めた。

 佐藤勉総務相は、「指摘いただいた点も踏まえて(関係府省庁と)協議していきたい」と答弁した。

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2009年5月26日 総務委員会 国家公務員給与/一時金削減案の衆院通過で反対討論
 衆院本会議で、国家公務員の夏季一時金を一割程度削減する一般職職員給与法改定案が自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決された。日本共産党と社民党は反対。本会議採決に先立つ衆院総務委員会で、反対討論に立った。

 昨年の人事院勧告ですでに決まっている国家公務員の夏季一時金を、突然の新たな勧告で削減することはルール破りであり、道理がなく容認できない。

 また、労使間の一時金交渉が妥結した企業が一割程度にも満たない時点での「臨時調査」はサンプル数も少なく、人事院自身が「不確定要素がある」と認めたずさんなものだ。削減は、国家公務員、地方公務員など合わせて600万人の労働者に加え、夏季一時金が妥結していない多くの民間労働者の貸金にも否定的な影響を与える。

 深刻な景気悪化のなかで、外需頼みから内需主導へと切り替えるためには、家計を応援する政治こそ求められているのに、一時金削減などの政府の対応は労働者の懐を冷え込ませるだけで、これでは国民の暮らしも経済も立て直すことはできない。

 今回の勧告は与党の政治的圧力によるもの。人事院の申立・公平な第三者機関の立場を投げ捨てるものといわざるをえない。

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[質問]
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[反対討論]
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2009年5月21日 総務委員会 公務員給与減/民間に影響与える/人事院総裁が答弁
 人事院が国家公務員給与のこの夏の特別給(ボーナス)を給与の0・2カ月分削減する「臨時勧告」を出した問題を取り上げた。

 公務員の夏のボーナスは、その年の7月までの1年間の民間給与実態調査(本調査)にもとづく人事院勧告で決められている。

 人事院はこのルールを破り、4月に臨時調査を実施した。しかも、通常では1万1千企業を対面調査するのに、今回は2700社を対象に郵送調査しただけだ。サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は一割しかない。調査がずさんだ。人事院の谷公士総裁は「全体を反映したかといえば、そうでない」と認めた。

 ずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が600万人にのぼるうえ、民間の一時金引き下げの口実に使われればきわめて重大だ。谷総裁は、民間労働者を含め、「多くの方に何らかの影響を与える」と認めた。

 深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときなのに、特別給削減は経済にマイナスの影響を及ぼす。与党の削減方針決定の圧力に屈したのが人事院だ。

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2009年5月13日 予算委員会 補正予算案/地方を疲弊させるだけ/交付税など削減路線転換を/締めくくり質疑
 衆院予算委員会の締めくくり質疑で、2009年度補正予算案は、地方へ仕事とカネの負担ばかり押し付けるもの。地方を疲弊させてきた交付税などの削減路線を抜本転換するよう求めた。

 経済危機の下、生活保護申請の受け付けや新型インフルエンザ対策など、住民の命と暮らしを守るとりでとして自治体の役割がきわめて重要となっている。この間、進められてきた市町村合併や「三位一体改革」による地方交付税や補助金の削減、社会保障費の抑制政策は、地方の仕事をズタズタにし、地方の弱体化をつくりだした。

 市町村合併について、全国町村会の調査報告で、「周辺部となった農山村の衰退」などが「マイナス効果」として挙げられている。麻生太郎首相の認識をただした。

 麻生氏は、「一点の非の打ち所もないというつもりはない」と述べながら「うまくいっているところもある」と開きなおった。

 合併は、非ばかりだ。貧困と格差の拡大をもたらした「三位一体改革」とともに、大失政の総括が問われている。

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2009年5月12日 総務委員会 住基法改定案/外国人管理強化やめよ
 住民基本台帳法改定案について、出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案とリンクして外国人「管理」が強化される問題をただした。

 これまで自治体は、外国籍住民の情報を外国人登録に基づき取得してきた。入管法改定案では、外国人登録制度が廃止されるため、今後は自治体の自治事務として、外国籍住民を住民基本台帳に記載することになる。

 法案が「在留期間」を超えて滞在する外国籍住民の住民票を一律に削除するものなのかと質問。総務省の久元喜造自治行政局長は「法務大臣から通知を受けた市町村は削除する」などと述べた。

 現に居住しているのに、各種行政サービスから排除されてしまう。『住民の福祉の増進を図る』ことを目的にした地方自治法や、『住民の利便の増進』を目的にした住民基本台帳法にも反するもので、在留管理の強化に利用すべきではない。

 外国人登録はすべての外国人を対象としていたのに、住民基本台帳の適用は、在留カード交付対象者や特別永住者などに限定している。在留資格を有しない外国籍住民であっても、生活実態がある以上、自治体が『住民基本台帳』に載せることを可能にすべきだ。

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2009年4月21日 総務委員会 直轄負担金問題で参考人質疑/住民目線の公共事業こそ
 国の直轄負担金制度についての参考人質疑を行い、全国知事会プロジェクトチームの二井関成座長(山口県知事)らが意見陳述した。参考人からは、国が計画・実施する公共事業費の一定割合を地方自治体に負担させる直轄事業負担金の見直しを求める意見が相次いた。

 二井座長は「地方が厳しい財政運営を迫られているときだからこそ効率的な社会基盤整備に向けて国と地方の役割分担をしなければいけない」として(1)負担金に関する情報開示(2)国と地方の事前協議の設定(3)維持管理に関する負担金の廃止―を主張。神野直彦関西学院大学大学院教授は「(直轄事業負担金は)地方自治の原則に反している」と述べ、廃止すべきだとの考えを表明した。

 直轄事業負担金の情報開示や事前協議は当然のことだが、問われているのは住民の目線にたった公共事業のあり方。これまで明細も分からずに負担金を支出してきた自治体側にも問題があった。また、都道府県が実施する公共事業の市町村負担金についても、情報開示や事前協議の仕組みに改善すべきだ。

 二井知事は「(負担金の明細を)これまで知事側から要求してこなかったことは反省点」と回答。都道府県から市町村への負担金については「市町村の要望を率直に受けて改善していかなければならない」(上田清司埼玉県知事)、「市町村への説明責任を果たすようつとめる」(橋下徹大阪府知事)と述べた。

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2009年4月17日 総務委員会 医師・医療費抑制政策/高齢者施設への防火支援/政府をただす
医療費抑制を“反省”/総務相答弁
 医師・医療費抑制政策への政府の責任をただしたのにたいし、鳩山邦夫総務相は「ここ数年は効率化に力点が置かれ、もう医療費も頭から抑えてしまえということがあり、それがさまざまな影響をもたらしていることは間違いがない」「どんどん政策転換していかなければならない」と述べた。

 鳩山氏は、文相在任中に医師抑制政策を推進した自身の責任に言及。「高齢者社会に突入していくことも、もっと把握しておくべきだった」として、「政府の見通しの悪さ」が、「大きく響いている」との見方を示した。

 その上で、不採算で私立病院が撤退している産科、小児科、へき地医療は、公立病院・公的病院が担うべきだと述べ、「支援をはるかに拡充すべきだ」とも答弁した。

 わたしは、「『効率化』だけでなく、毎年2200億円の社会保障費削減という『骨太』方針を名実ともに撤回し、この間削った1兆6200億円を元に戻して社会保障充実に充てるという政策の転換をすべきだ」と強く求めた。

高齢者施設への防火支援を/「先手打つこと大事」と総務相
 10人の死者を出した高齢者入所施設「たまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故を取り上げ、老人ホームなどへのスプリンクラーや火災報知器などの設置への具体化を求めた。

 施設運営者の責任は当然だが、所得が少ない要介護者が入所できる施設そのものが足りない。医療介護施設を削減した政府の責任が問われる。

 また、4月の政令改正で自力避難が困難な入所者がいる施設の消防設備設置基準が強化されたものの、資力に乏しい事業者も多い。防火設備の設置などへの支援策を求めた。

 岡本保消防庁長官は、小規模施設に対する住宅火災警報機設置への支援を現在検討していると答弁。鳩山邦夫総務相は「人命にかかわることであり、小規模・大規模にかかわらず、老人ホームなど逃げ遅れの起きやすい施設には先手を打つことが大事だ」として、厚労省とも連携していく姿勢を示しました。

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2009年4月14日 総務委員会 弱者対策/地デジ支援拡大も/総務相が示唆
 2011年7月の地上デジタル放送完全移行の弱者対策として政府が検討している地デジチューナーの無償配布。政府が電波法「改正」案で想定しているチューナー配布対象は、生活保護世帯など「NHKの受信料全額免除世帯」(約260万世帯)としていた。

 月平均約4万7千円の国民年金のみで暮らしている1千万人の高齢者や、母子家庭など、経済的に困難な状況に置かれている世帯が数多くある実態を示し、「現在の支援対象では大量のテレビ難民が生まれかねない」と、対象の拡大を求めた。

 鳩山総務相は「NHK受信料全額免除世帯にこだわる必要はない。不断に検証し、(対象を)追加してもおかしくない」と前向きな姿勢を示した。

 すでにアナログ共聴施設を撤去してしまったために「テレビ難民」が生まれている東京都大田区大森西地域を例に「チューナーの支給開始を前倒しして実施を」と要求した。鳩山総務相は「緊急避難的に早めに配布できるか、検討する」と答えた。

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2009年4月9日 総務委員会 地デジ普及/目標と差/アナログ停波延期を
 電波法および放送法の一部を改定する法律案が審議された。地上デジタル放送受信機の普及目標と実態の差が開いていることを指摘し、2011年7月のアナログ放送停止を延期するよう求めた。

 ことし1月の総務省調査では、地デジ対応受信機の普及目標58%に対し、実績は49・1%で、受信機を保有していても見られない世帯が4・7%あり、地デジ放送が見られる世帯は44・3%。

 年々普及目標と実績の差が開く一方であり、49・1%の普及率の数字は実態を反映していない。また、東北・四国・九州・沖縄は普及率(08年3月時点)が27%から38%台と地域差がある。鳩山邦夫総務相は、普及の遅れを認め「危機感を持って普及に努める」と答弁した。

 アナログ放送停波を決めた01年当時、総務省が11年の停波目標の根拠とした8〜10年のテレビの買い替えサイクルについても、全国的にデジタル放送が始まったのは06年で、停波の根拠にならない。

 鳩山総務相は、テレビの買い替えサイクルとデジタル放送開始時期が合っていないことを認めつつ、停波については「延期すれば放送事業者に負担がかかる。定めた以上やっていく」とのべた。

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2009年4月7日 総務委員会 地デジ問題/ケーブルテレビ改善を/低料金サービスが不可欠
 テレビ放送の完全デジタル化によるアナログ放送の打ち切りを2011年7月に控えるなか、ケーブルテレビ(CATV)の高額な料金設定をめぐる苦情・トラブルが増加している。

 アナログ放送の打ち切り延期とともにケーブルテレビの問題改善を求めた。

 多くのCATV事業者では地デジ放送のほかに衛星や映画・スポーツなど有料番組とセットにして月額料金を3000〜5000円に設定している。

 地上デジタル放送のみのサービスを提供している事業者割合を質問。CATV事業者532社のうち、地デジのみの再送信サービスを提供しているのは145社(総務省調査)で、三割弱しかないことが明らかになった。地デジのみのサービスをしていても2000円を超える高い設定となっている大手事業者があること、「事業者が低額サービスの説明をしない」などの苦情が総務省に寄せられていることを示した。

 視聴者が求める地デジのみの低料金サービスが不可欠だが、現状はきわめて不十分。低料金サービスを推進したいとしながら広報していない総務省に改善を求めた。

 鳩山総務相は「一般家庭では地デジだけでいいという人は多くいる。情報の提供を行いたい」と答えた。

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2009年3月27日 本会議 地方財政関連2法案の再議決動議に反対討論
反対討論の要旨

 再議決に反対する理由をのべます。

 第1に、「三位一体改革」以来、削減をつづけてきた5兆1千億円の交付税額は、何ら復元・増額することになっていません。

 公立病院に対する財政支援などは、まったく不十分なものです。

 地域医療の拠点である公立病院を閉鎖・縮小に追いつめてきたのは、「構造改革」路線にもとづく「公立病院ガイドライン」と自治体財政健全化法という二重のくびきであり、この誤りを根本からただすべきです。

 雇用と景気が深刻化するもとで、たとえば保育所入所待機児が急増し、就学援助を必要とする児童が増えるなど、住民の福祉や教育のための財政措置はますます増えており、交付税の大幅増額がもとめられているのです。

 国の行う大型公共事業へ地方自治体の負担を強いる直轄負担金は、廃止を含め抜本的に見直すべきです。

 鳩山邦夫総務相は「三位一体改革は失敗」と言いました。しかし、「失敗」と認めながら、本法案は「三位一体改革」を踏襲し、根本的に是正するものではありません。

 第2に、地方財政を確保する国の責任を放棄していることです。

 地方交付税法は、ナショナルミニマム(全国一律の公共サービスの水準)を保障するための財源保障を国に義務づけるとともに、財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げを政府と国会に求めています。

 財源不足は14年連続しています。地方の借金で不足額の穴埋めを繰り返すやり方はもう通用しません。

 地方交付税法第六条の三第二項の規定にそって交付税率の引き上げをやるべきです。この規定は、一度も使われていません。この規定を発動し、地方財政を確保する国の責任をはたすべきです。

 地方税法が、大資産家優遇税制を延長・拡充していることも問題です。上場株式等の配当・譲渡益課税は、20%から10%に減税されたままです。これを延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は廃止すべきです。

 地方の財源を確保するなどと称して、消費税を引き上げることは、断じて許されません。

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2009年3月27日 消費者問題特別委員会 消費者被害/国が放置と参考人陳述/参考人質疑
 全国消費生活相談員協会の下谷内冨士子理事長と、「新しい消費者行政を実現する連絡会」代表世話人の国府泰道弁護士が参考人として陳述した。

 下谷内氏は、食品表示に、JAS法(農水省)と食品衛生法(厚労省)の2つがかかわるなどの縦割り行政のなかで、所管の違いからくる被害救済の困難さを指摘した。

 国府氏は、「千億円もの被害額を出した豊田商事事件の時、国は早くから実態を知りながら、何の規制もせずに放置した」と指摘。「裁かれるべきは国の消費者行政だ。国の無策への憤りがある」と述べた。

 わたしは、「消費者団体への補助金などが大幅に削減され、現場にどんなゆがみが出ているのか」と質問した。

 下谷内氏は、「相談数が増えているのに職員は減り、日当も上がらない。業務に影響が出ている」と発言。国府氏は、「相談員からは、『ICレコーダーなどささやかな備品すらない』と聞いている。大阪府では橋下徹知事の予算削減のため『消費者情報』という全国でも少ない消費者向け月刊誌が廃刊の危機にひんしている」と述べた。

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2009年3月26日 消費者問題特別委員会 消費者庁設置法案などへの参考人質疑
 消費者庁設置法案などへの参考人質疑をおこなった。

 一橋大学大学院の松本恒雄教授(法学)は、昨年の毒入り冷凍ギョーザ事件では、風評被害も含め3千億円もの消費が縮小したと指摘し、「行政規制で不誠実な業者が淘汰(とうた)される仕組みが必要だ」と述べた。

 消費者被害問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、違法利益による国税収入を被害者に還付する制度がなく、産地偽装や汚染米などは民事訴訟では被害回復ができないと指摘。違法収益を加害者から剥奪(はくだつ)し被害者に返す制度が「絶対に必要だ」と述べた。

 わたしは、政府法案が企業の違法利益の剥奪の制度化を先送りしている原因を質問。松本、紀藤両氏は、先送りの最大の原因は「やる気の問題」だと指摘。紀藤氏は、違法利益剥奪は、国が民間に代わってやる制度であり、法制化を急ぐべきだと主張した。

 日本生活協同組合連合会の品川尚志専務理事は、「消費者行政の一元化に向け、議論がすすんでいることを歓迎する。消費者団体訴訟制度については、事務局の人材・財政的な条件整備が必要だ」と述べた。

 日本女子大学の細川幸一准教授は、今後の消費者行政が持つべき機能について陳述し、「消費者の権益を守ることをメーンとした法律が十分でない。各省庁にも消費者の権益を徹底的に守っていこうとする意識が低い」と述べた。

 わたしは、輸入食品の検査率が低くなっているなか、食の安全、安心のためにどのような取り組みが求められているのかを質問。品川氏は、「食の安全管理のため科学的な評価と、それを現実的、効率的に運用できる仕組みづくりがトータルで整備される必要がある」と述べた。

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2009年3月25日 総務委員会 NHK予算案/減収リスク未反映/経営計画の問題点を追及

 2009年度NHK予算案の審議が行われ、NHK経営計画(09〜11年度)の問題点をただした。

 経営計画では、07年度に71%だった受信料支払率を3年後に75%、5年後には78%に伸ばすことを目標に設定。12年度から「受信料10%還元(=値下げ)を実行」すると掲げている。

 NHKの資料でも11年度は地上デジタル移行の影響で「契約総数83万件減、195億円の減収」を見込んでいる。地デジ受信機の普及が遅れている現状では当然起こりうる減収のリスクを、経営計画は反映していない。

 また、経営計画では受信料の契約収納業務を受け持つ地域スタッフを3年間で千人程度削減する一方、収納業務を外部への委託化を進めるとしている。

 受託業者による受信料の詐取などのトラブルがあり、無理な契約目標が、視聴者との信頼関係を損なうことにならないかの懸念がある。

 福地茂雄会長は、受信料収入に及ぼすリスクについて「指摘の通りだが、現実にならないよう全力をあげる」と答弁。収納業務の民間委託によって起きた問題については「そのようなことはあってはならない」と、受信料制度の意義をていねいに説明していく考えを示した。

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2009年3月17日 総務委員会 かんぽの宿/公社時も利権が散見と参考人が答弁
 郵政事業・かんぽの宿問題について参考人質疑を行い、井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授、田尻嗣夫・東京国際大学理事・経済学部長、町田徹・経済ジャーナリストが意見陳述した。

 参考人らは、「早急に売却しなければならないものではない。(かんぽの宿をふくむ郵政事業は)独立採算でやってきた。譲渡・廃止の期限を区切った附則を改正すべき」(井手氏)などと述べた。

 公社当時からも不動産利権があるのではないか、民営化によって新たな利権が生まれたのではないかと質問すると、町田氏は「公社時代から、アドバイスと言いながら不動産や金融などで(利権が)散見された。(民営化後は)会社に在籍しながら出向。カード発行業務、物品購入で、利権がファミリー企業から特定の会社におきかわっただけ」と述べた。

 郵政民営化が『金融排除』をうみださないか、小口の金融サービスを保障するために金融のユニバーサルサービスの義務づけが必要ではないかと質問すると、田尻氏は「個人金融をどう保障していくかが国家の命題になっている。(民営化のときに)ユニバーサルサービスの対象から金融をはずしたのは世界の潮流から逆行する」と指摘した。

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2009年3月13日 総務委員会 旧郵政公社の物件売却問題や基地周辺の地デジ受信障害で質問
偽装入札の疑いある/旧郵政公社物件

 旧郵政公社が「一括売却」した不動産をリクルートコスモス(2006年にコスモスイニシアに改称)系企業グループが3回とも落札し、転売で大もうけしたとされる問題を取り上げた。

 第3回入札(06年)に参加した駿河ホールディングスの住所が、落札した「コスモス」の100%子会社「CAM6」と同一住所だったほか、「CAM6」代表者が「駿河」元取締役と同一人物だった。日本郵政は、この事実を認めた。

 「駿河」が「競争」相手を装った「コスモス」の「別働隊」だった可能性がある。

 また、第1回、第2回入札で「コスモス」と競った長谷工や東急不動産のグループが、第3回では「コスモス」グループの一員として参加している。どの物件をだれが取るかを事前に調整していた疑いがある。これで公正な入札が行われたといえるのか。総務省と日本郵政を追及した。

 また、総務省が「一括売却」の事後報告を受けていた。3回の入札時の総務相(麻生太郎首相と竹中平蔵、菅義偉両氏)の責任について鳩山邦夫総務相の認識をただした。

 鳩山総務相は、「知りえなかった可能性が大きい」と答弁したが、「一括売却」の問題は新聞でも指摘されており、責任は逃れられない。疑惑解明を要求した。

基地周辺の地デジ受信障害/調査費を国が負担/総務相答弁

 自衛隊や米軍の航空機による地上デジタル電波への受信障害対策について、地方自治体の負担で行っている事前調査も国の責任で実施することを鳩山総務相が明らかにした。

 基地周辺の地デジ電波障害対策について、関係省庁が昨年7月にまとめた「アクションプラン」では、「防衛省は地域住民のデジタル放送の受信障害防止のための必要な措置を講じる」とある。

 防衛省はこれまでに厚木、三沢、松島、千歳の米軍・自衛隊各基地周辺で実態調査を実施。今後も入間、嘉手納、普天間の各基地で調査を実施し対策事業を行う予定。しかし、「対策事業は自治体の要請があってから行う」(防衛省)という理由で、基礎的な調査費用は自治体の負担としていた。

 自衛隊入間基地がある埼玉県狭山市では、来年度に調査費を計上した。電波障害の原因者でない地元自治体に負担させるのはおかしい、国の責任で行うよう求めた。

 鳩山総務相は「地デジは国策。受信障害対策は地域の総合通信局やデジサボ(総務省テレビ受信者支援センター)に連絡していただければ私どもで調査する」と答弁した。

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2009年3月4日 本会議 「給付金」再議決で反対討論
 2008年度第二次補正予算関連法案の1つで「定額給付金」の財源を確保するための財源特例法案が参院本会議で日本共産党を含む野党の反対多数で否決された。衆参両院の議決が異なったことから、直ちに衆院に返付され、再議決する自民・公明与党の動議への反対討論に立った。与党は衆院本会議で、三分の二の賛成多数で再議決し、同法は成立した。

 世論の7〜8割が「定額給付金」に反対している。国民の声を反映し、参議院の否決を真摯(しんし)に受け止めることだ。数の力だけで再議決を推し進める与党は断じて容認できない。

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2009年2月27日 総務委員会 就学援助抑制をやめ財政措置を
 経済的理由で就学困難な小中学生の学用品代や修学旅行費などに対する就学援助が、少なくない自治体で抑制されている実態をただした。

 貧困が拡大し年収200万円以下の世帯や生活保護世帯が増えているにもかかわらず、就学援助の受給者と就学援助費の伸びは鈍っている。対象者の縮小や支給額の引き下げを行った市区町村の数を問うと、文科省は2005年度に全国に105あったと答弁。

 05年に政府が生活保護に準じる家庭の児童(準要保護)への国庫補助を廃止し、地方自治体に一般財源化・税源移譲したことを契機に就学援助の抑制が進んだ。

 国からの地方財政措置額は市町村が給付した就学援助額より少なく、その開きは03年度の455億円から07年度の632億円へと年々大きくなっている。住民の福祉の増進を図るのにふさわしい地方財政措置を行うよう求めたのに対し、鳩山邦夫総務相は「当然そうあるべきだ」と答えた。

 就学援助を必要とする貧困世帯が多い自治体ほど負担が重くなり、就学援助が抑制されるという悪循環を改めるよう求めたのに対して、鳩山総務相は「(そうしたことが)起きてはいけない」と述べた。

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「質問」

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「反対討論」
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2009年2月26日 総務委員会 日本郵政の不動産売却問題を追及/交付税率引き上げを要求
旧郵政公社の財産切り売り問題/落札のリクルートコスモス系「転売、大もうけ」

 旧日本郵政公社が2005年度に実施した不動産の一括売却(バルクセール)で、判明しただけですでに60物件が転売されていたことがわかった。この入札では、大手不動産会社、リクルートコスモス(06年にコスモスイニシアに社名変更)が代表を務める企業グループが落札、旧公社内で「リクルートは転売して相当もうけた」と話題になっていたことも明らかになった。

 旧郵政公社は、04年度から06年度にかけて3回、一括売却を実施し、3回ともリクルートコスモスが代表を務める企業グループが落札している。(表参照)


 同社の親会社だった「リクルート」の河野栄子特別顧問は、「官から民へ」の旗振り役をした政府の「総合規制改革会議」のメンバー。

 日本郵政が提出した「公社不動産処分検討委員会資料」のうち、06年3月20日付の議事録によると、議題は、「平成17年度公社不動産の売却結果について」「平成18年度公社不動産の売却について(案)」など。

 05年度には、リクルートコスモスを代表とするグループが、212億2100万円で落札、まとめ買いしている。この売却結果について、議事録では検討委員会の委員長が、「昨年のバルク(セール)では、リクルートは転売して相当もうけたと聞いている。グルーピングの方法やもっと高く売れる方法を考える必要がある」と発言したとある。日本郵政の藤本栄助常務執行役は、この発言内容を認めた。

 市場性評価が低いとされた64物件のうち、60物件がすでに建売業者や投資ファンドに転売されていることを検討委員会の資料で判った。まさに国民共有の財産が切り売りされている。コスモス社の関連企業かどうかも含め、ぬれ手であわの転売疑惑について、全容の解明が必要だ。と鳩山邦夫総務相に迫った。

 鳩山総務相は、「特定のところに利得をもたらすことは許されない」と答えた。

 コスモスイニシアと「駿河ホールディングス」の2社が参加し、コスモス社が115億円で落札した06年度の入札について質問。2回目の入札で辞退した「駿河」社は、04年10月に設立された資本金300万円の有限会社で、07年2月の入札に参加し、08年5月には解散、東京都に宅建業の届け出もしていない。ペーパーカンパニーではないかという疑いもある。調査を要求した。

 鳩山総務相は、「できるかぎりの調査をしたい」と述べた。

地方財政は限界/交付税率の引き上げを――総務相「引き上げ検討」

 地方財政の財源不足が14年間連続して生じていることは重大。交付税率の引き上げを求めた。

 現行の地方行財政制度の改正による財源不足対策は将来の交付税の先食いであり、限界に達している。交付税率の引き上げという抜本対策が必要。

 過去、交付税率の変更はいつ行われたのかの質問に対し、久保信保自治財政局長は、「交付税法第六条の三第二項に基づいた交付税率の変更を行ったことはない」と答えた。

 交付税率の変更がこれまで一度もなかったことは重大だ。

 鳩山邦夫総務相は、「交付税法第六条の三第二項を素直に読めば、そろそろ交付税率の引き上げを考え始めなければならない時期に来ている」とし、新たに財源不足対策を行う時には、「交付税率の引き上げは検討しなければならない」と答えた。

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2009年2月25日 予算委員会 外国人就労差別を正し、失業者急増で実態調査を
 日系ブラジル人など定住外国人が二重、三重に差別され虐げられている実態を告発し、改善を求めた。

 日系ブラジル人は30万人を超え、静岡県浜松市の調査では8割近くの人が派遣、請負で働き、住まいが社宅などになっている。外国人が真っ先に解雇されワーキングプア、ホームレス状態になっている。直ちに生活就労実態調査をするよう求めた。

 舛添要一厚生労働相は「少なくとも(全国で今年度末までに)5600人の外国人が失業することになる。全体像をつかむ検討をする」と答えた。

 今日の事態を生み出したきっかけは、1989年の入国管理法の改定で、日系人に定住者という就労可能な在留資格を与えたことにある。当時、法務省は請負先製造業からの求人が根強いと調査していた。政府の無策と受け入れ企業の責任をただした。

 さらに、学校に行けない定住外国人の子どもが増えている。ブラジル人学校から出されている通学費の支援などを求める要望について質問。塩谷立文部科学相は通学定期の適用については、「鉄道会社にお願いしていきたい」と答えた。

 民族学校への支援を求める国連からの勧告がある。政府として支援することを求めた。

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2009年2月24日 総務委員会 日本郵政資産の安売り問題/「郵政公社時代も検証」と西川社長
 日本郵政資産の一括売却問題を取り上げ、国民の資産を安売りした経緯の調査と検証を求めた。

 一括売却された2004年(60件)、05年(186件)、06年の郵政資産について質問。日本郵政はそのすべてが、リクルートコスモス(現コスモスイニシアチブ)が代表者として落札していると答弁した。

 きわめて低い価格で購入した会社は、ぬれ手で粟(あわ)の大もうけをしている。一括売却という手法によって参入者を制限し、特定の企業に落ちる仕組みになっている。日本郵牧が調査・検証するよう求めた。

 日本郵政の西川善文社長は、専門家による第三者委員会で、公社時代についても「検証することも当然ありえる」と答えた。

 リクルート社の河野栄子社長が、「官から民」の旗振り役をした政府の総合規制改革会議の委員だった。オリックス社への「かんぽの宿」の安売り問題と同様に、国民の日には、出来レースと映るのではないか。

 鳩山邦夫総務相は、「リクルートコスモスが3回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない。できる限りの調査をしなければならない」と答えた。

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2009年2月20日 予算委員会分科会 茨城空港は赤字必至/建設中止を
 予算委員会分科会で、開港すれば赤字必至の茨城空港の建設中止求めた。

 来年3月に開港予定の茨城空港は航空自衛隊百里基地との軍民共用空港。国土交通省は年間81万人の利用者を予測しているが、国内線の就航は1本も決まっていない。

 新北九州空港や能登空港などで開港前に国交省が出した予測と実績が乖離(かいり)している。こうした乖離に総務省が原因分析を求める勧告を出したことについて、国交省の姿勢をただした。

 前田隆平航空局長は「現時点で評価するのは難しい」と答弁。

 国内線の就航が一本もなく需要予測が崩れている。空港の建設中止を求めた。

 金子一義国交相は国内線の就航表明がないことを認めながら「需要はある」などとのべた。

 また、茨城空港で新滑走路に加え自衛隊滑走路のかさ上げ工事が行われ、これにより戦闘機だけでなくC130輸送機や次期輸送機CXも離着陸可能になる。県民の負担で滑走路2本体制にする基地強化は納得がいくものではない。建設の中止しかない。

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2009年2月12日 本会議 地方財政の削減を撤回せよ/09予算関連案で要求
 2009年度予算関連法案の地方税関連法案についての質問で、地方に財政困難をもたらした自公政権の「構造改革」路線の根本的転換を求めた。

 地方交付税と補助金を削減してきた「三位一体改革」への政府の認識を聞いた。鳩山邦夫総務相は「三位一体すべてを全否定しているわけではない。光と影の関係があった」と答弁。

 地方財政削減・『地方行革推進』を決定した06年骨太方針を撤回すべきだと質問。鳩山総務相は、「財政健全化を進める面でやむを得なかった。財政健全化とか行政改革・効率化は避けて通れない」と正当化。

 国による市町村合併の押し付けが、住民のくらしを守る自治体の機能を掘り崩してきた。市町村合併の押し付けの仕組みをただちにやめるべきだ。

 鳩山総務相は「無理な合併はすべきではない。強制するものではない」と述べる一方、「現行法は自主的な市町村の合併の推進を目的とするもの」と、方針は撤回しない姿勢を示した。

 地域医療の中核を担う公立病院を「経営の効率化」でしばる「公立病院改革ガイドライン」の撤回を求めたが、鳩山総務相は、「ガイドラインに沿って各地方公共団体に取り組んでいただく必要がある」と答弁した。

就学援助の財政措置と外国人支援を

 就学援助基準切り下げ是正や、定住外国人への支援を政府に求めた。

 就学援助を受ける子どもが10年間で2倍に急増し、142万人にのぼるなか、地方自治体に就学援助の所得基準引き下げの動きがあると指摘。埼玉県内6市では約900人の子どもが援助対象から外されている。国として実態調査をおこなうとともに、元の所得基準に戻すための国の財政措置を求めた。

 塩谷立文部科学相は、所得基準変更については全国調査をおこなっているとした上で、「就学援助が適切におこなわれるよう促したい」と述べた。

 また、日系ブラジル人など定住外国人が景気悪化を理由に真っ先に解雇されながら、言葉の壁により再就職が難しく、教育費負担ができずに子どもたちの就学が困難になっている。生活保護制度の周知や、公立学校への就学支援などとともに、定住外国人にかかわる自治体負担に対応した交付税措置の拡充を求めた。

 鳩山邦夫総務相は、「外国人の増加が著しい市町村を対象に、日本語講座などは特別交付税で措置する」などと答弁した。

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2009年1月13日 総務委員会 2次補正関連法案/地方負担はやめよ/定額給付金は撤回せよ
 約2兆円もの国費を投入する定額給付金を柱とする2008年度第二次補正予算案の関連法案について、自民・公明の与党は、衆院の財務金融、国土交通、総務の3委員会で関連法案の採決を強行し、賛成多数で可決した。

 総務委員会で反対討論の冒頭、予算委員会の不正常な事態の中で、委員長職権で同法案の採決を強行することに強く抗議。

 国税の減収に伴う地方交付税総額の減少額が全額補てんされるのは当然のこと。法案が補てん額の一部を将来の地方交付税から減額することになっている。地方への負担転嫁は容認できない。

「首相の発言にゆれ」/給付金の迷走を総務相認める

 国民の7〜8割が反対している定額給付金。麻生太郎首相は、当初は「全世帯」に、そこから「高所得者は辞退すべきだ」と変わり、さらには「消費刺激のために盛大に使って」と発言を二転三転し、高額所得者に一度給付した後に返還を求める制度になっている。

 定額給付金の所得制限の仕組みが、住民の税情報のチェックなど市町村に大変な労力を強いることになる。

 鳩山邦夫総務相は「そんなばかげたことはあってはならない」とのべ、市町村に所得制限しないよう要請していると答弁。

 「ばかげた」仕組みとなったのは、麻生首相の発言に原因がある。この指摘に、鳩山総務相も「(麻生首相の)発言にゆれがあった」と認めた。

 ホームレスやネットカフェ難民に給付金は届くのか‥‥。総務省の岡崎浩巳審議官は、「住民票のない方にはわたせない」と答弁。本当に生活支援を必要としている人には届かないことは明らか。

 定額給付金のねらいが選挙めあてのバラマキだということは明白。撤回しかない。

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